AV人権倫理機構が「小石を握り込んで殴る」的な本気の一撃をお見舞する
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AV人権倫理機構の本気を見た
当初は違う記事をアップする予定だったのだが、AV人権倫理機構の理事でもある河合先生が、これまでとは明らかに風向きが違うと分かる「本気の一撃」を繰り出してくださったため、急遽予定を変更してお届けする。
この記事の内容がとにかく「これ！こういうの欲しかったの！」という不足のない仕上がりで、ロジックの組み立て方だけではなく、その根拠となる数字もしっかりしており、まさに「これが決定版」と言っていい逸品なのだ。
おそらく、代表の志田先生がタチの悪いフェミ達に粘着されていて、職場にまで脅しかけるバカまで現れてしまっているので、さすがの人権倫理機構も「こいつらこそ民主主義の敵である」と本気になったんだと思う。
これまで、AVにはその中心部に「性行為の撮影である」という限りなくブラックなグレーゾーンがあったため、下手に大声で反論するとヤブヘビになると考える業界人が多かった。
多分だけれども、過去の外部に対する煮え切らない態度を見るに、人権倫理機構も似たような姿勢だったのではないかなと思う。「強く出たいのはヤマヤマですけど、AVってほら、そもそもがねえ？」みたいな。
ところが、今回の記事はそうした出来れば話題として避けたいグレーゾーンにも臆することなく触れ、その上でこれまでに蓄積して来た現実の数字を世間に晒し、フェミ一派（個人的には共産党工作員フェミと言ってもいい気がしている）のデマを完膚なきまでに全否定しているのだ。
という訳で、今回はこの河合先生の強烈過ぎる一撃について解説したい。
なお、当noteの下記の記事を併せてお読みいただくとより理解が深まると思われます。有料マガジンを購入すれば全て読み放題になりますので、そちらをオススメいたします（記事単品と読み放題の有料マガジンはあえて同価格¥500 に設定しています）。
【もう意味がわからない】 AV規制法を巡って 「いつもの連中」 が内ゲバ開始？
＃１ https://note.com/oharan/n/nd98d11dbb994
＃２ https://note.com/oharan/n/ne50200f0cc8f
＃３ https://note.com/oharan/n/n180d09d741c2
「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」 はこう読め！
開幕から本気で殴りかかる河合先生
まず、冒頭部分で立民・塩村らが中心となって進めていたAV新法（野党案）について触れ、それに対してAV人権倫理機構が何をして来たのかを簡潔に説明している。
その中で「なんと自民党と公明党が、出演強要があるという運動団体の主張を事実と勘違いしたまま、AVの規正法を議員立法しようとPT（プロジェクトチーム）をつくり」と、ハッキリ「勘違いである」とぶった切っている点が目をひく。
何というか、この部分を読んだだけでも「あ、本気で殴りに行ってる」と感じ取れる。
それだけでは終わらず、続いて「出演強要はほぼ起こりえない？」という見出しがあり、そのすぐ下には
非常に複雑な話になるので、先に、結論を簡潔にあげておく。
「腕力は使わないが言葉巧みに意に反して撮影」までいったケースは一定数（1％程度）あるとみるが、そのような作品が継続して配信販売されていることはない。
と、適正AV業界の人間ならば誰もが頷くであろう "結論" が置いてある。
この時点で私は「ああ、人権倫理機構がやっと全てをさらけ出してくれるのか」と感じ取った。
外部の人間にはイマイチ分からないと思うが、人権倫理機構はAV業界の中心にありながら、第三者機関として業界人とは一定の距離を保っており、そこが一部の業界人から「信用できない」「どっちの味方なんだ」といった不満の的にもなっていた。
今になって機構を「業界寄りの団体だ」と非難するフェミが現れているが、冗談もいい加減にしろ。AV人権倫理機構がどれだけAV業界で白い目で見られていたか、そんな事も知らないクセにものを言うな。
そんな状況から始まって、機構はAV業界に対して辛抱強く「ここまで引かないとダメだ」と専門家としての知識をもってアドバイスを続けてくれ、結果として今の「フェミすらまさかここまでとは想像もしていなかったであろう、徹底的なまでのホワイトルール」を構築したのである。
河合先生の今回の記事は、そうしたこれまでの機構の姿勢を改め、デマを飛ばしている連中に対して「事を構えてやる」と、明確に意思表示をしたのだと受け取れるのだ。
数年前の出演強要騒動に遡って 「全部言っちゃう」 剛腕ぶり
まず、参考資料としてAV人権倫理機構や、AV女優の相談窓口であるAVANといった、「出演強要騒動を経て適正AV業界内に作られた団体」が何も無かった時期の、私のツイートまとめをお読みいただきたい。
これだけだと何やらよく分からないかもしれないが、ここにあるように2016年時点では「本番の全面禁止まで撤退しないとAVという商売が滅ぼされる」という状況にあった。
というのも、当時のAV業界にはAV出演強要被害を訴える伊藤和子弁護士らに対して言論で戦える人材が皆無で、私のような「ごく一部のちょっと業界の内部事情に詳しい人間」が、手弁当で個人で戦っているだけという有り様だった。
私などは2015年のAV出演強要が騒がれ出した頃には、すでに伊藤弁護士と直接やり合っており、彼女の言動がいかにウソが多いか、話を盛り過ぎているかを何度も何度も指摘し続けていた。
だが、いくら個人で戦ったところで弁護士相手にコレという決定打を打てる訳もなく、気付けば2022年に至っても泥仕合が続いているという。
なんせ論争の最中に伊藤和子は「内容証明送るから住所教えろ」なんて恫喝して来るのだから、話が噛み合う訳がない。本来ならそんな言葉が出た時点で判定勝ちなのだが、伊藤のような謝ったら死ぬ病の人間にそんな常識は通じるはずもなく……。
河合先生はそんな伊藤が主張し続けて来た「AV出演強要問題」について、数年前にまで遡って「壮絶なネタばらし」をした上で全否定している。
詳しくはこのページを頭から読んで欲しいが、要点を抜き出すと次のようになる。
インターネット時代が到来し、自分の出演作品が、永久に販売し続けられ、しかもスマホで簡単に見ることができることは想定外であったことがわかった。顔バレも、まずしないと思っていたわけである。だからネット配信をとめてほしいというのである。
契約書には、メーカーは永久に映像を自由に使えると書いてあったので、これをやめてもらうには、出演強要されたとでもいうしかない。配信停止の希望が、彼女たちの本音ではないかと、私は考えた。
AVの業界ルールというのは、インターネット時代よりも以前に作られた物であるから、「ネット上にいつまでも作品が残ってしまう」というネット時代に対応し切れていない内容だった。
そのため、引退した元AV女優が自分の作品を消したいと思ったら「無理やりやらされていた」とでも訴え出るしか手段がなかったのである。
それを河合先生達が改め、「発売からある程度時間が経っている作品に関しては配信停止が可能」というルールにしたところ……
この自主規制制度により、2022年3月31日までに、551人の女優の28199本の作品を配信停止等の措置をしている。多数の女優からの申請があったので、私の予想通りだったと考えている。
このようにズバリな結果が出たという。
そして、こういうルールが出来てから改めて肝心の出演強要を調べたところ、該当するケースは「ほぼない」と言っていい結果だったという。
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