賃貸住宅とオフィスで原状回復のルール・範囲が違うことを知っていますか！？

こんにちは！
「オージェント合同会社」の矢吹です！

オフィスの退去に伴って、原状回復をしようと考えている企業様もあると思います。
しかし賃貸住宅とオフィスでは、原状回復の範囲・ルールは異なります。
そこで今回は、それぞれの原状回復事情を見てみましょう。

賃貸住宅の場合

賃貸住宅では、退去時に原状回復を全てする必要はありません。
たとえば冷蔵庫を置いて床に付いてしまった跡など、生活を送っていてどうしても付いてしまう跡や汚れの費用は、放置して大丈夫です。
賃貸住宅は、賃料に通常損耗費（原状回復などに充てる費用）が含まれています。
住居の場合、あらかじめ入居する人数や来客する頻度が予測でき、事前の予測により賃料に含められるという考えがあるからです。
賃料を支払っている時から損耗費が組み込まれているため、原状回復で発生する全ての費用を退去時に支払う必要もありません。
もちろん入居者の故意過失による破損毀損は、入居者の負担となります。

オフィスの場合

賃貸住宅と違って、全ての範囲を原状回復します。
賃貸住宅のように出入りする人数を予測できないからです。

オフィスには従業員の他に、取引先や顧客など様々な方々が出入りします。
会社の規模や時期などによって、出入りする人数が変わるため、オフィス内に出入りする人数を前もって予測するのは困難です。
消耗度合いを予測できないため、賃料に減耗費は含まれていないとされています。
したがって、退去時に全ての範囲の原状回復を契約書によって定められています。

ただし出入りする人数が決まっているオフィス（例.従業員しか出入りしないなど）の中には、賃貸住宅の形式で原状回復を認められたケースがあります。

賃貸住宅よりもオフィスの方が原状回復の費用がかかる

一般的には賃貸住宅よりもオフィスの方が、原状回復の費用はかかります。
企業様の中には、キャッシュがないため移転ができないケースもあるようです。
オフィスを借りる時は、前もって原状回復の費用を貯めておくことが大事です。
内装によっては預け入れている敷金以上に、請求をされるときがあります。

原状回復の相場は内装ごとに異なる

原状回復の相場は、オフィス内の状況によって異なります。
オフィスに何も手を加えていなければ相場は下がりますし、部屋を作ったり設備を設置したりした場合は相場が上がります。
同じ広さのオフィスでも室内の状況によっては3倍以上、費用が変わることも…。

とくに入居工事などで室内を改装している場合は、原状回復費が高くなるため、より一層キャッシュを貯めておいた方がいいです。
なお原状回復の相場についても、別の記事でご紹介しています。https://note.com/ogent/n/n854bb6392fc0
原状回復について詳しくお話を聞いてみたい方は、お気軽にご相談ください。