平日に陸運局(運輸支局)へ行けないあなたが取るべき方法【代行業務承っております】
お世話になっております。
井口事務所のWeb担当です。
という悩みを本記事では解決します。
もはや行政機関”あるある”とも言える「平日しか手続きが出来ない問題」。
昔からそうだし、今さらそれに疑問を抱くことすらなくなった。これを読むあなたもそうお考えの一人ではないでしょうか?
そうとは言いながらも、何とかならないか!!と憤慨しそうになる気持ちは非常によく分かります。
なぜなら、土日休みのサラリーマンの方であれば、支局に行くためにわざわざ有給を取得しなければなりませんし、自動車販売店であれば、従業員の誰かを支局まで走らせるか登録業務の為のパートを雇うなどしてコストをかける必要があるからです。
販売店はもちろん、一個人であっても利益に直結しない作業と考えざるを得ないことに手間やお金をかけたくありませんよね。
本記事では、そんな後ろ向きに捉えがちな「陸運局(運輸支局)で行う自動車/バイクの登録申請の負担を軽減するための方法」を解説致します。
是非とも最後までご覧くださいませ。
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残念ながら全国どこの陸運局(運輸支局)も土日は空いていない
残念ながら自動車/バイクの各種登録を土日の休みを使って行うことは出来ません。
手続き機関である運輸支局(軽自動車の場合は、軽検査協会)は、平日のみの開局となります。
では、何とか平日の仕事終わりに駆け込めないか・・?と考えた方もいるかと思いますが、
残念ながら営業時間は、
午前 8:45~11:45 午後 13:00~16:00
と定められている支局がほとんどです。
仕事帰りはおろか、昼休みの時間を使って・・という淡い期待すらも持てないのが現実です。
仮に仕事中に立ち寄れる時間を確保できたとしても、コンビニのようにそこら中に支局があるわけではありません。
ナンバープレートを管轄する役割を持つ支局は、各都道府県にいくつかしかありません。
新潟県で言えば、新潟と長岡にそれぞれ一ヶ所ずつありますが、市役所などと比べても圧倒的に数が少ないのがお分かりかと思います。
そのため、管轄エリア内から自動車/バイクに関する手続きで支局に人が集まるのでいつも混雑しています。
待ち時間が長い上、申請書類に不備があったり、必要書類に不足があれば残念ながらその日に登録を済ますことは出来ません。
登録の内容(新規登録なのか名義変更なのか、それとも一時抹消後の新規登録なのか、普通車なのか軽自動車なのか…)によって必要となる書類が様々なため、一度持ち帰ったとしてもその日中に再トライできる時間があるとは限りません。
これらの事情を考えると、平日の休み時間などに支局に出向き、片手間に済ますことは不可能と言えます。
【選択肢は2つ】平日に陸運局(運輸支局)へ行けない方が取るべき方法
①オンライン申請(OSS申請)
さすがにこの時代ということで、一部登録種別を除き、オンライン(自動車登録OSS)による申請も可能となっています。
インターネット上で行う利点で言えば、時間に縛られずに24時間申請が可能という点です。
これだけを見ると、問題が一気に解決へと向かいそうにも見えますが、考慮すべき点が「準備すべき機器の導入費用」となります。
OSS申請では、これらが必要となりますが、ICカードリーダーとスキャナーを準備するお金で手続きを専門家に代行出来てしまいます。
個人の方であれば、ほとんどの方が自分の車もしくは家族の車の1台のみの手続きとなるかと思うので、その為にわざわざ機器を揃えるのは非常にもったいないことのように思います。
これらの機器に投資をするぐらいならば、申請書類の作成を含めて専門家に代行した方が1発で済み、不備による申請で何度も支局へ行かなくて済むので確実です。
②手続きを専門家に代行する
二つ目が、専門家に依頼する方法です。
自動車登録の代行手続きは、行政書士資格がなければ行うことが出来ません。
自動車販売店やディーラーは、これらの書類を行政書士に届ける、いわば仲介役の役割しか担うことが出来ないため、実際には書類作成などの業務は行政書士が行っています。
お持ちの車やバイクに関する手続きは、お近くの行政書士事務所に依頼をすることをオススメします。
確実に手続きを行うためには、自動車登録専業の行政書士事務所へ任せることをおすすめします。
我々「行政書士法人 井口事務所」は全国でも珍しい自動車登録専業の行政書士事務所です。
お客様をお待たせすることのないよう、常駐の車庫証明専門スタッフがご対応させて頂きます。
ご依頼方法
1. 電話かFAXでご連絡
まずはお電話にてお問合せ下さい。
手続き方法や必要書類、料金のご案内をさせて頂きます。
≫ 電話番号:025-278-7454
≫ FAX番号:025-278-7455
2. 内容確認・ご確認
頂いた内容をもとに電話で詳細な打合せを行います。
登録予定日などをお伺いいたします。
住民票・謄本・営業証明・申請書・自認書・承諾書などの手配も可能です。
3. 現地調査
打合せ内容により、現地調査等行います。
お問合せ窓口
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