バイクの一時抹消と永久抹消の違い
いつもお世話になっております。
井口事務所のWeb担当です。
という疑問を本記事では解決致します。
バイクにはそれぞれ軽二輪、小型二輪、原付と種類が存在します。
そんな中、長期間乗らない事が決まった時にいざ抹消を行うとなっても何も分からないと以下のようになります。
「一時抹消と永久抹消って何が違うんだ・・・?」
「抹消した時に税金はどうなるんだろう・・・?」
「種類によって何か変わるのか・・・?」
こんな不安も当記事を読めば、すぐに解決する事が出来ます。
一時抹消と永久抹消の違いは?
ここからは一時抹消と永久抹消について説明します。
今回はバイクをメインとしておりますが、軽自動車・普通自動車も同じような手続きをしますのでご確認ください。
なお、バイクの一時抹消と永久抹消は、126cc以上のバイクのみ対応しております。
一時抹消とは
一時抹消とはその名の通り、バイクの登録を一時的に抹消(使用できなくなる)する事です。
一時抹消は廃車しても、再登録すれば再びそのバイクに乗る事が出来ます。
「自分は乗らないけど誰かに譲る事になりそうだ。」
という場合には一時抹消を選択しましょう。
永久抹消とは
永久抹消とは、解体を伴う抹消の事です。
解体する関係上、登録するとそのバイクに再度乗る事は出来ません。
「もうこのバイクに乗る事は絶対に無い!」
永久抹消はそんな時に行う手続きになります。
一時抹消と永久抹消のメリットは?
一時抹消と永久抹消の違いが分かった所で、ここからはそれぞれのメリットを解説します。
一時抹消のメリット
一時抹消のメリットは、以下のとおりです。
一時抹消の最大のメリットは、やはり改めてバイクを再登録出来る事にあります。
なお、自動車税の還付金に関しては普通車しか受け取る事が出来ないのでこちらは注意が必要です。
永久抹消のメリット
永久抹消のメリットは以下のとおりです。
永久抹消の最大のメリットは自動車の保管場所が不要となる事です。
逆に言うと、これは一時抹消では自動車の保管場所が必要になるということです。
なので、ここからは一時抹消と永久抹消のデメリットを確認していきます。
一時抹消と永久抹消のデメリットは?
一時抹消と永久抹消、メリットも多いですがやはり廃車にするという事にはデメリットも存在します。
詳しく解説させていただければと思います。
一時抹消のデメリット
一時抹消のデメリットは以下のとおりです。
一時抹消は再登録する可能性があるので、自動車を保管する敷地が必要になってしまいます。
また自動車は所有しているだけで税金がかかります。
中古車販売店などからすると、還付されなくても対象から外れるだけでメリットなので、個人差があるデメリットです。
永久抹消のデメリット
永久抹消のデメリットは以下のとおりです。
永久抹消を行うには、解体を行う事が前提となります。
このため、解体が4月にずれ込むと課税の対象になってしまいますので注意が必要です。
また、何度も記載している内容ですが永久抹消は再登録が出来なくなりますので注意しましょう。
各ccの一時抹消について
永久抹消については、基本的に解体で統一されるのでそれぞれの一時抹消を確認していきましょう。
主に軽二輪(126cc~250cc)、小型二輪(251cc以上)、原付の3種類に分かれます。
軽二輪(126cc~250cc)の一時抹消手続
軽二輪の登録や廃車の手続きは、最寄りの運輸支局で行います。
手続きに必要な書類は以下のとおりです。
軽二輪車には、車検証が存在していませんが「軽自動車届出済証」が実質的な車検証となっています。
小型二輪(251cc以上)の一時抹消手続
小型二輪も同じく最寄りの運輸支局で手続きを行います。
必要な書類に大きな差はありませんが、以下のとおりです。
軽二輪との大きな差は、車検証の有無になります。
車検証を紛失している場合は再発行が必要ですのでご注意ください。
※当事務所では車検証の再発行手続きを代行しておりますので詳しくはこちらをどうぞ。
原付の手続きは?
原付は軽二輪・小型二輪と異なり、最寄りの自治体(市役所等)で登録や廃車の手続きを行います。
一時抹消登録を行う事は出来ないので、基本的に廃車という扱いです。
まずは自治体を探して連絡してみてください。
まとめ
確実に手続きを行うためには、自動車登録専業の行政書士事務所へ任せることをおすすめします。
我々「行政書士法人 井口事務所」は全国でも珍しい自動車登録専業の行政書士事務所です。
お客様をお待たせすることのないよう、常駐の車庫証明専門スタッフがご対応させて頂きます。
ご依頼方法
1. 電話かFAXでご連絡
まずはお電話にてお問合せ下さい。
手続き方法や必要書類、料金のご案内をさせて頂きます。
≫ 電話番号:025-278-7454
≫ FAX番号:025-278-7455
2. 内容確認・ご確認
頂いた内容をもとに電話で詳細な打合せを行います。
登録予定日などをお伺いいたします。
住民票・謄本・営業証明・申請書・自認書・承諾書などの手配も可能です。
3. 現地調査
打合せ内容により、現地調査等行います。
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