中小企業等へのご支援（３）～補助金申請のお手伝い

　行政からは産業振興、社会弱者の生活支援など様々な行政目的に応じた補助金の交付が行われています。直近ではコロナの影響を大きく受けた企業や個人事業者、生活困窮者に、財政悪化には一時的に目をつぶった形で補助金や給付金が大きく拡充され、本当に様変わりをしています。
　補助金に関してはどの制度の公募要項をみても、たくさんのことがかかれており、実際にそれを読み込んで、作成することは結構大変だと思います。行政書士になって様々な補助金申請のお手伝いをすることになりましたが、その思いは特に変わりませんでした。

　ただ、お客様にとっては、営んでいる事業の今後の成長や足元の生活のために、補助金を活用するのは、当然であり、行政が目指した施策目的にもかなうものでもあります。そしてお客様と行政との繋ぎ役である行政書士にとっては適用要件が厳しい補助金であっても、積極的に関与していくことは大変大事な役割だと感じています。一般的に補助金を受けたいと思っている方が、補助金の公募要項を見るポイントとしては、補助対象者の適格性、対象補助事業の交付目的適格性、補助金支出の適格性があげられるといわれています。

　事業を営むお客様にとって、何よりも大事なのは、お客様ご本人が行政の目的を十分認識し、適格性を認識し、事業を維持発展させようという「思い」だと思っています。そして、その「思い」をどのように事業計画等に落とし込むかが、補助金の受領できるかできないかの成否を分けるのではないかと思います。計画に形式的に作成することは難しくはありませんが、（その形式的な計画の極端な例は補助金の不正受給のために作ったものです。）お客様の「思い」が伝わるようにご支援が出来ればと思っています。ですから、人に計画作成はすべてお任せというのは感心できません。それはなぜかと言えば、計画を実際に実行するのはお客様の責任だからです。人は計画通りにうまくいかなければ計画の所為にしがちです。ただそこに「思い」がこもっていれば、人に力を借りた作った計画でも責任を持てます。

　最後に改めてお客様の「思い」が伝わるようにご支援が出来ればと思っています。