出力制御のルール変更点(オンライン代理制御)

再エネ出力制御が（九州で）行われていますが
一部、制度の変更を2022年早期に目指すことが
審議会で決定されています。
その内容について整理してみたいと思います。

●変更点
 ① 出⼒制御対象事業者の拡⼤
 ② 経済的出⼒制御（オンライン代理制御）

●変更後の対象発電所

従来では制御対象外となっていた、
旧ルール500kW未満~10kW以上が制御対象となりました。

●変更時期
確定はしていませんが、2022年度早期に目指すとされています。

●オンライン代理制御の内容
・オンライン発電所
　オフライン発電所が行うはずの出力制御を
　オンライン発電所が代理で実施し、その対価を受け取ります

・オフライン発電所
　オフライン発電所が行うはずの出力制御を
　オンライン事業者に代理で実施してもらい、
　売電収入からその対価が差し引きされます

●背景
いわゆるオフライン旧ルールの運用では
制御したい時間帯に関わらず
ほぼ一日中、発電を停止しなければいけない問題があります。

例えば、制御したい時間が12時~14時だとしても
オフライン旧ルールは前日に発出された指示に従って
当日の朝8時～16時まで停止しています。
そのため、余分に制御する時間があります。

すでにオフライン発電所に対しても
オンライン化した方が制御量が減ることを理由に
オンライン化が推進されていますが、
FIT初期のPCSはオンライン化に対応していないなど
完全にオンライン化には至っていません。

そこで、オフライン発電所を停止するのではなく
オンライン発電所がオフライン発電所に代わって
制御される仕組みが考えられました。

●九州エリアの詳細
現在、出力制御が行われているのは九州エリアのみですが
制御対象がどれほど増えるか見てみます。

下記表の赤枠が従来の制御対象、青枠が追加対象です。

従来ルールでは制御対象が595万kW（60%）でしたが、
216万kW追加され811万kW（81%）になります。

どれだけ制御したくとも
制御対象が全発電所の60%で制御を実施し
残りの40%は発電していたのですが
制御対象が20%ほど広がることになります。

●これから気になること
オンライン代理制御を九州エリアで導入した場合、
制御量が2割ほど低減されるといわれています。

2021年度の制御シミュレーションでは
オフライン旧ルールの制御率は12%ほどですが、
来年度以降どこまで低減されるか気になります。

また個人的な感想ですが、
オフラインの制御回数カウントの整理が
難しそうだなと感じています。

それでは、また。