戦闘機の輸出／逢坂誠二 #7737
【24年3月8日 その6040『逢坂誠二の徒然日記』#7737】
夜明け前の都内、濡れ雪が降っています。道路面に雪は積もっていませんが、駐車中の車のボンネットが白くなる程度の強さです。零度程度です。朝のうちは雪、日中は雨で10度程度になる見込みです。
今日は国際女性デーです。女性の権利を守りジェンダー平等の実現を目指すため、1975年に国連により定められました。
1）戦闘機の輸出
日英伊3カ国で開発中の次期戦闘機を含め他国と共同で開発された武器（防衛装備品）の第3国への輸出解禁をめぐって自公間で協議が続いています。報道によれば公明党が慎重姿勢を軟化させ、輸出を認める気配です。
その際の条件案として、次のことが挙げられています。
＊輸出可能対象を国際共同開発品全般ではなく次期戦闘機に絞る
＊「戦闘国」を輸出先から除外する
＊日本と『防衛装備移転協定』を結んでいる国に縛る
＊日本の安全保障に資する
岸田総理の答弁：
「日本だけ輸出できなければ日本の防衛に支障をきたす」（5日）
「国民の命や暮らしを守る上で好ましい安全保障環境を実現することにつながり国益になる」（6日）
輸出しなければ日本の防衛に支障をきたす。
（輸出すれば）国益になる。
総理のこの答弁も意味がよく分かりません。
人を殺すことのできる戦闘機の輸出を、こんなに簡単に決めて良いはずがありません。
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ちなみに我が国の武器及び武器技術の輸出は、外国為替及び外国貿易法（外為法）によって管理されています。
外為法第48条第１項で、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」の輸出は経産大臣による許可制となっています。武器などの輸出に関する原則である「防衛装備移転三原則」は、この法律の運用基準です。
この「防衛装備移転三原則」は閣議決定であり、その運用指針である「防衛装備移転三原則の運用指針」は国家安全保障会議によって決定されます。
つまり人を殺す武器の輸出決定に関しては、国会が全く関与せずに政府だけで決定できるのです。
日本が合法的に危うい方向に進んで行くのを止めねばなりません。
これらは選挙でしか止められません。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2024.3.8===
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