国内ブロックチェーンベンチャーカオスマップを調べる②

こんにちはおがじゅんです。
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10本記事の5本目です。

今回は国内のブロックチェーン関係のスタートアップのカオスマップがあったのでそれを元に、それぞれがどのような会社なのかを調べ上げたいと思います。

ちなみにその①はこちら
（ https://note.mu/ogajundayo/n/n008d461e1547 ）

IOT

Sivira

サービス：
「Broof」スマートコントラクトとトレーサビリティを両立するプラットフォーム。スマートコントラストが要件によって柔軟に変えらるのが特徴。
「Proof log」Broofのログをとるサービス。
「Hublive」連携特化型ビジュアルプログラミングが特徴で、 Blockchainを活用したアプリケーションも簡単に作る事ができ流サービス。
「soul gem」ブロックチェーン×愛。SoulGemは二人の愛の記録をBlockchainに書き込みできる。

こちらは重めなので別記事に。
「ブロックチェーンで注目の「Sivira」ってどんな会社なのかまとめてみたらすごかった」

Aizulab

会津ラボは会津大学発のベンチャー企業。

サービス：ブロックチェーンを活用した電力取引

エネルギー事業を展開する株式会社エナリスと福島県で共同検証中。
卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時に、電気料金価格の設定やインセンティブの支払いに応じて電力の使用を抑制するよう、需要家側に電力消費パターンを変化させる。
ブロックチェーンはオープンソフトウェア「いろは」（※）を使用。

希望世帯を対象に『SMART PLUG』を配布し、各家庭のコンセントに接続して室温・湿度・家電製品の電力使用状況を計測し、データをブロックチェーン基盤に記録。遠隔地の家族や知人などが専用スマートフォンアプリを使用して、ブロックチェーン基盤に記録された電力使用状況の確認を行える。

「高齢者の見守りサービス」として利用可能

ブロックチェーンを使う理由
インフラに情報システムが止まりにくさは必要。海外では、既に、電力データを「ブロックチェーン」に記録したうえで、電力取引などに活用する
試みが始まっている。
発電事業者は資金調達と売電先となる顧客開拓への活用、需要家ではトークンを保有することで将来その電源からの電力購入を一定額で決済できる権利を取得するなど、料金メニュー型の新しい電力購入形式を提供できる。

とあるが、いまいちしっくりこない。現状でもできないのかコストが高すぎるのか。不正されることがまずいのか。ブロックチェーンの波がきているからなの。

※「いろは」は、米IBMの「Fabric」、米Intelの「Sawtooth Lake」に続いて、世界で3番目にHyperledgerプロジェクト（Linux システムの普及に取り組む非営利のコンソーシアムである、Linux Foundationが立ち上げたブロックチェーン技術の普及に向けての共同研究プロジェクト）に受諾された、国産のブロックチェーンのオープンソースソフトウェアです。

その他「電力」×「ブロックチェーン」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/12/news023.html

参考：
https://www.eneres.co.jp/news/release/20170609.html
https://www.eneres.co.jp/news/release/20180116.html

株式会社カウラ

サービス：
「Battery Residual Value Prediction System (BRVPS)」
ブロックチェーンを用いた EV バッテリー・フルライフサイクル管理。
電気自動車のバッテリー残存価値を評価する仕組み。

「Document Eigen Framework」
ブロックチェーンを用いた個人情報の管理フレームワーク

「BRVPS」
EV用バッテリーは、EVの心臓部であり、もっとも高価、もっとも重く、しかも危険物。そのために改造に対する管理監視が必要かつ、ライフサイクルの監視も必要。カウラは、（１）バッテリー残存価値データの取得、（２）AIを利用しバッテリーの利用予測データの２種類のデータをブロックチェーンに書き込み、真正性と非改ざん性を担保し、バッテリー自体のライフサイクル管理と取得されたデータの価値を最大化させ、流通させる仕組みを提案。要するに、EV周りで、IOT×ブロックチェーンでデータ集めて管理と予測、売買をしようという話。どの分野でも応用できそう。

「Document Eigen Framework」

米国Factom社と開発。ドキュメント・データの記録管理並びにドキュメント・データをベースにしたプロセス処理を効率的に行うことができる。具体的には、これまでに保険や医療などの文書管理システムや土地の所有権など公的な記録管理システムに適用。昨年にはマイナンバーのアクセス記録の管理アプリケーションに適応してた。そのコア技術を抽出して、どの事業でも応用して使えるようにして提供。個人のデータを溜め込み、個人が自分で必要な企業に対して公開の権限を持つ。

Nayuta

サービス：
ブロックチェーン技術を応用した使用権をコントロールできる電源ソケットを開発。

電源ソケットの持ち主は、「⚪年⚪月⚪日⚪時〜⚪年⚪月⚪日⚪時までの間に⚪時間使用できる」という使用権トークンをスマートフォンアプリに対してユーザーを指定して送付することができる。よって限定して使える。これまでは、オープンな場所にコンセントを設置すると誰にどのような使用をされるか分からないために設置することにはリスクがあったがこれを解決できる。使用権を与えられたユーザーはスマートフォンと電源ソケット間のBLE通信（※）によって充電可能。

※「BLE」（Bluetooth Low Energy）
無線通信のプロトコルとして有望株とされるもの。プロトコルというのは約束事みたいなもの。人間と機械の翻訳ルールのことをいう。
そもそも、Bluetoothは無線通信規格の1つで、2.4GHzの周波数帯の電波を使い、数メートルから数十メートル程度の距離での無線通信を実現する技術。
BLEはそのBluetoothのバージョン4.0で、電池一個でも数年の寿命になる省エネ通信規格のこと。技術的に詳しく見た場合は下の記事に。
https://codezine.jp/article/detail/9287

その他

case1
ブロックチェーン技術での電気自動車の充電支払い実験を実施。
低手数料、即時着金の電気自動車充電支払いできる。

case2
パブリックブロックチェーン上の価値をリアルタイムで安全にやりとりできるプロトタイプを開発
仮想通貨技術で2nd Layerと呼ばれる、双方向Micropayment channel技術(*1)とHTLCs(Hashed Timelock contracts)技術(*2)を組み合わせ、Testnet上のビットコインをブロックチェーンのブロックタイム時間待つことなく安全にやりとりを行う。

Micropayment channel技術
二者間でブロックチェーンを利用せずに複数回の少額送金を実施するための技術。複数回の少額送金をブロックチェーン上で実施しようと思うと、取引手数料が高くつく。多数の送受信の取引を相殺して、最初と最後だけブロックチェーンに書き込む。

HTLCs(Hashed Timelock contracts)技術
A → B → C
AさんからCさんに1BTCを送りたいときに、Micropayment channelが開いてない場合、Bさんを介して送るが、Bさんは横取りできない技術。

case3
兵庫県とブロックチェーンを用いた直接取引するデータ流通マーケットの実験を実施。
ブロックチェーン上のシステムで企業間で測定データとそれに付随する情報を流通させる新たな仕組み。

参考：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000016959.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000016959.html
http://www.cryptocoiner.info/entry/2017/05/08/022159
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000016959.html

メディア・教育

Consensus Base

サービス：
ブロックチェーン関係のコンサルティング、開発、教育

実績
ソフトバンク
国際募金プラットフォームのブロックチェーン実証実験。

大和総研ホールディングス
ミャンマー資本市場へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験。
ヤンゴン証券取引所のポスト・トレード業務や各種報告業務にて、顧客資産の管理方法にブロックチェーン技術の適用実験を行った。
証券会社間の振替指示や残高の自動共有、株主名簿作成のリアルタイム化などの業務効率化が実現できることを実証。さらには、ブロックチェーン技術が新興国の脆弱なインフラにおいて多くの優位性を持つことが確認された。実用化には課題が残る模様。

GMOグローバルサイン
ブロックチェーン上における本人認証システムのサービスの開発・実証実験。文字羅列のアドレスが本当に取引相手のものかを判別するのは容易ではない課題に対して、取引相手が「本人」であることを認証するサービス。

ブロックチェーン上に、「そのアドレス」が「その企業」のものであることを登録する。個人は安心して使える。企業の認証はGMOが厳正に行う。
やりとりする相手が本物ですか？を保証。

参考：
https://www.dir.co.jp/release/20161031_011348.pdf

続きはおいおい

IOTは相性良さそうですね。
データ取得をIOTデバイスがして、ブロックチェーンで管理、自律的にやりとり。