【NO.0208】　メディア報道はプロパガンダ　ネットも・・・

小選挙区制と兵庫知事選挙から考える

　１人のインフルエンサーが、投票結果を変えることができれば・・・
　衆議院議員選挙小選挙区なんてものは、本当に操作できるのかも知れません。

　小選挙区というのは、もともと、投票したい人がいないという声が大きい選挙制度で、主に大政党の２～４人が立候補するだけで、小政党でも政策がしっかりしているのだが、資金不足のため全ての小選挙区に候補者を立てられないケースが多い。供託金が高すぎることが大きな原因であるのだが、それに対して大きな声は上がっていない。根本的には、この制度を変えないといけないのだが。そこで、人々の投票行動に限りが出てくる。投票したい候補はいなければ、選挙を棄権するか、もしくは、消去法という方法での投票行動にでる。ここに、１人のインフルエンサーが登場することで、大きく選挙自体が変わってしまう。
　今回の衆議院選挙は、ネットという選挙制度をうまく利用した政党が大きく票をのばした。その政党にインフルエンサーなんているのということになるが、今回は、それらの党首がその役割をはたしたといえます。

　一方、前回の東京都知事選挙で、ショート動画を駆使して、予想をはるかに上回る得票を得た候補者がいました。また、今回、兵庫県知事選挙で、とある候補を応援するためだけに立候補した人もいる（建前は）。

　今回の兵庫知事選挙は、前職のパワハラが事実か事実でないか不明なまま、知事が辞職勧告に従い辞職してのやり直し選挙。本来のシナリオなら、嫌疑をかけられそれが事実かどうか分らないのだが、マスコミがこぞって、事実だと報道をすることで、現職をその座から追い落とすというものが多い。マスコミでこぞって報道されると、日本世論は何の疑いもなく信じてしまうという特性があるためだ。
　しかし、今回は大きく違った選挙となっているようだ。どうも、マスコミが言っていることに信憑性が乏しいということもあり、有権者の間でも、何が信実なのかが分らない状況になっているようだ（今までだと、マスコミの論評が正義と信じていれば良かったのだが、今回はどうも違うかもという心境）。

　私も、あまり見てしていなかったので、何とも言えないのだが、もし、こうした手法が定着することは非常に危険が伴っていると言うことがいえる。今回はどうか分りませんが、もし、悪意をもっていれば、どうにでも操作できるということになります。これが、もし海外の資本とかが入ってきて、同じことをやれば、大きく日本の国益を損ねる可能性もあるということになります。

　少数支持でも、過半数をとれてしまうことなどで、今のアメリカグローバリズム傀儡政党の自民党が生き残っているわけですから、日本の選挙制度自体が、現状に対応できなくなっているのは明らかですので、日本を守るという意味でも、選挙制度の見直し、必用だと思います。

トランプが大統領になれば大変なことになる

　「トランプが大統領になれば、大変なことになる」と日本のメディアを口をそろえて言います。

　そうです。大変なことになります。

　日本、メディア側からすれば、今までの米バイデン政権下の嘘がすべて暴露されてしまう可能性がありますので、バイデン政権イエスで報道していた日本メディアに大きな不具合が起ってしまうからと思われます。この辺はドンドンやっていただきたい所です。
　しかし、一部、トランプになれば日本は安泰という人がいますが、全くそうではありません。特に経済部門では、日本側、今までのようにアメリカの言いなりになっていれば、今以上に日本の国益を損ねることになるでしょう。ただ、リベラル的思想の押し付けはなくなるでしょう、また、言論の自由も守られます。医薬関連も今までとは違ってくるでしょう。その部分では安泰なのかも知れませんが、こと経済となると、トランプは容赦しないと思います。薬品も日本が規制を強化しない限りは売りつけてくるでしょう。特に、日本は現状米民主党べったりの政策を鵜呑みにしていますので、トランプは何の遠慮も要りません。矢継ぎ早に日本に判断を求める要求をしてくるに違いありません。

　特にトランプ自体、あと４年しかありませんので、ある意味２年しかありません。２年を過ぎると次（2028年）を考えないといけません。対ディープステートにしても後継を育てないと、トランプの間だけで終ってしまいます。それほど、ディープステートは歴史もあり、人もいます。そして、根深くアメリカに巣くってしまっています。トランプだけでは潰せないでしょう。世界を巻き込みナショナリズムを信奉するものがタッグを組まないと、ディープステートの攻勢を防げないでしょう。
　日本も、現状何故日本がこのように没落してしまったのかを国民の多くが捉えることができ、理解できて、初めて、その舞台に立つことができ、日本の国益を守る体制が作れると考えます。

　トランプ大統領の登場は、日本にとって厳しい選択を迫られ続けることになると思いますが、日本側は、きちっと、対応できる体制を作りあげることができるかどうか。日本が、独り立ちできるかどうかが試されるトランプ大統領時代になると思いますので、それだけの対応のできる人財の登場が待たれます。