日本沈没までのカウントダウン

おはようございます。もはや国は当てにならないと思っているアルキメデス岡本です。

ようやく安倍政権は「非常事態宣言」を明日に発表するという情報が流れはじめましたが、時すでに遅しという状況だと思います。

東京では既に感染爆発が発生し、重大局面であるにも関わらず、未だに通常営業してる店や企業が多いです。

しかも、テレワークを導入している企業は極わずかしかありません。類似都市のニューヨークでは、既に死者が4000人に達し都市機能がマヒし医療崩壊も起こっています。

日本や東京の初動が遅れた事でその被害は現実的になってきました。このまま進めば、東京は機能マヒとなり沈没するでしょう。日本全体としても、沈没までのカウントダウンが始まったと見ていいでしょう。

逆にこの国の閉塞感や旧体質で今まで変えたくても中々変えられなかった事が、ある意味この新型コロナウイルスによって強制的に変わっていくポジティブな可能性もあります。オンライン教育やリモートワークなど。また、全ての負の側面が表出し日本のシステムの限界と脆弱性がハッキリする事に繋がればそれはそれで良いと思います。

補償なき緊急事態宣言

しかし、相変わらずの「補償なき緊急事態宣言」では市民は働きに出るしかないと思います。まず不要不急の外出は控えてほしいことは言うまでもないが、外出をしなければならない人々が大勢いる。

なぜかと言えば、ワーキングプア、低所得階層が増え続けてきたからだ。2010年代における貧困層の拡大は、実はかなり顕著であり、休業補償などが不足すれば、預貯金や蓄えがすぐに底をつく世帯が膨大に形成された。例えば、実質賃金は上がるどころか、近年は低下傾向が続いている。また、その一方で、国民負担率（税金・社会保険料など）の上昇も見られる。

2010年度の国民負担率は37.2%だったが、2018年度は44.1%まで引き上がっている。

働いても働いても、税や保険料が上がる一方で、手取り収入が上がらないのである。企業に勤めている方は少し前の給与明細と今のものを見比べてみてほしい。天引きされている金額の多さに驚くはずである。だからこそ、可処分所得の低下も止まらない。

特に低所得層は以前より、さらに低所得に陥っている。例えば、所得が最も少ない下位10%（第１十分位）の可処分所得が、1997年を100とすると、2015年には77.7%まで下がっている。

都留文科大学の後藤道夫名誉教授によれば、生活保護基準以下の貧困層（2012）は、すでに約3000万人にも及ぶが、生活保護制度では約210万人を捕捉する程度である。つまり、いくら外出するな、と叫び続けても、政策の不備によって拡大したワーキングプアは問答無用で働きに出ていくだろう。そうしなければ、暮らしていけないのだから。

これらの人々は、新型コロナウイルスの感染リスクだけでなく、収入が途絶えて食えなくなるリスクと平常時から隣り合わせで暮らしている。政府がここに手当を怠ってきて、今更、外出自粛を呼びかけて応じるはずもないだろう。もちろん、ワーキングプア層の労働現場は、テレワークが難しく、出勤しなければならないところばかりである。

テレワークなどインターネット環境整備もされていない。日本はすでにIT後進国なのだから当然である。
いくらテレワークを推奨しても、現状では自宅で仕事ができる労働者は限られている。先日のLINE利用者を介した厚生労働省調査でさえ「仕事はテレワークにしている」は、5.6%にとどまっており、いかに外出規制が困難か理解できるはずだ。

要するに、緊急事態宣言を出しても十分な補償をしないことが続けば、貧困が今よりも深刻化することは容易に想像がつく。生活困窮によって、今でも外出しなければいけない人々が大勢いるように、今後も外に出て働かざるをえない。

政治家のミスリード

既にこの国の指導者にはリーダーシップというものがあまり感じられません。説明も曖昧で、ハッキリとした基準もない。そもそも、安倍晋三や小池百合子、この2人は元々、同じ穴のムジナで、どちらがリーダになったにせよ、権力に対して打算的で真の保守政治家ではありません。実際に今回の対応でも後手にまわり、最後の最後まで、国民の生命とオリンピックを天秤に掛けていました。これは明らかなミスリードです。

我々は真に正しい道を進む為に、誤った指導者の偽善的なリーダーシップに騙されないように注意しなければならないのです。

そして、これから訪れるであろう国家的な経済低迷と国家破綻に備える必要があります。

しっかりと現実に目を向け、この危機を一緒に乗り越えていきましょう！