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【セミナーレポート】知財価値評価をもっと身近に - 事例で探る本当の活用法 -

こんにちは、岡崎弁理士事務所スタッフです。
2025/2/5、代表弁理士の岡崎が「すごい知財EXPO2025」事前セミナーに登壇し、「知財価値評価をもっと身近に - 事例で探る本当の活用法 - 」をテーマに講師を務めました。
「すごい知財EXPO」は株式会社知財塾が主催する年に一度のオンラインイベント。2025年4月の本開催を前に、事前に参加者登録いただいた方限定のセミナーが2日間に亘って開催されました。本セミナーはそのうちの1つとして、知財価値評価の等身大を伝える趣旨で内容を構成。知財価値評価の一般論ではなく、実務の視点からどのようなニーズがあり、どのような価値を提供できるのかを伝える意図をもってお話しました。


なぜ知財価値評価なのか

一口に「知財価値評価」といっても、さまざまな切り口があります。岡崎は定量的・金銭的評価を狭義の知財価値評価と位置付け、この評価が一般化すれば、知的財産権活用の幅が広がるのではとの問題提起を行いました。

知財価値評価とは

知財価値評価において、定性的な評価(権利の広さや安定性、技術の将来性・市場性)は当然に必要で、この領域は知財関係者・弁理士が得意とするところです。これらの定性評価を前提として、金銭的評価を行う上での計算手法を理解して活用できる状況が、広義の知財価値評価においては重要です。

とはいえ、特有の難しさはあります。この難しさを乗り越えるために、各案件において「なぜ知財価値評価が必要なのか」という目的から逆算し、評価方法を考える工学的アプローチが必要と説く岡崎。

特有の難しさ

知的価値評価の目的として、岡崎がこれまでクライアントから相談された(されがちな)パターンとして、合意形成系・公正評価系・財務保全系と大きく3つに分け解説し、目的による評価のあり方・要求事項をまとめました(3パターンについては別記事に詳細を譲ります)。

目的とそれに基づく価値評価のあり方・要件

知財価値評価のキホン

大上段である知財価値評価の目的を説明したところですが、それでもなお知財価値評価について「難しい」「算出方法によっては結果がバラバラになってしまう」「実用的でない、使いどころがわからない」といったイメージを持たれる方は多そうです。
具体的な手法とその意味を理解し、活用のハードルを下げてもらうために、岡崎はここから、知財価値評価において用いる3つの算出方法(コストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチ)  の特徴について説明していきました。

算出方法の説明

インカムアプローチ→マーケットアプローチ→コストアプローチの順で検討されることが多いですが、算出方法を理解した上で、再度目的に立ち戻る逆説的なアプローチも利用しつつ、評価を進めていくこともできます。

具体的な事例と課題

ここからは、実際に岡崎が担当した事例をこれまで説明したアプローチを踏まえ、内容を見ていきました。本セミナーでは3つのケースをご紹介しましたが、ここではCase1の個人再生について抜粋します。

個人再生における知財価値評価の実例

クライアントのニーズ(予算、要望、制約条件も踏まえ)に合わせて、知財価値評価をなぜやるのか、どのようにやるのかを具体的な方法を踏まえてクライアントに提案することの重要性が説かれました。

短い間ではありましたが、少しでも知財価値評価を身近な手法として捉え、実用的な評価としていただくための示唆としていただけたら幸いです。
ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。

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