【結果追記】いきなり法的措置ｘ２件を受けました！ #1 2023/12/25
【12/25】追記
法的措置の根拠はいい加減でした💢
→大きな理由３つがいいがかりでした
メチャクチャです
別記事にまとめたいと考えています
oopen.Yellow.os(組織)小田島氏とunknown_neko氏の法的措置【要約版】
お〜げさんです。
open.Yellow.os（組織）とのトラブルが続いています。
【トラブルについて】
トラブルの根本は代表のコダシマ氏（PC-FREEDOM）が元メンバーの少年へ02/28に提出した謝罪文がキッカケで始まった嫌がらせ＋アルファです。
→少年は６ヶ月以上に亘り精神的苦痛を受けています
このトラブルについてコダシマ氏＋open.Yellow.os（組織）側は無かった事にしようとしています。
軽い問題ではありません。
※このトラブルは「警察が取り扱ってくれる事案です」＝犯罪性あり です。
（大人による少年への嫌がらせ行為＋解決に動かない）
→私が警察署へ相談に行きました
→少年は精神的に疲弊している＋ストレスが溜まり続けているため今は警察に行き話をするのは難しい状況です
それが、いきなり法的措置（２件）を受けました。
問題解決では無く私を制裁するための行動です。・・・なんで？？
【裁判（開示請求）の結果】 10/01 追記
裁判の結果は「開示」となりました。
※裁判所の判断ですので私は従います。
※ただ、開示された私の個人情報を別用途に流用＝open.Yellow.os（組織）、コダシマ氏（PC-FREEDOM）で共有 する可能性が非常に高く複数の裁判が提起されるかもしれません
→別用途に流用は問題行為です。
※私自身で事実確認をしたくても、代表 コダシマ氏に連絡を拒否されており事実確認が出来ない状況です。
→現状として「複数の裁判を提起される」ものとして考えなければいけないところです。
現在、２件中１件（開示請求）が裁判中です。
（note運営事務局＋弁護士が対応）
→08/08にnote運営事務局より開示請求の連絡を受信。08/14に「拒否の意思表示」と「反論文書」を提出
→開示請求の理由が正当であればすぐに裁判所の許可がおりていると思います。
２件共に悪質な？仕込み＋トラップがあり、目的は開示請求を許可させる＝私の個人情報の入手 のためのであり問題行為と感じています。
→裁判の結果が出た後に、弁護士に相談する予定です
※私自身、対応を誤っていたら個人情報が渡り裁判を起こされていたと思います。
みなさんのご意見をお聞かせ頂けませんか？
※詳細＋時系列は添付の画像に記載しております。
法的措置(2件)の問題点
１．X社(Twitter)からの開示請求が1件も無し:不自然
私はトラブルについてX(Twitter)で指摘、呼びかけ等を行っている。
noteでは主にXでの内容(少ない文字数)を記事にまとめて投稿していた。
２．いずれも1度もクレームも無くいきなりの法的措置
オープンソース・プロジェクトにも関わらず、問題解決の行動を取らずいきなり法的措置を
取っている。
→問題解決では無く私に対する制裁のための行動
公式ホームページ内で「法的措置」の記載が多数あるが一般社会として正しい形か?疑問。
３．open.Yellow.os（組織）の運営メンバーが私と裁判をすると言う情報を流している
現在、open.Yellow.osを開発している組織と私の間では司法が絡むやり取りは存在しません。
従って、開示請求も受けていません。
しかし運営メンバーが「私とopen.Yellow.os（組織）が裁判をする」という決まっているかのような情報を流しています。
→そもそもopen.Yellow.osを開発している組織がなんらかの登録しているのか？不明です。
４．事実確認、連絡を拒否されている
私は裁判中（開示請求）にも関わらず誤情報が流されています。
重要な事ですが事実確認、連絡を
・open.Yellow.os（組織）
・コダシマ氏（PC-FREEDOM）
・他運営メンバー
から拒否されています。
※有り得ない態度、対応です。
現在の状況： 10月01日
裁判の結果は「開示」となりました。 （09/28 note運営事務居より連絡）
※裁判所の判断ですので私は従います。１．X社(旧Twitter)からの開示請求は1件も届いていない２．unknown_neko氏の裁判(開示請求)の結果が届いていない
unknown_neko氏による「発信者情開示等命令申立書」内の権利侵害の説明
お詫び状の著作権が権利侵害
■参照情報
open.Yellow.os 公式ホームページ: https://openyellowos.com/
「open.Yellow.os Teamのハラスメントに対する方針」
「open.Yellow.osにおける著作権のガイドライン」
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