小田々農園の求人の条件3-2/農業のジェンダーギャップ

小田々農園が農業EXPOと農業就職・転職LIVEに出店するにあたって、
どのような労働条件を提案できるかをメモしておこうと思います。

農業を始めたいあるいは田舎で暮らしたい人たちが何を望むかは多種多様です。

ここで、農業現場や農業参入のジェンダーギャップについて触れておきたいと考えます。

女性の農業参入へのガラスの天井

日本では新規就農者への補助金等がありますが、
その申し込みを女性がした場合
多くの市町村窓口で
「女性だからという理由」で門前払いされたり、
同じ就農計画でも、
男性より6-7割の資金か得られない場合が横行しているようです。

特に若い女性の場合は
「#出産や育児の可能性がある」ので、
その期間農業ができないかもしれないので
という理由で受付を拒否されているようです。

この国の制度では
年齢制限はありますが、性別による差別は有りません。
ましてや出産や育児の可能性があることが制度の適用除外になることも書かれていません。
しかし、窓口役人はそれを理由に申請自体を受け付けなかったりしているようです。
明らかに女性を差別している役人の目から見た
事業計画を見る前の差別で違法行為です。

法律に沿わない「窓口役人の暴走」なのですが、
窓口が全部役人からAIに代わる
まで変わらないかもしれません。

私の知り合いにも、5年間受けられる新規就農者への補助金が
3年間しか受けられない例がありました。

あなたがこれに該当する場合、
そういう市町村では就農しないことです。

それはその市町村の、女性差別が根強いことを意味します。

また市町村の農業関連部署の役人は農業経営ではど素人です。

彼らのほとんどはあなたが事業計画書を出してもその意味を理解できないし、
理解しようとも思っていません。
過去に似たような前例があるかどうかで判断します。
自分で判断することを避けます。
これは明らかに責任放棄なのですが、
一生首にならず給料は年数さえ重ねれば上がっていく役人には
仕事のスキルを高めるモチベーションはほとんどありません。

日本中のほとんどの役人はその担当部署のエキスパートになる前に様々な部署に異動します。

民間企業なら、入社したら、あ或いは入社する前にその会社の商品知識ぐらい持っているのが普通です。

或いはその会社の商品サービスの知識を叩きこまれます。

しかし、役所はそれとは無関係な世界なのです。

市町村の利益を損なっている役人の行動

そもそも補助金は国から100％出るのですから
市町村には何のリスクもありません。
その補助金申請を受け付ければ、
その市町村の農家人口は一時的であれ増加します。
その人が成功すれば、
市町村の農産物生産にも、農産物の売り上げにも何らかのプラスになり、
若者が増え場合によっては子供まで増加します。

多くの市町村の予算は自主財源が少なく、
補助金だよりです。

そして多くの場合市町村は補助金をもらうために
市町村も何パーセントかの自腹を切らなければなりません。

しかしこの補助金は市町村には何のリスクもないのです。

金は国が出し投資リスクを負う。
新規就農者が事業リスクを負う。
向かない人はやめて去っていく。
向く人は残って市町村を賑やかにする。

だからこれらのセクハラ役人は

こんなおいしい事業を取りこぼし、
その市町村の利益を大きく害しているのです。

女性差別は間接的に就農希望女性を救う？

農水省の今年の事業で

就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）

というものについて述べています。

農業参入は良い。
「いろいろ補助金がもらえていい」
とお考えのあなた。

これは借金に縛られた人生の第一歩になるかもしれないので、
要注意です。

今までの制度では、新規就農者は月13万ほどの金を5年間貰って、
もし農業が続けられなくても返済義務はなかったのです。

今年から大きく変わりました。

事業開始資金なども充実した代わりに
返済義務が生じたのです。

間違って、これらの補助金を受けられたがために、
人生の大事な期間を借金返済に明け暮れる道が待っているかもしれません。

そういう意味で
差別を受けた就農希望女性の中で
もともと甘い就農計画しか建てられない人や
計画は良かったが、災害や思わぬ作物の病虫害に見舞われるとか
事故にあったり経営危機に陥り
就農を続けられない人になり
借金返済に明け暮れる迷路に迷い込むことを
予防してもらっている可能性もあります。

慌ててフライングで就農するのでなく、
充分な準備をし、資金ゼロからでも始められる道を模索する方が
楽しい農家生活につながることかもしれません。

小田々農園はそのご相談に乗ります。