デマから見つけた海外移住サービス
選挙前だからか巧妙なデマ
#発言の切り取り ができるというのは承知していましたが信頼できるとおもっていた人がこの #デマ を取り上げて意見をしていたこともあり、まんまと信用してしまった国会答弁があります。
安倍首相の「 ** #富裕層の税金を引き上げるなんてバカげた政策だ ** 」という発言です。
ちょうど #アメリカの富裕層 が自分らから税金を取ってくれといった発言をした直後に話題になった時期的なことも要因となってを #ファクトチェック することなく信用していました。
しかしこの発言をデマとする #検証動画 を上げている方もおり、実際によく見てみると切り取り動画の様子がうかがえます。
#東京新聞 では記事にしてしまったようですが #修正記事 を出さなくていいものなのでしょうか。
ちなみに自分は #イケハヤ大学 の動画でこの情報を信用していまいました。毎朝5時の動画配信を毎日楽しみに見ています。特に病院内だと朝まで起きてではなく早起きになるので。 #イケダハヤト 先生も今後は慎重に情報発信していただけたらと思います。
株式利益の税率一律20%
#共産党 の #小池晃 議員のご指摘することはごもっともなんですが、言い方というのは大切だと思っています。
ご指摘の通り株で得た利益への課税については累進課税が適用される暗号資産の最大税率55%に比べ確かに現状は優遇されているようにも見えます。しかし富裕層に法律で課税するこを決めるにあたり高圧的に変更を仕向けてしまうとそれなら税率の少ない国へ移住するわと不動産のない富裕層はタイのような税率の低い国へ流出してしまうことも考えられます。実際フランスではそのような現象がおきて税制見直しを迫られているとも聞きます。アメリカの富裕層のように自らが私たちから税金を取ってくださいといってもらえるように仕向ける発言が大切ではないかと思っています。アメリカの富裕層の発言を見て、これからは国家が富裕層に見せる「言い方」がその国の運営方針を決めていくのではないかと感じています。
海外移住サービスは実際に存在する
というのもそのようなことを思いついた人が #海外移住 を #サポート するための #サービス というのを #ビジネス化 してしまっているのです。海外の税率はいくらくらいなのだろうかと調べている最中に #海外移住サービス をビジネスとして提供しているサイトをみつけ本当にあるのだなとビックリしました。こういうことを考え付く人もいるだろうなくらいには思っていたのですが、それをサービス化してビジネスに仕向けてしまう人までいるとはおどろきです。
こうみると日本の税制はすでに富裕層から結構徴収しているのですね。
ちなみに #スイス は世界でも最も仮想通貨に寛容な国の一つになっています。スイスは #仮想通貨 の値上がりで得られる利益に課税をしていません。世界の #ICO (仮想通貨を使った資金調達)の30%はスイスで行われているそうです。
資産家が流出してしまうフランスの税制
フランスは日本同様に #累進課税制度 が採用されており、所得が増えるとその分税率が高くなっています。例えば日本では、 #給与収入 から #給与控除 及び #社会保険料控除 後の #課税所得 195万円以下については #税率5 ％ ですが、 #4000万円超 になると #45 ％ もの高い税率が課されてしまいます（課税所得の額に応じて段階的に税率が異なりますので、単純に給与の課税所得×税率ではありません）。
フランスの最高税率も日本同様45％という高い税率になっています。しかし、驚くなかれ、45％の税率が適用されるのが給与の課税所得約2038万円からなのです（日本は4000万円〜）。
フランスの所得税の税率表（2017年申告分）
課税される所得金額 Taux d’imposition 税率
Jusqu’à 9 710 €（130万円まで）0％
entre 9 711 et 26 818 €(130〜359万円)14％
entre 26 818 et 71 898 €(359〜962万円)30％
entre 71 898 et 152 260 €(962〜2,038万円)41％
à partir de 152 261 €(2,038万円〜)45％
フランスのお金持ちが国外へ出て行くのはフランスの税金が高いから。
特に個人所得税の税率が高さとフランスには「 #富裕税 」というものが存在すること。これがお金持ちがフランスから出て行く要因となっています。
「富裕税」は資産税のことで、個人が保有する資産額について課せられる税金のことです。と言っても課税の対象になるのは（毎年１月1日時点の）課税資産額が130万ユーロ（約１億7,400万円）を超える場合。「富裕税」と言われているのはこのためです。
（フランス語では #ISF (l’impôt de solidarité sur la fortune)）
資産税は、所得税や法人税のようにフローではなく、資産、つまりストックの価値に対して課税されます。以前ヨーロッパでは多くの国でこの資産税が採用されていたそうですが、今ではほとんどの国で廃止され、残っているのは #フランス 、 #ノルウェー 、 #スイス など 。
資産税は水平的・垂直的公平の実現、および資産利用の効率化という利点がある一方、 #経済成長の抑制 、 #徴税作業の困難性 、 #費用の増大 という負の側面も挙げられます。 #ヨーロッパ の多くの国で資産税が廃止された理由には、管理上の複雑さとその費用の増大があったようです。
資産税の対象となる資産は、持ち家などの不動産のみならず、車・家具などの動産、 現金・株式等の金融資産まで含まれます。銀行口座の残高までもが課税の対象となってしまうわけです。しかし毎年個人が財産を評価し、課税当局がそれを確認するのは大変な作業です。
なお、フランス国内に居住する人はフランス国内に所有する資産のみならず、国外に所有する資産までも課税対象となります。また、フランス国外に居住している人も、フランス国内に資産を所有している場合には課税対象となります。税率は0.5%〜1.5%で累進課税となっています。
日本でも以前、このような資産税は存在していたそうですが、1953年に廃止されて以降、特に取り上げられるようなことはなかったようです。
フランスにおいても、この資産税については大きな議論が繰り広げられています。今後内容が改正、もしくは制度自体が廃止されて行く可能性もありますが、それに対する反発もあります。
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