【NO.0118】 続く日本売り すべては新自由主義に侵された財務省が原因！
財務省は、日本を貧しくしたい。いや、貧しくするために動いている。
デフレが続く中、民間企業に設備投資できるだけの力が日本企業には乏しく、しかも国民の需要が実質賃金低下や国民負担率の増加により伸びるような見込みも全くない中、政府が主導し、日本全体を新自由主義の荒波の中に放り込んで、株式の売買をフリーにして、外国人特に国際金融資本関連の株主が圧倒的な発言力を持つようになり、企業は、株式の配当を増やすことに専念するようになり、会社の将来への投資や従業員への給与への反映などが完全に二の次になってしまった。そうした海外株主からの圧力に対応するため企業はどこに活路を見出すのか・・・？
やはり、これしかないのか。
一方、日本政府自体も、アメリカからの圧力に言いなりだ。特にあからさまに国民の目に見えるようになったのは、アメリカ軍需産業からの圧力、所謂、ネオコンと呼ばれる存在からの圧力だ。
６月に終わった通常国会で「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置法」という税制改正をした。ありとあらゆる方法で防衛力強化のために財源確保するというものなのだが、そんなに簡単に確保できるものでもなく、最終、国の資産を売却して財源確保をすることが危惧されていたのだが、案の定、大手町プレイスを早速売却、また、通信という国の安全保障の観点から重要なＮＴＴ株を売却するという恐ろしいことをも画策していると言う。
しかし、その財源確保法の所管は、防衛省ではなく財務省だという。結局、国の財源確保のために今回の法改正も使われることになりそうで、アメリカ国際金融資本の言いなりとなり、緊縮財政を続け、日本を貧困化させることによって、日本の貴重な財産をアメリカ産の高額な役に立たない武器の購入に化けさせ、その余ったお金でプライマリーバランスの黒字化にまわすというデフレ期ではやってはいけない事に精を出すつもりなのか。
とにかく、財務省、少子化対策なんてするつもりもなく、日本が疲弊し、やがては消滅し、米中の分割統治という状態を、本当に作り出そうと考えているのではないだろうか。これは疑うレベルではなく、もう進行している事実だということ。
経済が強くならないと、国力は上昇しない。日本を守るため、まずは緊縮財政から積極財政へと転換させ、デフレの脱却を目指すことが、日本を取り戻す大きなポイントとなる。