「選挙に行かないと本当に国が滅ぶ」 "節電のお願い" や "年金恫喝" に見る我が国の政治家のインチキさ
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コロナで味をしめた政治家による「お願い恫喝」
選挙への盛り上がりが起きたここ一ヶ月ほどの間に、与党（特に自民党）から驚くような「国民の生命を軽視する言動」が相次いでいる。
たとえばこの「節電のお願い」など最たるもので、コロナ禍の営業自粛のお願いなどで味をしめたのか、困ったことがあったら国民に対して「お願いすればいい」という甘ったれた考えが染み付いてしまったようだ。
都民など、国に加えて小池の無策すぎるお願いによって多くの罪なき飲食店が地獄に叩き落された。
「国民への補償がセットでなければいけない」と声を挙げた政治家も大勢いたが、結果的に与党や小池都知事らは耳を貸さずに「お願い」だけを強行。結果として多くの国民が収入が激減し、また資本力のない店や中小企業が潰れ、人生をぶち壊しにされた。
また、これはあまり表面化していない話だが、飲食店以上に悲惨な目に遭ったのが性風俗店やストリップ劇場などの「裸商売」だ。
ここにカテゴライズされる業種は、そもそもはオリンピックに向けて「当局からのお達し」があった。「時期的に分かってるよな？ 目立ってくれるなよ？」と、暗にオリンピック期間中は外国人が大勢来るし、国の恥なので目立たぬよう大人しくしていろと脅かされていたのである。中には派手な看板はしまえだの電気をつけるななどと言われたお店もあったそうだ。
性風俗店もオリンピック景気にあずかろうと色々な企画を考えていたようだが、この当局からのお願いという名の脅迫「何かしやがったら片っ端からしょっぴくぞ」に抗えるはずもなく、オリンピック期間中はロクな宣伝活動もできず、息をひそめてじっとしていなければならなくなった。
ところが、オリンピックが始まるより先にコロナ禍に突入してしまい、今度は営業自粛だの感染対策を自腹でヤレだの無理難題が山積みに。
挙げ句にそうした「お願い」を聞き入れて協力したというのに、風俗店カテゴリーに属す「風俗嬢や踊り子以外の労働者」は、殆どのコロナ給付金の対象外とされている。
これについては当たり前のように訴訟が起き、今月30日に判決が下りる予定だ。
https://twitter.com/fu_ken2020
※ 詳細が知りたい方は原告代表のFU-KENさんのTwitterをご参照ください
この風俗店への人を人とも思わぬような対応を見れば、自民党がどのような思想で国民を見ているかよく分かるというもの。
あいつらは「国民などいくら野垂れ死んでも構わない、オレ達の言う通りに動け」と、奴隷やロボットと認識しているのである。
もう記録的な猛暑や寒波がこの先も続くであろうことが予測されているのだから、電力需要の高まる夏や冬が来る度に電力が足りなくなる。
東日本の震災がキッカケで原発を止めて以降、毎年毎年こんな話が続いており、実際に何箇所かで大規模停電も起きているが、どうしてここまで無策なのだろうか。
電気の使用量だけではなく、電気料金の値上がりを考えても、もはやこの国には原発再稼働しか「国民の命を守る選択肢がない」と思うのだが。
もし原発再稼働に反対というなら、発電量を増やして、また電気料金を下げられるような、即効性がある案を出してみろと言いたい。
結局のところ、与党は「自分達の任期中に原発を再稼働させた」という汚点を残したくないから、国民の命を犠牲にして「お願い」だけで済ませようとしているのである。
この政治家の覚悟のなさが、ここ何十年かの "日本の墜落" を招いたと断言してもいいだろう。あらゆる事を先延ばしにして責任を回避し続けたからこそ、今がこうなのだ。
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