AV新法を「被害者救済法」と呼ぶのは大嘘だよね？

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[AV新法] 泣いても笑っても10日ほどで答えが

今国会（6月半ばまで）での成立が見込まれているAV新法だが、今回はなるべくシンプルに「そもそもの話」をさせていただきたい。

「AV新法　荒井禎雄」の人気の記事一覧｜note ――つくる、つながる、とどける。

AV新法に関する記事は、当noteに限っても色々と書いて来たが、時事ネタとしてリアルタイムに追いかける記事が殆どであったため、テーマを絞って考察するという手法がなかなか難しかった。

そこで今回はワンテーマに絞って、AV新法騒動のおかしな点について言及したい。

何について語るかと言えば、「AV新法のどこが被害者救済法なのか」という一点である。

あんな内容を "被害者救済法" と呼ぶ時点でインチキ確定

AV新法について、あの法律を "被害者救済法" と呼んでいる人間を目にした事がないだろうか。特にフェミ界隈から反AV新法派が現れてから、あちこちで目にするようになったはず。

だが、AV新法推進派が好んで使っているこの "被害者救済法" という呼び方は、法案の内容からして違和感しか感じない。

何故なら、AV新法はその殆どが「AV制作会社・プロダクションとAV女優との間の契約」についてで、しかもそれは既存の適正AV業界の業界ルールが元になっているのである。

という事は、これは別に被害者救済でも何でもなく、単に適正AV業界とそれ以外とを切り分けるための法律という事になってしまう。
普通、被害者救済を謳う法律だというならば、「救済方法について書かれているのが当たり前」なのではないか。

こう言うと「だから契約解除期間を付けるんだ」という声が聞こえて来そうだが、それが現実を見ない大バカだと言うのだ。
過去の記事にも書いたけれども、こんな法律を作ったところで、律儀に守るのは「すでに同等の業界ルールの元に運営している適正AV業界くらい」である。

本来最も注意せねばならない、適正AV業界とは比べ物にならないほど「誰がどこで何をやっているか分からないアンダーグラウンド」では、こんな法律が出来たところでまったく無意味である。

AV新法推進派の最も愚かな点は「イージーマネー欲しさに出演したいと言ってくる女性が後を絶たない」という事実を見ていない事だ。女性を被害者としてだけ捉え、それを前提としてロジックを組むから、「女性がすすんでやっている」という現実を受け入れられない。

金欲しさにパパ活・援交・売春（全部同じ意味）のついでに、お小遣いに色をつければ撮影させてしまうようなヤツが、後になって「映像を消せ！」とギャーツク騒いでいるなんてケースが絶対に一定数（少なくともAV出演強要以上に）あると思うが、そんな子達がこのAV新法でどう救われるというのだろう？？？

「セックスワークで金を稼がねばならない、そのために安全が欲しい」なんて女性も救えなければ、「小遣い欲しさにカメラ撮影OKしたらネットに無修正動画が拡散された！すぐに消して欲しい！」なんてアホの子も救えない。

おまけに適正AV業界くらいしか法律を守りそうな業者がおらず、その適正AV業界ではすでに「AV女優ファースト」が徹底されていて、AV新法がなくとも救済措置が山ほどある。

こうやって具体例を挙げ、そしてAV新法の骨子案などを頭に浮かべてみれば、これを救済法を言うのは無理があると理解できるはず。
重ね重ね言うけれども、AV新法とはその名の通り、適正AV業界しか想定していないも同然のザル法で、最も危険な場所に対しては何の効力も期待できないのである。

ちなみにAV新法の骨子案を読んだ事がないという方は、この記事をご参照あれ。