介護行政のDX（というか提出書類多すぎ！）
世の中「ＤＸ」だ「オンライン」だといわれてますね。
国としてデジタル庁ができて、ＤＸやデジタル技術を推し進めようとしてます。
民間企業も様々な形でDXが進んでます。
一方、出遅れがちなのが役所ではないでしょうか。
私自身、介護保険行政を担当しているのですが、介護事業所が役所（保険者）に出さないといけない書類って多いんですよね。
その中には大なり小なりの個人情報が含まれていることが多いんです。
それゆえ、自治体によりますが、未だ紙ベースってとこも多いです。というか、うちの市がそうです。
事業所の指定にかかる文書提出は国がシステムの構築を進めています。
すでに先行事例として取り組んでいる自治体もあるんですかね。
いまいちスケジュールや進捗の情報が降りてこないので分かりませんが。
以下、厚労省が進めているやつです。
逆に言えば、指定以外はやっぱり紙なんです。
国はメールを推奨しているものもありますが、個人的には誤送信はじめ、セキュリティに不安を覚えます。
最近は色々な申請を電子でできるサービスが広まっており、それを使えないかと検討中です。
これができたら事業所も役所もメリット多いと思います。
事業所メリット
役所に行かなくていい
郵便代がかからない
締切当日でも提出可能
役所メリット
提出や受付のログが残る
紙での文書保存をする必要がない（場所を取らない）
窓口で「受け取るだけの時間」が無くなり、手をとめる必要がない。
担当者のタイミングで処理できる（きちんとシステムをチェックすることは必要）
できれば、年度内に事業所にとっても当たり前になるようにしたいです。
福祉の現場のデジタルの課題
などと、銘打ちましたが、そんな大げさな話ではありません。
福祉の現場って、FAX文化が残ってたり、当たり前のように「メールなんか見ない」と言われることがちょこちょこあるんです。
役所から事業所へのお知らせってメールが基本になってますが、それを見ないと言われると困るんですよね。
言いたいことは、デジタルに対するリテラシーや意識が他業界より低いということです（もちろんすべての事業者がそうではありませんが）。
これからの時代、その変化にはついていかざるを得ないので、意識を高めるために何ができるのでしょうか。。。
また、「お知らせはメールで」と上述しましたが、これも面倒。
結構、組織メールでなく、事業所の管理者の個人メールで仕事をしていることがあるので、きちんと連絡してもらわないとメーリスを修正できないし、こっちもかなり注意しないと忘れます。
市民ポータルサイトは結構普及してますが、事業者向けのポータルサイトも出てきてます。
これが活用できたら、宛先管理や送り漏れが減ると思うんです。
ただこれも、「通知メールが来たらポータルを見る」というのが習慣化されないといけないし、そもそも事業所が登録してくれないといけません。
一部でも登録してないと、結局メールも必要になり、むしろ手間が増えます。
取り組んでみるとデジタル化って難しいです。
取りこぼしや無駄がないようにする必要がありますが、ゆっくりしすぎてもダメ。
慎重・丁寧だけど、どこかで勢いをもってやっていかなければなと思う年の瀬です。