対応業務について｜移転抹消登録編
いつもお世話になっております。
自動車登録業務を主とする行政書士法人井口事務所です。
本記事では、当事務所で行う移転抹消登録の手続き方法や必要書類などを網羅的に解説しています。
・お客様から車を買取り、所有者の名義を自社に変更すると同時に抹消する
・県外ナンバーの車を仕入れた後に一旦、所有者を自社名義にすると同時に抹消する
・所有者がディーラー名義、使用者がユーザー名義の車を買取り、使用者の名義をディーラーに変更した後に抹消する
これらの場合に、「中古車販売店・ディーラーの担当者が行うべき手続き方法や必要書類の有無、費用」などを網羅的に解説しています。
また、当事務所では、新潟県内全エリア対応していますので、移転抹消に関する代行手続きはもちろん、車庫証明や各種自動車登録をお任せくださいませ。
※移転抹消登録の手続きを行いたいお客様はこちらからご連絡ください。
移転抹消を行う理由・手続き方法・費用
移転抹消を行う理由
・自動車税や自動車重量税がかからなくなる
・自賠責の還付が受けられる
・抹消後でも再登録が行える
移転抹消を行う理由は基本的には「コストを抑える」ためです。
基本的に自動車は所有しているだけで税金の支払い等の必要がありますが、一時抹消登録をすることでこれらの義務を負わなくて良くなります。
また、永久抹消とは異なり、再度「中古新規登録」を行うことで公道を走らせることが出来るようになります。
手続き方法
旧所有者/新所有者の必要書類を揃える
新所有者の住所を管轄する「運輸支局」または「軽自動車検査協会」で手続きをする
手続きの流れとしては、この2STEPで完了です。
この際に厄介となるなのが、「必要書類の有無」ですが、これについては後ほど詳しく解説します。
また、手続きを行う運輸支局や軽検協は、平日16時までしか開局していないので気を付けましょう。
手続き費用
普通車：￥ 850-（印紙代）
軽自動車：￥ 350-
それぞれの金額分の印紙を購入し、普通車の場合は「手数料納付書」に貼付して提出します。
軽自動車の場合は「現金」にて支払いをします。
普通車｜移転抹消登録の手続きに必要な書類と申請書類
※「委任状」は、旧所有者本人が申請する場合であって、OCR申請書に実印押印があれば不要。
※「住民票又は登記事項証明書」は、車検証記載の住所・氏名等が印鑑証明書と異なる場合に、その変更のつながりや関連を証明するための書類として必要。
新所有者
申請書類
第1号様式（OCR申請書） PDF
第3号様式の2（OCR申請書） PDF
手数料納付書 PDF
※税止め申請書 –
※こちらに記載した手数料納付書は、関東運輸局のものになります。
軽自動車｜移転抹消の必要書類
旧所有者
※「申請依頼書」は、普通車でいう委任状にあたります。後ほど出てくる申請書類（軽第1号、4号）に押印があれば不要。
※「住民票又は登記事項証明書」は、車検証記載の住所・氏名等が印鑑証明書と異なる場合に、その変更のつながりや関連を証明するための書類として必要。
新所有者
申請書類
第1号様式（OCR申請書） PDF
第4号様式（OCR申請書） PDF
軽自動車税申告書 –
※税止め申請書 –
※軽自動車税申告書は、軽自動車検査協会のHP、もしくは窓口で入手可能。
※税止め申請書は、手続き先の市区町村のHP等から入手が可能。
図解｜移転抹消と一時抹消の違い
移転抹消
ユーザーから車を買取りした際に名義を一度、自動車販売店に変更すると同時に抹消登録を行う
移転抹消のよくあるパターンがこれです。
抹消登録をすることで公道を走ることが出来なくなるので、展示車や在庫車として店舗に留めておくために行います。
一時抹消
車の名義を変えることなく抹消登録を行う
一時抹消の場合は、特に名義を変えることなく、公道を走らせないようにするための手続きです。
個人の場合は、相続に伴って一時抹消をすることがあるので、必ずしも自動車販売店には限ったものではありません。
井口事務所｜移転抹消の代行料金
普通車
移転一時抹消
手数料（税別） ：￥ 3,000-
印紙代 ：￥ 850-
その他実費 –
※圏外転入の場合、税止め1,000円（税別）がかかります。
解体届出
手数料（税別）：￥ 800-（重量税還付ありの場合は￥1,000-）
印紙代 -
その他実費 –
軽自動車
移転一時抹消
手数料（税別） ：￥ 3,000-
印紙代 ：￥ 350-
その他実費 –
※圏外転入の場合、税止め1,000円（税別）がかかります。
解体届出
手数料（税別）：￥ 800-（重量税還付ありの場合は￥1,000-）
印紙代 -
その他実費 –
改めて、お問い合わせお待ちしております。