【過去ログサルベージ】 児童ポルノではない物を児童ポルノ認定した人権団体が犯した大きなミスとは

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前回アップした過去記事の続きです

前回の記事では、伊藤和子・HRNが主張する内容がいかにいい加減なのか、その典型的な例をご紹介した。

伊藤和子弁護士がAVや児童ポルノに絡む際の特徴として挙げられるのが「言葉の使い方が超いい加減」という点である。

彼女は弁護士であるにも関わらず、法に定められた通りの言葉の使い方をしない。特に児ポについては「お前はいったい何を指して児ポと呼んでいるのか？」と問い詰めたくなるほど何について語っているのか全く分からない。

今回取り上げる記事は、前回の記事の続きとして、こうした伊藤和子弁護士およびHRNの主張がいかにいい加減なのか、その背景にある "本音" はいかなるものかを、さらに追求する内容になっている。

また、彼女達がかけるべき手間すらかけず、憶測や思い込みだけで暴れている証拠も最後に出て来るので、それにも注目していただきたい。この部分については、今も全く変わっていないと思われる。

児童ポルノではない物を児童ポルノ認定した人権団体が犯した大きなミスとは

2016年9月の記事

先日の記事では人権NGO団体ヒューマンライツ・ナウ(以下HRN)の児童ポルノに関する記者会見の内容のおかしさや、明らかなデマと言っても過言ではない点などを指摘したが、今回はHRNが公開した一般向け報告書や記者会見での言動に潜む "大失敗" を指摘する。

HRNはAV女優の人権や安全などに配慮する気が全くない

HRNが公開している報告書には、提言としてこのような一文がある。

「照合・確認した出演者の氏名、年齢、住所がわかる ID を保管し、流通・販売・配信等関連業者に交付し、警察等の照会にいつでも対応できる体制を確立すること」
※ HRN 児童ポルノ報告書 http://hrn.or.jp/activity/8307/ から引用(53項の3)

過去に寄稿したAV系の記事の中で散々説明したが、AV女優の本名・実年齢・出身地などは極秘事項とされている。それはストーカー対策や、その後の人生に支障がないようにといった、AV女優の身を守る意図が大きい。

HRNはそういう理由で伏せられているAV女優の個人情報を、プロダクションで止めるのではなく、流通問屋・小売店・ネット配信業者などに配れと言っているのだ。

そんな事をしたら情報に触れられる人間が増え過ぎ、いつ誰がどんな目的でAV女優のプライバシーを暴くか解ったものではないし、人気女優の情報を売る輩まで現れるかもしれない。その結果AV女優がどんな目に遭うか想像に容易いだろう。

HRNとは人権だの女性の権利だのを錦の御旗とするクセに「AV女優などどんな危険な目にあってもいい」と言っているのである。

こう言うと反論もあるだろうが、そういった差別的な本音がなければ、このような危険極まりない、言ってみればAV女優を直接地獄に蹴落とすような主張が出来るはずがない。HRNがセックスワーカーを「守られるべき女性」として見ていない証拠と考えていい。