「共同親権では子供が守れない」はトンデモレベルのデマである
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是が非でも共同親権を認めたくないひとびと
ご存知の方も多いだろうが、離婚後の親権について、いわゆる「共同親権」を巡るゴタゴタが長いこと繰り広げられている。
つい先日も、夫からのDV被害によって離婚した被害者や支援グループが、このような訴えを起こしたばかりだ。
これによると、離婚後の共同親権を認めてしまうと、離婚によってDV夫から逃げた母子の安全が脅かされるのだという。
だがしかし、そういうケースもあるにはあるだろうが、それを根拠としてあらゆる場面で「共同親権を認めない」としてしまうのは、トンデモレベルのデマであると言わざるを得ない。
そもそも「親権は誰がための物か」であるかを軸として考えたら、このような極論にはならないはず。親権というのは、親ではなく子供を中心とする考え方であり、子供に対する親の義務や責任を指すと考えるべきである。
そうである以上、離婚したとしても男女共に子供に対する義務や責任が続いて当然なのだ。よって、DV被害などの要因がある場合は別として、そうでないならば「共同親権を認めない方がおかしい」という事になるし、海外では日本の女性優位の親権に対する考え方が大問題になってもいる。
世界の基準からかけ離れている「女性優位」の日本
この問題は昨日今日言われ出した話ではなく、日本人妻と外国人の夫というカップリングが増えた時代から囁かれていた。
たとえば典型的な話としてはこういったケースがある。日本人女性が離婚後に勝手に子供を連れ去ってしまい、外国人男性が実子に会えなくなってしまうのだ。これを海外では「日本人女性による実子誘拐事件である」と報じられている。
そうした話で最も有名なのは、卓球の福原愛による実子誘拐騒動だろう。これは「夫のモラハラやDVが離婚事由だ」といった言い訳がされていたが、福原側の対応があまりに悪質すぎ、警察が捜査に踏み切ったとまで報じられている。
どうしてこのような国境をまたいだ大問題に発展してしまうのかといえば、それは日本における親権の考え方が、世界基準から大幅にズレているからだと考えるのが自然である。
これまで日本は親権を決める際になぜか女性優位の考え方をしていた。それがあまりに当たり前となってしまい、離婚するにあたって「女が子供を連れて出るのは当然である」と思い込んでしまっているのだ。
こうした問題を解決すべく、やっとの事で日本でも共同親権に対する議論が進むようになったという背景がある。
女性団体などは「女子供が被害者となる粗暴な犯罪を起こすのは男性である」であるとか、先に挙げたDV被害などを理由として共同親権に反対しているようだが、実はこの "犯罪" や "子供の被害" という切り口で考えると、やぶ蛇になる可能性が高い。
犯罪統計から男女差を考える
男女の犯罪比率
何がどうやぶ蛇になるのか、それを説明するために犯罪統計に注目してみよう。まずは男女の犯罪比率から見てみるが、警視庁などが発表している統計を元にすると、超ざっくりとした数字はこうなる。
殺人・傷害など暴力的な刑法犯＝男8：女2
腕力を必要としない刑法犯＝男7：女3
まあ当たり前といえば当たり前だが、傷害・殺人といった暴力性の高い犯罪は男が加害者となる比率が圧倒的に高い。ところが、これが腕力を必要としない刑法犯（たとえば窃盗）などの比率に限ると女性の割合が増える。
次に被害者の比率を見てみると、実は男性が被害者となるケースの方が多く、ようは男が男に対して粗暴な犯罪を犯すという実態が見えて来る。
だが、これもある条件を加味すると数字が激変する。
配偶者間における殺人・傷害・暴行の被害者の男女別割合
以下のグラフは「配偶者間（内縁含む）で起きた殺人・傷害・暴行事件」の被害者の男女別の割合だ。
これも一見すると圧倒的な差がついているように思うのだが、よくよく見てみると女性が被害者である比率が約95%にものぼっているのは傷害や暴行のみ。いわゆるDV被害というのがこれにあたると考えていいだろう。
ところが、殺人事件となると男と女の比率がおよそ【5.9：4.1】にまで近づくのである。これについて、もう少し詳しく調査した分析結果があるので、次にそれをご紹介する。
性差から見た殺人形態の分析
神奈川県警察捜査研究所の鈴木氏によると、男女の性差から見た場合、殺人事件の内容にはこのような差が生じるという。
【性差から見た殺人形態の分析】https://www.jstage.jst.go.jp/article/pacjpa/72/0/72_2PM060/_pdf
※ 必ず原文を読んでね
雑なまとめになってしまうので、絶対に原文を読んだ上でこの先を読み進めていただきたいのだが、粗暴犯の比率は確かに男性の方が圧倒的に多いものの、女性にはあまりにも無視できない特徴がある。その一点において、女性が犯罪に走るリスクは男性並みに跳ね上がる。
それが何かというと、男性は直情的な理由で粗暴な行為に出る場合が多い。街で目があったとか、因縁をつけられたとか、いわゆるDQNムーブを頭に思い描くと外れないだろう。
ところが、女性は「家族を殺す」のである。暴力を振るうとかではなく、殺すという極端な結論に行きやすいのだ。これには当然「母親による子殺し」も含まれているし、もっと言えば、よくある「シンママに理解ある彼キュンによる連れ子殺し」は男性の犯罪としてカウントされている。
この「母親が子供を守らない、むしろ害する立場に回る」という点に限ってカウントされている日本国内の統計は見付けられなかったが、こうしたデータを元に暗数を考えると、「子供が身近な人間によって殺害される事件に母親が絡んでいる確率」はそれ相応の数値になるのではないだろうか。
そういう現実があるのに、今まで通りの「親権は女性優位」という考え方を前提としてしまっては、それこそ「子供を守れない」のではないだろうか。
なぜこんな簡単な決断ができないのか
私個人の結論としては、共同親権に反対する人間の考えが全く理解できない。大前提として「男はすべて犯罪者予備軍だ」といった危険思想がない限り、そんな極端な話にはならないのではないだろうか。
もしくは、親権を女性側が握る事により儲かる立場の人間がいるとしたら（すっとぼけ）、そりゃ意地でも共同親権なんか認めないよなとは思う。
仮に共同親権が当たり前となれば、養育費などの考え方も変わるだろうし、今までのような「何から何まで女性優位」ではなくなるのだから、必死に反対する連中が現れるのも無理はない。
だが、先に述べたように親権とは親の義務・責任であり、何か得をするような権利だと考えてはならない。権利というならば、それは子供が成人を迎えるまで健康に安全に生きて行ける権利を第一に考えるべきである。片方の親の権利など二の次でいい。
また犯罪に巻き込まれる可能性という面で考えても、すぐ上で述べたように女性が加害者となるケースだって充分に考えうるし、過去に数えられないほど「母親やそれに関係する人間による子殺し」が起きて来た。
そうである以上、子供の命綱は1本より2本ある方がいい。できればその命綱は「反対方向から2本付けておくべき」なのだ。共同親権とは、言ってみれば子供にとっての命綱を1本から2本に増やすためのものである。
繰り返しになるが、それに反対する人間の気持ちが、私には全く理解ができないのだ。
確実にDV夫が離婚理由である場合は特例として何らかの処置をすればいいだけで、それを理由に共同親権自体を潰す必要はないだろうが。
もっと真剣に子供の事を考えろ、子供を盾にしたインチキ野郎ども。
※ 本文ここまで
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