デジタル赤字はダメですか？

買い物はAmazon。パソコンはMicrosoft。スマホはApple。SNSはMeta。
そして、それらを回すCloudもAWSやAzure、GoogleやOracleなどなど。

インターネットサービスを利用するたびに日本の莫大な資産がアメリカへと流れていく。いわゆる「デジタル赤字」や「デジタル小作人」問題。

「円安」が激しくなっていく辺りから「突然」言われるようになりました。
いわゆる「構造的円安」というヤツです。

でも、それってずっと前からなんですけれど。
３年前の夏「1ドル110円」だったときも、同じようにとんでもなく払っていたわけで、そのときそんなこと言う人いませんでしたよね。

さて、みなさん。
「デジタル赤字」は「お金」の問題で考えてはいけません。
それは「危険」です。

「デジタル赤字」は「安全保障」の問題として捉えるべきなのです。

アメリカは製造業を捨て、サービス業にシフトしました。

「チャイナリスク」問題が明るみに出てからは、「経済安全保障」の観点からサプライチェーンから中国を外す動き、いわゆる「デカップリング」が進み、その過程で半導体などを中心に米国内での製造拠点を作り直す動きが進んでいますが、米国の収益を根底から支えているのはやはりサービス業。ハイテクだけに限らず、McDonald、Coca-Cola、Starbucks、Disney、NIKEなどなど数え上げればキリがないほどです。

でも、柱はやはり「デジタルサービス」。

そして、それが「アメリカが世界を束ねる」根幹となっています。

もしそれが揺らぐとしたら…

現在の「アメリカを中心とした世界秩序が揺らぐ」ことになってしまいます。

「デジタル赤字」は「安全保障」です。いわば世界秩序を維持するための「保険金」なのです。

マスコミの一面的な報道を信じて「デジタル赤字」を問題視してはいけません。

もちろん、NTTやさくらインターネットのCloudを使い、富士通のパソコンやシャープのスマホを使い、楽天で買い物をして、デジタル赤字を少しでも減らす努力をする（私はしています）ことを否定はしませんが、じゃあ「デジタル黒字」にしたときに何が起こるのか。それを伝えずに赤字問題だけを国民の頭に刷り込もうとするマスコミの報道はフェアではないし、むしろ「国益」に反する行為です。

それを理解した上で、どうしても「デジタル赤字」が嫌だというなら、日本人みんなでAmazon、Microsoft、Apple、Google、Metaに投資をすればいいのです（私はしています）。そうすれば莫大な配当金や分配金がちゃんと日本に戻ってきます。

「安全保障」を守りつつ、「デジタル赤字」を相殺するほどの「インカムゲイン黒字」を実現すればいいのです。

え、株が怖い？
じゃあ短い債券にすればいいじゃないですか。
４、5年では潰れませんよ、GAFAMは。

とにかく、

「安全」は「無料（タダ）」ではありません。
それを守るためには「不断の努力」と「冷静な思考」が必要です。

さて、みなさん。

「デジタル赤字」って本当にダメですか？