4月入居を考えている企業様へ。前年の9月に解約手続きをした方が良い理由とは？

こんにちは！
「オージェント合同会社」の矢吹です！

現在のオフィスを3月に退去して4月に新しいオフィスへ入居しようと考え中の企業様もいらっしゃるでしょう。
その場合、基本的には前年の9月には解約手続きをします。

「何でそんなに早く解約手続きをするの？」
「退去する2,3か月前じゃダメなの！？」
と思った人もいるでしょう。

そこで今回は4月入居を考えている企業が、前年の9月に解約手続きをすべき理由を紹介します。

9月に解約した方が良い理由

オフィスの場合、基本的に退去の6か月以上前に解約手続きをするルールだからです。
解約手続きがあった後、管理会社側では新たな入居企業を探したり、入居テナントは原状回復工事をしなくてはいけません。
それらの準備期間を加味して、解約手続きの期限が退去日の6か月前に設定されています。
退去日の1年前を解約手続きの期限にしている管理会社もあるため、ご注意ください。

解約手続きをする前に確認した方が良い3つの注意事項

解約手続き前の準備に時間がかかると、作業がスムーズに進みません。
ここでは「解約手続きをスムーズに進める」ための注意事項を3つ紹介します。

1.賃貸借契約書・重要事項証明書を準備する

賃貸借契約書・重要事項証明書には、契約内容・解約のルールなどが載っているので見ておきましょう。とくに敷金返還のルールや解約時に償却といって賃料の1か月～2か月分を敷金から引かれる場合もあるので、費用面のチェックは大事です。

なお書類が見当たらなかった時は、管理会社（または不動産会社）から書類のコピーを取り寄せなければいけません。書類が手元に届くまで数日間かかるため、早めに連絡しましょう。

2.解約通知書の書き方を確認しておく

解約手続きをする時は「解約通知書」と呼ばれる書類を書かなければいけません。
解約通知書とは、解約手続きをする時に記入する書類です。賃貸人や建物の名称・所在地、退去日などを記入します。

その他に、敷金を返済してもらう口座番号や口座名も記入するので確認しておきましょう。

3.敷金が戻ってくるタイミングを確認しておく

企業様の中には、返ってきた敷金で他の費用を支払おうと考えているケースもあるでしょう。しかし敷金が戻ってくるのは、退去後2か月～3か月分です。なぜなら、敷金は全ての債務（賃料・水道光熱費など）を支払ってから返すことになっているからです。

戻ってくるのが遅くなる一番の原因は「水道代」です。2か月に1度しか検診がないため、水道代の確定・支払いまでの時間がかかります。結果、敷金が戻ってくるのも遅くなるのです。

退去時は移転先への引っ越し作業や次の入居工事費用など、様々な面で支払が発生するものの敷金を支払に充てることはできません。そのため、手元にキャッシュを残しておくことが大事になります。

「オージェント合同会社」でも原状回復に関する相談を無料で受け付けていますので、お気軽に問い合わせてみてください。

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