オフショア開発を利用 スタートアップが社内開発チームを作成する方法
こんにちは、オフショア開発アカデミーとオフラボの花井です。
今回はスタートアップがオフショア開発を利用して、社内開発チームを段階的に作成する方法について説明をします。
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スタートアップが開発チームを作ることは難しい
スタートアップは最近オフショア開発を利用する機会はかなり増えてきていて、オフラボでもスタートアップを支援する機会はかなり多くなってきています。
オフショア開発を利用するスタートアップの方のお話では、
「今はオフショア開発を利用しているけれど、サービスが成長したら自社開発チームに移行したい。」
と希望するケースは少なくありません。
確かにサービスの競争力や投資の受けやすさなどから、スタートアップにとって自社開発チームは必須となるでしょう。
しかし、スタートアップ、特に初期のスタートアップにとって、自社の開発チームを立ち上げることは様々なリスクを伴います。
スタートアップにとって開発チームを立ち上げること、保有することのリスクとはなんでしょうか？
多額の費用が必要になる
多くのスタートアップにとって、日々の費用が増えることは避けたいことです。
開発者の給与は安くはありません。
雇用する場合は求人の難易度は高く、紹介費用や給与は固定費となります。
フリーランスを雇う場合であっても、一般的な経験を持つ開発者であれば月々80万円ほどの費用がかかるでしょう。
スタートアップにとっては、重い負担となります。
開発力の高い開発チームの立ち上げ・維持の難しさ
費用を使って開発チームを立ち上げても、開発力の高い開発チームを作ることは簡単ではありません。
通常システムやアプリを開発するチームは3人から10人程度は必要です。
そして開発者ごとのポジションや経験、スキルに違いがあります。
重要なポジションにはスキルの高い開発者が必要ですし、反対に経験の少ない開発者でも良いポジションもあります。
開発チームを立ち上げる場合、開発者のスキルや経験を考慮して、適切にポジションや業務を割り当てていく必要があります。
また開発者が抜けた場合に、システムが開発できない状態になることを避ける対策をしておく必要もあります。
開発チームが固定される
反対に開発者が揃っている状態で、開発するプロダクトやサービスが変更される場合に、チームの柔軟性が問題となる場合があります。
スタートアップのサービスやプロダクトは非常に変化が激しいです。
サービスやプロダクトが変更された場合、開発チームに求められるスキルや体勢も変化します。
例えば、ウェブアプリケーションを開発するチームからモバイルアプリを開発するチームなどに変更されるなど異なるスキルが必要になる場合があります。
このような場合に、開発チームが対応出来ない場合、開発力が低下します。
スタートアップの状況やシリーズに合わせて開発体制を変化させる
このような問題やリスクにどのように対応すれば良いのでしょうか？
それは、スタートアップの状況やシリーズに合わせて開発体制を変化させることです。
スタートアップのシリーズ
上図のようにスタートアップのシリーズはシード、プレA、シリーズA、シリーズB、シリーズC以降などに区別することができます。（シリーズの分け方には、様々な分類があります）
スタートアップのシリーズの説明については、割愛しますが、シリーズに合わせて、開発体制を調節する必要があります。
それが上図のシード期、ピボット期、移行期、成長期です。
シード期
試作品やプロトタイプを開発して、ニーズを検証する期間です。
開発チームは、出来るだけ作成せず、固定費を下げること、柔軟な開発やサービスの中止も視野に入れて開発を行います。
ピボット期
サービスのニーズの検証が終わり、プロダクトとして、機能を充実していく段階です。
しかし、まだプロダクトマーケットフィットを達成しておらず、サービスの変更の可能性は十分にあります。
そのため、主要なメンバーやポジションを自社の開発チームで用意しつつ、柔軟性を確保するため下流工程のプログラミングやコーディングは開発チーム内で用意することは避けた方が良いでしょう。
移行期
プロダクトマーケットフィットを達成し、徐々に自社内に開発体制の充実を図るタイミングです。
外部の開発体制から内部の体制に変更するため、移行期と言います。
成長期
内部の開発体制自体を成長し、プロダクトの成長を加速する期間です。
スタートアップのシリーズに合わせて開発体制の目標を決める
このようにスタートアップの開発体制には、シリーズ毎に目的が異なります。
そのため、現在の状況を考えて、開発体制を構築する必要があります。
オフショア開発を効果的に使う
このようにスタートアップにとって自社開発チームを立ち上げて運用することは様々なリスクがあります。
また豊富な資金がある一部スタートアップを除き、出来るだけ開発費用は抑えたいスタートアップがほとんどです。
特に初期のスタートアップにとって、検証などの試作品は出来るだけ素早く、安価に開発を行いたいでしょう。
そこで冒頭にお話ししたように
「今はオフショア開発を利用しているけれど、サービスが成長したら自社開発チームに移行したい。」
希望を持ったスタートアップがオフショア開発を利用します。
では、スタートアップに合ったオフショア開発の利用方法とはなんでしょうか？
以下に目的と内容に合わせてオフショア開発の活用について説明していきます。
オフショア開発請負型（試作品開発）
試作品を開発して、ユーポシーあのニーズがあれば、投資を受けやすくなることや、その後の課題などを明確にする事ができます。
そのため、多くのスタートアップは小さな試作品の開発からスタートします。
試作品の開発にも費用がかかります。
まだニーズがあるか分からない試作品に対して、大きな費用を使用することは避けることが大切です。
そこでオフショア開発請負型を利用します。
オフショア開発請負型とは、開発を行いたいプロダクトを開発会社に説明し、開発完了後に納品する方法の開発サービスのタイプです。
国内で試作品を開発する場合に比べて、約1/2から1/3程度に費用を抑える事ができます。
オフショア開発ラボ型（機能改善、グロース）
オフショア開発ラボ型とは、期間を決めて、開発チームを作成して、期間内であれば柔軟に開発を行う事ができるオフショア開発の開発方法です。
オフショア開発会社のサポートのもと、開発チームを効果的に運営する事ができます。
そのため、機能追加やグロースハックなどの開発に向いていると言えます。
試作品開発にもオフショア開発ラボ型を利用するスタートアップも多いです。
自社開発チーム移行
スタートアップの開発チーム移行期にオフショア開発ラボ型から自社チームに移行することが必要になります。
このような場合、いわゆるマネジメント層から自社開発チームに移行します。
開発層である下流層は、マネジメント層が効果的に機能しないと効率的に開発を行う事ができません。
そのため、開発層に先立って、マネジメント層から自社開発チームを立ち上げていきます。
開発層は、オフショア開発ラボ型で開発を行いながら、マネジメント層の強化を行なっていきます。
成長期
サービスがうまくいって開発チームが成長期になった場合、開発層まで自社開発チームで行う事が開発力の強化につながります。
徐々にオフショア開発ラボ型から、自社開発チームに業務を移行していきます。
まとめ
スタートアップの開発体制については、段階的に戦略的に行うことで、リスクを軽減しながら開発を進める事ができます。
今回説明したスタートアップの開発状況とオフショア開発の活用方法については、スタートアップの状況によって詳細の調節が必要になります。
スタートアップごとの目標設定やスケジュールは無料相談にてサポートしています。
よろしければお問い合わせください。
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では、今回はこれで終わります。