資金調達｜地方自治体の制度融資

2024年7月19日 22:28

地方自治体の制度融資：これから起業する方必見！

こんばんは、みなさん！
税理士の大橋弘明です。

今日は、これから起業を考えている方に向けて、
「地方自治体の制度融資」についてお話しします。
起業には資金が必要ですよね。
でも、どこから調達すればいいのか悩んでいませんか？
そんなあなたにピッタリの情報をお届けします！

地方自治体の制度融資って何？

まずは基本から。
地方自治体の制度融資は、
各自治体が地域経済の活性化を目的として、
新しく事業を始める人や
事業開始から間もない人に対して
提供する融資制度です。
地元での起業を応援するための制度で、
自治体ごとに内容が異なりますが、
多くのメリットがあります。

地方自治体の制度融資のメリット

メリット1: 低金利または無利子
多くの地方自治体では、
日本政策金融公庫のの融資に比べて
低金利での融資を提供しています。
利子補助という形で、
本来かかる利子を補助してくれるため、
低金利で借りることができます。
自治体によっては、
無利子で借りることができる場合もあります。

メリット2: 地元の金融機関とつながりを持つことができる
地方自治体の制度融資を利用する場合は、
制度融資を取り扱っている地元の金融機関に
融資を依頼する必要があります。
地元の金融機関とつながりができますので、
今後の資金調達や経営相談などの
サポートも受けやすくなります。

メリット3: 地元密着のサポート
地方自治体は地元企業のサポートに力を入れており、
相談窓口やセミナーなどの支援を行っています。
これらのサポートを受けることにより、
融資や起業の成功確率を高めることができます。

保証協会の信用保証

地方自治体の制度融資は、
信用保証協会が信用保証を行います。
これは、借入者が返済できなくなった場合に、
信用保証協会が返済を保証する制度です。
この信用保証により、
融資を受けやすくなるというメリットがあります。
ただし、信用保証協会と金融機関、
地方自治体の3つの審査が必要となるため、
融資までに時間がかかることがあります。
申請から融資までのスピードは
自治体によって異なりますが、
１～２か月かかることもありますので、
早めに準備することが大切です。

日本政策金融公庫の創業融資との比較

次に、日本政策金融公庫の創業融資と
地方自治体の制度融資を比較してみましょう。

金利

地方自治体の制度融資:
低金利または無利子
日本政策金融公庫の創業融資:
制度融資に比べると金利が高い

融資までのスピード

地方自治体の創業融資:
保証協会、金融機関、地方自治体の審査があるため、
融資までに１～２か月程度時間がかかる
日本政策金融公庫の創業融資:
申請から審査完了まで２～３週間程度

融資条件

地方自治体の創業融資:
自治体ごとに異なる条件があるため事前確認が必要
日本政策金融公庫の創業融資:
全国で統一された条件

申請プロセス

地方自治体の制度融資の
申請プロセスをステップごとに説明します。

ステップ1: 情報収集
まずは、自分の自治体が提供している
創業融資の情報を収集しましょう。
自治体の公式ウェブサイトや
相談窓口で詳細を確認します。

ステップ2: 相談・アドバイス
地方自治体の相談窓口で
アドバイスを受けられます。
事業計画書の作成や
必要な書類の準備についても確認しましょう。

ステップ3: 事業計画書の作成
詳細な事業計画書を作成します。
地方自治体の制度融資の場合、
日本政策金融公庫の創業計画書よりも
詳細な計画が求められることが多いです。
事業の概要、収支計画、マーケティング戦略など
しっかりした計画を立てるようにしましょう。

ステップ4: 申請書の提出
必要書類を揃えて申請書を
地方自治体に提出します。

ステップ5: 審査と面談
提出された書類をもとに、
まずは地方自治体が審査します。
地方自治体の審査を通過したら、
信用保証協会、金融機関の審査に進みます。
信用保証協会や金融機関とは、
面談が必要になるケースも多いです。

ステップ6: 融資決定と契約
審査に通れば、融資が決定されます。
契約書にサインをして契約が成立し、
融資申し込みの金融機関の口座に
資金が振り込まれます。

アドバイス

アドバイス1: 事業計画書は詳細に
しっかりした事業計画書を作成することで、
融資審査の通過率が高まります。
現実的かつ数字の裏付けのある計画書を
提出しましょう。

アドバイス2: 相談窓口を活用
地方自治体の相談窓口を積極的に活用し、
専門家のアドバイスを受けることで、
融資の成功確率を高めることができます。

アドバイス3: 自己資金を準備
地方自治体の制度融資には
最低限準備しなければならない
自己資金要件を設けているケースが多いです。
自己資金をしっかり準備して、
自己資金の要件を満たすことが
できるようにしましょう。

まとめ

地方自治体の制度融資は、
起業を考えている方に
メリットの多い融資制度です。
低金利や無利子の融資、
地元金融機関とのつながり、
地元密着のサポートなど
のメリットがあります。
日本政策金融公庫の創業融資と比較し、
最適な融資を利用するようにしましょう。
それでは、また！