「パーキンソンの法則」は時代が下っても「普遍」である

戦後、駅弁大学といわれる各県にひとつずつの大学が国の施策でつくられた。その後進学率の増加にともなって、いま、ひとつの国立大学がある県は30、2つが９県、3つ以上が8都道府県もある。これに公立大学をあわせると３大学以上あるのが30、4大学以上はそのうちの20都道府県にもなる。
統計によると、全国大学の数は795。うち国立が86、公立94、私立615である（2020年）。

ここにきて、大学の再編と統合に向けての動きが報じられている。国公立大学では、名古屋と岐阜、大阪府立と市立、静岡と浜松医科、奈良女と教育、帯広と小樽と北見などだ。

人口減による運営リスクはともかく、地域の特色や得意分野を伸ばしてブランド化をはかりたいという「前向き」の取り組みを旗印にしているようです。

でもこれって、大学の場所をみると、いまの地方行政の区割りからほとんど脱していませんよね。

ずいぶん前ですが、「パーキンソンの法則」というのがありました。（英国の歴史学者・政治学者シリル・ノースコート・パーキンソン『パーキンソンの法則：進歩の追求』1958年）
「役人の数は、仕事の量とは無関係に増え続ける」というものです。

その心は
１．役人はライバルではなく部下が増えることを望む
２．役人は相互に仕事をつくりあう

「法則」というくらいですから、時代が下っても普遍でしょう。
まさに上の大学統合もあてはまると思います。一部の例外はあるにせよ、統合を同じ行政区割りの中でしか考えない。つまり、役人の死守すべき権限（仕事）の範囲のなかで成り立たせる「改革」にすぎないのではないか、と考えますがいかがでしょうか。