中国株投資、PCAOB、会計監査問題(CWEB, NIO, XPEV, Tencent, DIDI, Alibaba)
要約
・アメリカNASDAQ市場に上場した中国企業の中で何社かが不正会計を行った
・不正会計発生時、会計監査は、中国本土の会計事務所が行なっており、アメリカ側の法律によらない基準だった
・アメリカ当局は、アメリカからの「会計監査データへのフルアクセス」をアメリカ証券市場への上場要件とした
・現時点では、多くの中国企業が会計監査データへのフルアクセスを認めていない（中国政府の要請から）
・これは、中国から資金が逃げていく中国市場の株価急落の原因の一つとなったため、中国政府が態度を軟化させている
・基本的に中国政府は中国企業と中国共産党とのお金、人の関係を暴かれるのを嫌がっている
会計監査データ公開問題
中国政府は、アメリカにADRとして上場している中国株に関して会計監査データへのアメリカ側のフルアクセスを認めていません。
2020年4月にはアメリカナスダック市場に上場していた中国企業Luckin Coffeeが不正会計問題を起こしました。この時会計監査は中国内で行われており、結果だけがSECに送られている状態でした。
PCAOB( the U.S. Public Company Accounting Oversight Board)
アメリカ国内の投資家をアメリカ国内の法律で守るため、PCAOBという法律を成立させた
記事から引用
「アメリカ証券取引委員会（SEC）とPCAOBは同法に従って、細則を策定することになっている。同法ではアメリカに上場する企業に必要とされる会計規制の要件が追加され、企業がその要件を3年連続で達成できない場合、その株式はアメリカのすべての証券市場で取引が禁止される。
同法が中国関連銘柄を標的としていることは明らかだ。とくに情報開示に関する要件では、外国政府の所有権・支配権の有無、取締役に中国共産党員がいる場合はその氏名、会社の定款に中国共産党規約の内容が記載されていないか、などが追加されている。」
中国当局の対応
記事から引用
「中国から投資マネーが逃避し始めた。2022年1～3月の外国人投資家による株・債券の売越額は、4月1日時点の集計で384億元（約7400億円）となった。四半期ベースで過去最大の規模になる。ウクライナに侵攻したロシアの通貨や証券が暴落した連想から、強権的な政治・外交姿勢の中国への投資を見直す動きが広がりつつある。」
中国証券当局は2日、外国当局による中国企業の監査内容の立ち入り検査を認めると発表した。
http://www.csrc.gov.cn/csrc_en/c102030/c2274356/content.shtml
CSRC：中国証券監督管理委員会からの正式な声明が発表されました。 「機密保持及びファイル管理の強化に関する規定」の修正、とのことです。
