女性候補発掘にしのぎ削る立憲と維新 結果平等か、機会平等か
今夏に行われる参議院選挙に向けて、立憲民主党と日本維新の会が候補者に対する子育て援助金の支給を行うことを表明した。立憲は1人あたり約50万円、維新は男女問わず1人当たり40万円を発表している。
両党の方針は「女性の社会参画を推進する」という理念のもとでは共通のものであるが、明らかに違う点が一つある。それは、立憲民主党は「結果平等」を重視したのに対し、日本維新の会は「機会平等」を目指していることだ。
結果平等と機会平等の違いとは
まず、結果平等と機会平等の違いについて考えてみる。
立憲と維新の考え方の違いとは
以下の引用は産経新聞の記事からである。
両党のポイントをそれぞれまとめると、以下のようになる。
立憲
・1人当たり50万円(女性が対象)
・特定枠に女性を充て、男女比が同じになるようにしたい
維新
・1人当たり40万円(男性、女性共に対象)
・結果平等ではなく、女性の挑戦を阻む障壁を下げるべき
女性活躍の本質とは
ここまでの話を総合すると、立憲の方針は「結果平等」、維新の方針は「機会平等」に分類できるだろう。もちろん、どちらかが完全に間違っていると断言するつもりはない。
しかし、立憲の方針はいささか女性の社会参画推進をはき違えているのではないかと感じる。確かに、集団の中の男女の数を同数、またそれに近い状態にすることで男女格差自体は解決することができるかもしれない。しかし、女性だけを優遇することで、真に優秀な人材が登用されない可能性もあるのだ。特定枠に女性を充てる、というのもやり方次第でははそうなってしまう。
そういう意味では、維新が「男女共に」保育のための援助を実施するのは画期的といえるだろう。
単に女性の数を増やす、男女同数にするという考えは好ましいものとはいえない。どちらかを優遇することがないように、つまり男女共に挑戦機会を平等に得られるようにすることが必要だと考える。(終)
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