『一時支援金』を受け取るためのハードルが異常に高い件（※中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業）
一時支援金の存在を知ってた？
現在、我が国は補償や協力金などのドケチっぷりから非難や怨嗟の声がうずいまいているが、実は殆ど報じられないというだけで、色々な支援策が用意されてはいる。
ところが、そのどれもが一長一短あり、中でも特に問題視されているのが「申請作業が面倒臭い」「システムに不備がある」「何が何だか分かり難い」といったハードルの高さだ。
おまけに「なにそれ知らない」というそもそもの話からしてどうなのという声も多く、その筆頭とも言える存在が、今回取り上げる一時期支援金だと思われる。
これは中小企業庁による、緊急事態宣言で収入が減少した法人・個人事業主のための金銭支援だ。
『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業』
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
早い話が、2021年1月からの緊急事態宣言によって、収入が減ったと証明できれば、その度合に応じて支援金が貰えますよということ。
この支援金を受取るまでのフローとしては、基本的には過去にあった持続化給付金や、また緊急小口資金の特例貸付などの申請と似ている。
必要となるものも似通っており、身分証明書や収入の減少を証明する書類をまとめ、オンライン上に設けられた特設ページにアップ（または記入）し、不備がなければ申請を出すという流れ。
申請時には1人1つ固定のマイページが割り当てられ、必要事項をここに記入していく。一度記入した数字などはキャッシュクリアなどしない限り消えないので、日を分けてヒマな時にポチポチやって行けばOK。作業的にはネットで確定申告しているようなものだ。
大きく分けて、中小法人と個人事業主で金額の上限などが変わり、私のようなフリーランスで活動している個人事業主の場合は、最大で30万円が支給される。
また個人事業主の場合は、確定申告の際に主な収入を何としたのかで、申請時の作業内容が少しだけ変わる（事業所得なのか雑所得・給与所得なのか）
https://ichijishienkin.go.jp/overview/index.html#tab-kojin
https://ichijishienkin.go.jp/overview/index.html#tab-zatsu
必要になるもの、条件
詳しい事については、この公式ページの上部にある「必要な書類」という部分をクリックし、自分にあった条件を選択して調べるのが最も確実。
ここでは私の場合（個人事業主・事業所得）を例に具体的に挙げて行くが、持続化給付金や緊急小口資金の貸付を利用しているかどうかで面倒臭さがだいぶ変わる。
私の場合、利用できるものはなんでも利用しているので、必要となるデータは殆ど揃った状態だった。
・確定申告書類
→確定申告していないと無理
→必要部分をスキャンして画像データにしてアップする（スマホで数字が読み取れるように撮影するだけでもOK）
・銀行口座の収入記録（2019年、2020年、2021年1月～3月）
→収入台帳（なければ後付で作ってもOK）
→毎月分の収入を記入させられる
・事業収入が入る通帳の写し
→紙の通帳を使っていない場合は銀行の口座ページを開いて「通帳の表紙イメージ」をスクショする。銀行によって違いがあると思うので各自調べて。
名義と口座番号がハッキリ確認できればいいはず。
・一時支援金に係る取引先情報一覧（個人事業者等向け）
→上記の公式ページからpdfかwordか選んでDLする
※これについては面倒くさいので後述
・本人確認書類
例えば免許証があれば、その表と裏をスキャンして、それぞれマイページからアップロードする。それ以外でも、とにかく本人証明になる何らかのものをスキャンするか、スマホでキレイに撮影し、アップすればいい。
・同意書など
上の公式ページにフォーマットが用意されているので、それをダウンロードして記入する。
これらの用意が出来たら、後は実際の申請作業に移るのだが、その前にひとつ絶対にクリアしなければならない関門がある。それこそがこの支援金の一番の問題点なのだ。
事前確認して貰えないんだけど
ある意味でやっと本題に入る。
この一時支援金の申請を進めるには、対面またはZOOMを使った事前確認が必要になる。その事前確認では、必要な書類が揃っているか、この支援金についてちゃんと理解しているかといった聞き取りが行われるそうなのだが、これによって不正を防ごうという事らしい。
事前確認をしてくれる窓口は色々とあり、下記の中から自分の条件にあった相手を探し出し、連絡を入れ、予約を取らないといけない。
商工会/商工会連合会
商工会議所
農業協同組合/農業協同組合連合会
漁業協同組合/漁業協同組合連合会
預金取扱金融機関
士業等
まずはこの公式ページから「事前確認→登録確認機関を検索する」と進む。
すると、このように事前確認を受け付けてくれている確認機関の一覧が現れるのだが、ここから先が地獄の無理ゲーと化している。
この検索ページの上部にはこのような注意書きがある。
登録確認機関の会員等であれば、帳簿書類等の確認が省略でき、電話での質疑応答のみでの対応が可能です。そのため、下記の検索サイトに掲載されている、商工会／商工会議所の会員の方は当該商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は当該農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼してください。
事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口までご相談いただくか、下記の検索サイトからご確認ください。
ようは、自分の所属などに合わせて、普段から付き合いのある商工会や金融機関にお願いしろよということ。
では、私のようにそれがない場合はどうすればいいかというと、一時支援金の窓口に問い合わせるというのが王道ルート。ただ絶望的なほど電話が繋がらない。
電話が繋がるまで粘るという作業が嫌なら、検索結果に表示された場所に片っ端から連絡を入れるしかない。
「重要なお知らせ」として、事前確認の手数料は無料と強調されているが、これが大嘘。「約9割の方が無料で事前確認を受けております」とあるけど、私のようなフリーランスにとってはこれも大嘘。
これらは普段から付き合いのある税理士や、商工会・農業組合といった所属する組織、また融資を受けている金融機関等がある場合は「9割が無料でやってくれる」という意味だと解釈した方がいい。
そうした相手がいない全くの飛び込みの場合、税理士などであれば万単位の金銭を要求される。
私の場合、当初はこのような仕組みがよく分からず、公式窓口の電話も繋がらず、仕方なく一覧に出ている相手に電話やメールで連絡を入れまくったのだが、全て断られてしまった。
各所にこんな感じの文面でメールを投げたのだが、どこからどういう返信があったのか、実際の内容をお読みいただきたい。
>>一時支援金担当者様
新型コロナウィルスにかかる、一時支援金の事前確認をお願い致します。
可能でしたら対面ではなく電話やオンラインでのやり取りを希望したいのですが、どのように進めればいいのかお教えください。
中小企業庁のサイトなど一通り読みましたが、分からない点が多いため、お手数をお掛けすると思いますが、よろしくお願い致します。
『某信用金庫からの返答』
この度は、一時支援金の事前確認のお問い合わせ頂きありがとうございます。お客さまは当組合でお取引頂いておりますでしょうか？
折角お問合せ頂いたのですが、当組合ではご融資等お取引のある組合員様からの事前確認のみを承っております。
お取引を頂いておりましたら、お取引支店名・担当者名をご教示方お願いします。
もし、お客さまと当組合とお取引がない場合、申し訳ございませんが事前確認をお受けできません。
『某青色申告会からの返答』
お問い合わせの内容につきましてご返答差し上げます。
当会は一時支援金事前確認機関に指定されておりますが、当会の会員様限定で受付を行っております。
理由としましては、確定申告期の相談等で当会をご利用頂き、帳簿や申告内容をある程度把握していることが前提にあるためです。
大変申し訳ございませんが、申請なさる場合はお近くの金融機関または商工会議所、税理士等にお問い合わせ頂くようお願い申し上げます。
他からも似たような文面が返って来ており、ようは「ウチと普段から付き合いのある人間の確認しかしないよ」とハネられてしまうのだ。
これ以外にも何箇所か金融機関（銀行）に電話をかけたが、そこでもやはり「融資などでお付き合いのある法人様のみを対象にしています」といった内容のお断りを頂戴してしまった。
では、税理士などはどうかというと、これが最も酷い。何箇所か税理士事務所に連絡を入れたところ、中小企業庁のサイトには「無料で受けられる」と書いてあるのに、電話口で数千円～数万円と税理士の言い値のような手数料を要求されたのである。しかも4件電話して全部それだ。
という訳で、普段から組合に所属していたり、税理士を雇っていたり、銀行から融資を受けている人間でない限り、選択肢は「一時支援金の問い合わせ番号にかける」という一択になる。
ただ、何度も言うけど本当に繋がらない。自動のガイダンスをくぐり抜けたと思ったら、転送に失敗するのか有無を言わさずガチャ切りされるというのがデフォ。運良く呼び出し音が鳴ってもそこから先に進まない。
これに我慢できない場合は、ぼったくり税理士に何万も払ってやって貰うしかないのだ。
この意味の分からないたらい回しっぷりを体験してみると、「払う気ないんだろ？」としか思えない訳で。
探せば救い主はいる
地獄に仏とはよく言ったものでして、Twitterでこのような話をボヤいたところ、ある税理士さんから連絡がありました。
確認だけなら10分かからず終わる仕事だし、そもそも謝金少ないと思うならやらなければいいだけなのによりによって国の謝金辞退してまで預金残高がほとんどない受給希望者からお金とろうとする士業がここまで出てくるとは思ってなかったです。情けない。
— 芳賀保則@税理士法人ハガックス 🐱🐱 (@hagax01) May 11, 2021
この方は全く面識のない税理士さんなのだが、今回の件で色々と心を痛めているらしい。
この方のnoteに、どうしてこんな状況なのかがよく分かる記事があったので、ぜひそれをお読みいただきたい。
「なるほどなあ」としか感想が出て来ないこの語彙力。
この方のように「そういう場合じゃねえだろ」と、バカ正直に対応して下さっている方もおられるようなので、どうにかしてそういう相手を探し出すしかないという茨の道。
申請期間は5月31日までとされており、実はもう残り20日を切っているという酷い状況なのだが、果たしてそれまでに申請を終える事ができるのだろうか……。
それと、ちょっと話が戻るけれども、申請時に必要となるデータ類の中に、ひと目では分からない「なんだよこれ？」という物がいくつかある。
私にとってその際たるものは「取引先情報一覧」という物だったのだが、これについては某税理士がYouTubeチャンネルで公開している動画が非常に役に立った。
こういう税理さん達もいるので、そういう方達が公開してくれている情報を元に、なんとか支援金に辿り着いて欲しいなと願う。
という訳で、この記事は月額マガジン用の有料記事としてアップしようと思ったのですが、そういう話でもないだろという事で、殆ど全て無料公開する事にしました。
もし意気に感じていただけたら月額マガジン買うておくれ。
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