地方自治法改正／逢坂誠二 #7757
【24年3月28日 その6060『逢坂誠二の徒然日記』#7757】
夜明け前の都内、空全体に雲が広がり星は見えません。朝の気温は6度程度。日中も曇りで、14度程度になる見込みです。20時頃には雨との予報です。今日は18時から日暮里で街宣が予定されていますが、予報通りなら雨は避けられそうです。
1）地方自治法改正
以前にも書いたかもしれませんが、今国会に地方自治法改正案が提出されます。
改正の柱は、感染症の大流行や大規模災害時に個別法の規定がなくても国が自治体に必要な指示ができる特例の新設です。
この法案は、1993年の分権の一括決議に始まる、この30年余りの地方自治に関する議論を全て葬り去る可能性の高い大改悪です。
新型コロナ禍で国からの自治体への指示がうまくできなかったことが改正の理由のようですが、そんな事実はあったのでしょうか。逆に法の規定もないのに、学校を休校させたり等、国から自治体への無理強いが多かったのではないでしょうか。またPCR検査を渋ったり、エアロゾル感染をずっと認めなかった国の強行的な姿勢が傷口を広げたとも私は感じています。
2000年の分権一括法によって、国が自治体を指揮監督する機関委任事務が廃止され、自治体の事務は自治事務と、国が自治体に委ねる法定受託事務に区分されました。国と自治体の関係は「上下・主従」から「対等・協力」になったのです。
ところが今回の改正案は。自治事務と法定受託事務の区別もなしに指示権を広げるとともに、国と自治体の対等協力関係を上下・主従の関係へと転換させることになります。
指示は、「国民の生命等の保護に必要な場合」に閣議決定を経て行うとしていますが、必要な場合が不明確で、乱用のおそれがあります。特に最近は、戦闘機の輸出のような重要事項も国会が関与せずに閣議だけで決められることを思うと、内閣が好き放題に判断できる閣議決定は歯止めにはなりません。
そもそもコロナ禍に関する、国と地方の関係についての検証が何も行われない中で、今回のような措置講ずるのは、極めて乱暴です。
何でこんな法案が国会に出されるのか、日本の劣化は止まるところを知りません。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2024.3.28===
逢坂誠二への個人献金はこちらです。