うつろいやすい関心　ー　旧統一教会騒ぎから半年　ー

「必ずしもこの法案ですべてが解決できるかといえばそうではない。施行後の状況を確認して考えていきたい」

旧統一教会被害者を救済する法案が昨2022年12月に成立した。そのときに河野太郎消費者担当相が国会で述べた言葉だ。そう、不十分なのはわかっているのだ。

一方、文科省の外局である文化庁は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し6回の質問を旧統一教会に送ったが、のらりくらりの回答で、一向に前にすすまない。

半年がたった。
ある自民党文教族議員は、「そうこうしているうちに、世間が静かになった」と言う。

不十分さが露呈しているのだ。宗教法人法もしかり、岸田文雄政権の政治色の濃い救済法案もしかり、強制力がなく、旧統一教会を解散に追い込むどころの話じゃない。

なにが問題なのか。

「質問権」じゃ生ぬるいのだ。しかも、文化庁は「捜査」のようなことが得意なお役所じゃない。解散要件である教団や教団トップの法律違反を立証するための情報は警察にあり、門外漢なのだ。

ここは、公安の出番だろう。捜査が本分の部署に任せることだ。情報網がちがい、アプローチがちがうはずだ。

所管のメンツを捨て、応援を頼むべきだ。被害者の救済が第一目的であることを忘れてはいけない。世間はうつろいやすい、風化しないうちにやり遂げて欲しい。