オフィスの解約を考えている企業様へ。 3つの注意点を紹介！

こんにちは！
「オージェント合同会社」の矢吹です！

リモートワークの導入・賃料の削減などで、オフィスの解約を検討している企業様もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし退去前には、いくつか注意点があります。

勢いのみで解約をすると、手続き後に後悔してしまうことも…。
そんな状況になるのは嫌ですよね？

家の引越とは違い、オフィスの移転は何倍も手間がかかります！
そこで今回は、解約を考えている企業様に注意していただきたいことを3つご紹介します。

注意点1：移転先を決めてから解約する

移転先が見つからない恐れがあるからです。
コロナウイルスの影響もあり、家賃を抑えるためにオフィスを移転する企業様も増えてきました。

移転先として目星を付けていた場所があっても、気付かないうちに別のオフィスが契約をしていることもあります。

移転先を妥協する手もありますが「別の場所にしておけば良かった」と後悔するお客様を何人も見てきたので、おすすめできるものではありません。

移転先でも充実した日々を過ごしていただくためにも、移転先を決めてからの解約をおすすめします。

注意点2：原状回復をする業者は、基本的に指定されている

原状回復とは、解約日までに賃貸借契約書に書かれた状況まで戻さなければいけない作業のことです。

原状回復をする時は大抵、専門業者へ依頼します。
費用が安い業者を見つけたい気持ちも分かりますが、基本的にビル側から指定された業者が工事をすると賃貸借契約書に書かれています。

社内で安い業者を見つけたとしても、管理会社が認めてくれることはほぼありません。

注意点3：遅くても退去日の6カ月前には解約手続きをする

企業様の都合で退去する時は、遅くとも退去日の6カ月前には、解約の手続きをしなければいけません。

しかも解約日までに原状回復を済ませなければならないため、スケジュール調整や業者の立ち合いなど、様々な作業が発生します。

時期によっては、業者が忙しいため対応してもらうことが難しいケースもあります。

そのため解約手続きを済ませたら、なるべく早く見積もりを作ってもらいましょう。

しかし業者の中には、原状回復の費用を高く見積もってくるケースがあります。

原状回復の費用が高いと思っても「業者や管理会社とトラブルを起こしたくない」、「どうやって交渉すればいいか分からない」などの理由で、放置してしまう事例も少なくありません。

そんな時は減額交渉のプロに、費用を安くできないか相談するのも1つの手です。

「オージェント合同会社」では、原状回復費が適正なのか無料で査定を致します。相談だけでも受け付けています。

原状回復の費用を減らしたい方は、お気軽に問い合わせてみてください。

公式ホームページ
https://www.ogent.jp