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「マイホーム検討中の方必見！ 2021年の住宅ローン減税の変更点や新制度を解説」より
【1】住宅ローン減税の特例が延長、引き続き控除期間が13年間に
住宅ローン減税は、年末ローン残高の1％が税額控除される制度
2019年に特例措置が盛り込まれ、控除期間が13年間に延長
注文住宅では2021年9月末、マンションや分譲住宅では21年11月末までの契約締結が必要
【2】40平方メートル以上50平方メートル未満の小規模物件も住宅ローン減税の対象に
所得要件は厳格化。年間所得が1000万円以下という条件が追加
夫婦のみの世帯や単身者なども、減税の恩恵を受けやすく
【3】最大50万円のすまい給付金の適用期間も延長
年収が一定以下の人を対象に住宅購入時に現金が給付される「すまい給付金」。これまでは2021年12月末までの入居が条件でしたが、住宅ローン減税の特例期間延長に合わせて、2022年12月末までの入居も対象になりました。
【4】2022年以降、住宅ローン減税の控除率が縮小される可能性
今回の与党税制改正大綱では将来の控除率（現状1％）の縮小という、不利になる制度変更についての言及もなされました。背景には、現状ではローンの支払利息が控除率を下回るケースが多く、低金利時代にはそぐわないという会計検査院（国の決算・会計についてムダがないかチェックする機関）の指摘があります。
今回の与党税制改正大綱では、最終的に控除率は変更されませんでしたが、「控除額や控除率の在り方を令和4年度（2022年度）税制改正において見直すものとする」と明記されました。
2022年以降に住宅ローン減税の適用を受ける場合、「1％」と「借入金利」のどちらか数字の低いほうが控除額となる可能性も否定できません。
【5】省エネ住宅の購入などで最大100万円分のポイントがもらえる「グリーン住宅ポイント制度」がスタート
高い省エネ性能などを備えた住宅の新築・購入などをすると、最大100万円分のポイントがもらえる新しい制度が創設されました。この制度は「グリーン住宅ポイント制度」と名付けられています。ポイントをもらうには、2020年12月15日から2021年10月末までに、対象となる住宅の建築・購入の契約を締結する必要があります。
〈新築住宅の建築・購入のケース〉
（1）高い省エネ機能を備えた住宅→40万ポイント付与
「東京圏からの移住」などの条件を満たせば、追加で60万ポイント
（2）一定の省エネ性能を有する住宅→30万ポイント付与
〈中古住宅購入のケース〉
・空き家バンク登録の住宅購入→30万ポイント（今の住宅を解体した場合は45万ポイント）
・東京圏からの移住のための住宅購入→30万ポイント（今の住宅を解体した場合は45万ポイント）
・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅購入→30万ポイント（今の住宅を解体した場合は45万ポイント）
・住宅を解体するのにともない購入する住宅→15万ポイント
付与されたポイントは子育て関連商品や防災関連商品、テレワークのための改修工事費などに「1P＝1円」として利用できる予定です。