令和時代に生き残る企業と淘汰される企業の違いとは？

OGSシニアコンサルタントの深石です。

今日のテーマは、「令和時代に生き残る企業、淘汰される企業」です。その差は何なのか、調査データの紹介も交えながらお伝えしていきます。

経営理念は「会社の基軸」である

経営理念というのは、「会社の基軸」と考えられます。

経営理念は、企業・組織・事業を運営していく中での全ての軸となる重要なものです。

経営を続けていると、様々な壁が立ちはだかったり、ノイズともいえる情報であふれてしまったりすることがあります。そうした状況の中、判断に迷うこともあるでしょう。

その際、経営理念が明確にあれば、その基軸をもとに、正しい判断をしていくことができます。

もしそうした明確な判断の軸がない場合、組織としてどうやって判断していけばよいのでしょうか？
判断軸が曖昧なままでは、メンバーはもちろん、経営者自身も迷ってしまいます。事業成長自体、難しいかもしれません。

OGSでは経営理念を「ミッション・ビジョン・バリュー」で考えます。

・ミッション…企業が果たすべき使命、存在意義
・ビジョン…実現を目指す、将来のありたい姿
・バリュー…組織の共通の価値観

会社によって、社是、社訓、フィロソフィーなど、経営理念の表現の仕方は異なりますが、重要なのは、この「ミッション・ビジョン・バリュー」が言語化されているかどうかです。

・この会社はなぜ存在しているのか？
・この会社の使命はなんなのか？
・将来のどういう姿を追い求めているのか？
・どういう未来像を実現したいのか？
・どんな価値基準を大切にしているのか？
・どんな価値を提供しようとしているのか？

このような要素をしっかりと経営理念に組み込むことが、会社経営には重要だとOGSでは考えています。

調査結果からみる経営理念の重要性

さて、ウェブ上に紹介されているいくつかのデータをご紹介しながら経営理念の重要性について説明していきましょう。

まず、経営理念を明文化・言語化している会社組織と、そうでない会社組織についての調査結果から、経営理念と市場規模の関連について見てみましょう。

中小企業約1万社を対象にして、「経営理念を作っていますか？」という質問をしたアンケート調査があります。

結果は、53%が「はい」という回答でした。

より詳しく見ると、売り上げが2~3億円規模の会社で経営理念があるのは47%、30億円以上の規模がある会社で経営理念があるのは、76%でした。

売り上げだけが重要ではありませんが、売り上げというのは、「社会に対して価値が出せている」という1つの指標になります。

30億円以上の売り上げがある会社のうち、76%が「経営理念を作っている」というのは注目すべき結果ではないでしょうか。

また、上場企業の99%は「経営理念を定めている」と回答しています。一方の非上場企業では69%が経営理念を定めているものの、逆に言えば3割は経営理念を定めていないということです。

この結果からは、経営理念と上場・非上場の関連がうかがえます。

経営理念を定めている企業は従業員の増加率も高い

さらには、経営理念の有無は、従業員の増加率とも関連があります。「経営理念を定めている企業は従業員の増加率が高い」という、興味深いデータがあるのです。
経営理念があることが、採用や定着率に関わってくるということです。

一方、利益追求型の会社では、従業員の増加率がマイナスとなっているというデータもあります。

ただ、経営理念が明確であっても、浸透していなければ意味がありません。

会社を辞めてしまう理由には、「従業員に経営理念が浸透していないこと」が影響していることが多く、経営理念が浸透していないということが、離職理由の上位に入っているというデータもあります。

自分の会社がどういうことを成し遂げたいのか、どういう方向を目指しているのか、どういう価値観を持っているのか…。

経営理念がしっかりと明確にあり、会社の方向性や価値観を全体で共有している会社と、そうでない会社の場合、その会社に所属する価値は大きく変わってしまうということは容易に想像できますね。

経営理念を明確化し、かつ浸透させていかなければ、従業員は増加せず、定着せず、大切な従業員が離職してしまうリスクが高まります。

経営理念をしっかり明確化し、浸透させることができれば、「従業員のエンゲージメント」（会社が目指すビジョンに対して自主的に貢献しようとする意欲）を高めることにも繋がるでしょう。

まとめ

今回、経営理念の重要性や必要性について、データを交えつつお伝えしました。

令和時代を生き残る企業、淘汰される企業、その違いは「経営理念」にあります。

社会貢献型の会社組織にしていくのか、利益追求型の会社組織にしていくのか、利益追求と社会貢献が伴う方向性にしていくのか、経営方針についてはどちらが必ず正しいということはないので経営者自身が決めていく必要があります。

その決めた方針、理念をきちんと明確化し、浸透させていきましょう。
現時点で経営理念がない場合、まずは明文化・言語化することをお勧めします。

OGSでは、経営理念の作り方や、どのように浸透させればよいかなど、そういった講座もリリース予定です。詳細はお問い合わせください。

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