新型コロナウイルス感染症対策の助成金と地方自治体の独自支援策（まとめ）

2020年4月21日 06:43

社会保険労務士のこうぶちです。

新型コロナウイルス感染症の対策として、雇用調整助成金をはじめとした助成金や、各自治体での独自の支援策が次々と発表されています。

この記事では、それらの情報を紹介していきたいと思います。

■助成金（管轄：厚生労働省）

・雇用調整助成金（雇用保険の被保険者が対象です）

4月1日～6月30日までは、支給要件が緩和された「特例措置」が実施されています。

・緊急雇用安定助成金（雇用保険に加入していない方が対象です）

パートやアルバイトなど、雇用保険に加入していないかたを休業させた場合に支給される助成金です。4月1日～6月30日までの期間の休業が対象となります。

申請する際の様式が、上の雇用調整助成金とは異なりますのでご注意ください。

・小学校等休業対応助成金

2020年2月27日から6月30日までの間、子供の世話をすることになった労働者に対して、年次有給休暇以外の有給休暇を取得させた事業主に対して支給される助成金です。

■地方自治体の支援（給付を伴うもの）

・東京都／新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金

「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給決定を受けた中小企業が対象です。雇用環境の整備などに対して、1回限りですが10万円が支給されます。

・東京都品川区／雇用環境安定化事業助成金

区内の中小企業が対象。「雇用調整助成金」の支給申請を行う際の、社会保険労務士の代行費用等を助成します。助成率10/10、上限10万円。

・新潟県三条市／雇用安定化事業補助金

常時雇用する従業員が10人未満の、市内中小企業が対象。助成率10/10、上限10万円。

雇用調整助成金の申請の際の社会保険労務士への手数料を補助します。

■地方自治体の支援（相談窓口の設置など）

埼玉県／雇用調整助成金等に係る緊急相談会

県内企業を対象に、相談会を実施しています。無料、事前予約制。

神奈川県／雇用調整助成金及びテレワーク導入に係る個別相談会

県内企業を対象に、相談会を実施しています。無料、事前予約制。

その他、市や各地の商工会議所でも相談会を実施しているところがあります。

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