ITmediaビジネスオンラインがあまりにも無様な周回遅れ記事を公開

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まさか今さらこんな周回遅れが現れるだなんて

ITmediaビジネスオンラインというWEB媒体に、今月24日付けで公開された記事が、「周回遅れ」「歴史修正」というより他にない酷い内容になっている。

「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上！　美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係

あまりに事実を無視した偏った内容なので、もしかすると炎上商法なのかなと思わなくもないが、一応ソースとして提示しておく。

で、無駄に厭味ったらしい言い回しでダラダラと長い記事なので、まずは内容を短くまとめる作業が必要になるのだが、超雑に訳すとこうなる。

「フェミは悪くない！」
「オタク文化は国連勧告で悪い事だって言われてるんだから従えよ！」
「フェミは悪くない！」
「国連基準ではオタク絵は児童ポルノなんだよ！」
「フェミは悪くない！」

おそらく、このライターの言いたい事はこの辺りなんだろうなと思う。

では（あまり気乗りはしないのだが）、こいつの主張の何がどう間違っているのかを指摘していこう。

2015年の国連特別報告者を未だに根拠にするヤツがいるという恐怖

問題の記事の3ページ目に、国連報告者に関する話題が書かれている。

「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上！　美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係

『15年、国連特別報告者が来日して、「子どもの性搾取」に対する日本社会の“容認”状況に苦言を呈し、許容ゼロ姿勢の強化を求めた』

『「萌え」を活用したキャンペーンやプロモーションなどが相次いで批判を受けて炎上や撤回に追い込まれているのは、このような背景がある。表面的には、フェミニストの方や社会活動家が片っ端からクレームを入れているので、彼らが活発に活動していることが大きな原因だと感じている人も多いだろうが、なぜ活発になっているのかという根っこをたどっていくと、「国連勧告」につき当たるのだ。』

といった論調なのだが、ここにはいくつかの問題点やデマが潜んでいる。その中でも最大のものは、2015年に来日した国連特別報告者を根拠にしている点だ。

この時に来日して、あまりに偏った報告を挙げた人物はかの有名なブキッキオ（マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ）氏である。そしてそれの対応をした団体というのが、仁藤や伊藤和子らいつもの面々だ。

これの何が問題かと言うと、ブキッキオ報告は偏ったソースからもたらされた情報だけで構築されており、当初は「日本人の女子高生の3割が援交している」といった誰が聞いても一発でデマと分かるものが含まれていたほどで、後に通訳ミスだったと修正して「13%」にしてみたりと意味不明の言動を繰り返した。

結果として、ブキッキオ報告は根拠のないデタラメが多すぎるとして日本政府が国連に抗議し、国連がそれを受けて「正式に全面撤回している」のだ。

この記事には、どこを読んでもその大事な事実が書かれていない。この事から、どういう目的で書かれたものなのかが丸わかりだ。

｢女子学生13％が援助交際｣の嘘が生まれた理由 国連すら見落とすデータのデタラメ

※ブキッキオ問題について解説したプレジデントオンラインの記事

このような事から、記事中で長々と述べている「国連がこう言ってるから」にかかる文章は、全てが無意味な物であると言っていい。

「SDGs基準で温泉むすめは児童ポルノ」という大嘘

まずSDGsとは何かという説明から入る必要があると思うが、SDGsとは「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」である。

SDGsとは？ ｜ JAPAN SDGs Action Platform

これを根拠にして、元記事では 『このSDGs的な価値観に基づくと、「セーラー服姿の少女に性的エピソードを語らせる」ことは「児童ポルノ」という扱いになってしまう。つまり、SDGs的には今回抗議があった「温泉むすめのキャラ」は完全にアウトなのだ』 と言っているのだが、これは人身売買など深刻な搾取や虐待といった人権侵害と、自分が嫌いなオタクコンテンツとを、こっそり混ぜこぜにして煙に巻こうという魂胆から発せられた言葉であり、なおかつ “児童ポルノ“ という単語を根本的に誤用している。

これはフェミがよくやる手口なのだが、あいつらはSDGsのような海外発の情報を自分勝手に解釈し、また意図的に誤訳し、自分達の都合の良い形に捻じ曲げ、それを根拠に他者の権利を侵害または妨害しようとする。

今回のITmediaビジネスオンラインの記事など、その典型的なパターンでしかない。