楽天モバイルの利用者増加と今後の展望について、自分なりにまとめてみました。
ここ数年、日本国内で最も注目を集めるモバイル通信事業者の一つが「楽天モバイル」だ。
2020年の本格参入以降、契約数は600万件を突破し、新規参入企業としては異例のペースでユーザーを獲得している。しかし、巨額の設備投資による累積赤字も1兆円を超え、黒字化への道筋が問われている。
なぜ楽天モバイルはこれほど急速にシェアを拡大できたのか？ その戦略の核心と今後の課題を分析する。
急成長の背景——「価格破壊」と「エコシステム」の融合
他社を圧倒する破格の料金プラン
楽天モバイル最大の武器は、業界の常識を覆す低価格戦略だ。代表的な「Rakuten UN-LIMIT」プランでは、データ通信無制限で月額3,278円（税込）を提示。
さらに、楽天グループのサービス（楽天市場での購入や楽天カードの利用）を一定条件で利用するユーザーは、実質「0円」で通信サービスを利用できる仕組みを打ち出した。
この価格設定は、日本の携帯料金が国際的に見て高額だったという背景に刺さった。総務省の調査によると、日本のデータ通信料金は米国や韓国の約2倍。
楽天の参入により、大手キャリアも次々に値下げを余儀なくされ、市場全体の構造改革を促すきっかけとなった。
楽天エコシステムの「囲い込み効果」
楽天モバイルの真の強みは、単なる通信事業者ではなく、楽天グループ全体の「顧客基盤」と「ポイント経済圏」を活用した点にある。
ユーザーはモバイル利用で獲得した楽天ポイントを、ECサイト「楽天市場」や「楽天トラベル」「楽天銀行」などで還元できる。
これにより、「通信料を支払うつもりが、ポイント還元で実質無料」というサイクルが生まれ、既存の楽天ユーザー（約1億人）の囲い込みに成功した。
例えば、楽天カードで月1回以上決済し、楽天モバイルを利用するだけで、毎月1,100ポイント（1,100円相当）が付与される。
グループ内サービスの利用頻度を高める「クロスセル」戦略が、他社との差別化を実現した。
技術革新でインフラコストを圧縮——「Open RAN」の衝撃
楽天モバイルの低価格を支えるのは、通信インフラの革新だ。従来の通信事業者は、特定メーカーのハードウェアに依存する「ベンダーロックイン」状態だったが、楽天は「Open RAN」（オープン化された無線アクセスネットワーク）を採用。汎用サーバーとソフトウェアで基地局を構築し、設備コストを従来比40％削減したとされる。
さらに、クラウドネイティブ技術を活用し、ネットワーク管理を自動化。5G時代を見据えた柔軟なシステム構築は、国際的にも高く評価されている。
ユーザー獲得の具体策——「デジタルファースト」とシンプルさの追求
「0円プラン」で心理的ハードルを打破
楽天モバイルのキャッチコピーは「0円ではじめる、新しいモバイルライフ」。他社からの乗り換えで発生する解約金の補助や、最大1年間の無料体験プラン（データ容量10GBまで無料）を提供し、リスクを感じさせない戦略を展開した。
特に、楽天ユーザーにとっては「追加コストなしで通信サービスを増やせる」点が訴求力となった。
煩雑さを排除したデジタル体験
契約手続きからサポートまでをアプリやオンラインで完結させる「デジタルファースト」も支持された。対面窓口やコールセンターの維持コストを抑えつつ、若年層を中心に「面倒な手続きなしで即日利用開始」という利便性を提供。
シンプルな料金体系（基本プランはわずか3種類）も、複雑な他社プランに不満を持つ層に響いた。
黒字化は実現するか？——迫りくる逆風と勝機
【追い風】スケールメリットとグループシナジー
楽天モバイルの契約数は2023年6月時点で約600万件。基地局の稼働率が向上すれば、1ユーザーあたりのコストは減少する。
さらに、モバイルユーザーが楽天ECや金融サービスを利用する頻度が増えるほど、グループ全体の収益に貢献する「シナジー効果」が期待される。
楽天の試算では、モバイルユーザーは非ユーザーに比べ、年間利用額が約2倍に達するという。
【逆風】1兆円超の赤字と競合の反撃
一方で、楽天モバイルの累積赤字は2023年3月期で1.3兆円に達する。Open RANの導入でコストは削減されたものの、全国的なネットワーク構築には依然として年2,000億円規模の投資が必要だ。
加えて、大手キャリア（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク）が料金引き下げやポイント還元を強化し、楽天の差別化が難しくなっている。
都市部では自社ネットワークを拡充する楽天モバイルだが、地方では依然としてKDDIへのローミング（他社回線の借り入れ）に依存。エリア不足が解消されない限り、ユーザー離反のリスクは残る。
2025年黒字化へのカギ——「5G」と「国際展開」
楽天グループは2025年度中のモバイル事業黒字化を目標に掲げる。実現のためには、以下の取り組みが不可欠だ。
5G需要の取り込み
自社開発のクラウド型5Gネットワークを活用し、低遅延・大容量通信を必要とする企業向けソリューション（工場のIoT化や遠隔医療など）に注力。通信料以外の収益源を開拓する。
海外市場でのノウハウ販売
自社のOpen RAN技術を、通信インフラ未整備の新興国やコスト削減を図る海外事業者に提供。楽天モバイルの「技術プラットフォーム」自体を輸出し、ライセンス収入を得る構想がある。
データを活用した広告事業
モバイルユーザーの行動データを分析し、ECや金融サービスにおける広告配信の精度を向上。グループ全体の広告収入拡大に結びつける。
結論：通信業界の「破壊者」から「持続可能なプレイヤー」へ
楽天モバイルは、価格破壊とデジタル技術を武器に市場に新風を吹き込んだ。しかし、黒字化への道のりは険しい。
通信品質の向上と収益の多角化が達成できなければ、単なる「安かろう悪かろう」のレッテルを貼られかねない。
一方で、楽天グループの強みは「モバイルを起点にしたエコシステム」にある。ユーザーが通信・ショッピング・金融を一つのプラットフォームで完結させる未来が実現すれば、他社が真似できない競争優位性が生まれる。
2025年の黒字化目標は、単なる数字上の達成ではなく、日本発のイノベーションモデルが世界に通用するかを試す分水嶺となるだろう。
いいなと思ったら応援しよう！
