豊島区児童相談所（昨年２月開設）を視察
【2024.5.15】『親子・子育て応援ラボ』メンバー（品川区議会議員 横山ゆかり、中央区議会議員 高橋まきこ、埼玉県議会議員 中川ひろし）にて、豊島区児童相談所を視察させて頂きました。
豊島区児童相談所
児相職員９９人。『相談・調整』グループは初動対応を担当。『一時保護』グループの会計年度任用職員１７人は、特定の時間（夜間・学習指導）の勤務。都からは部長級職員1人を配置。
Q 『一時保護』する時、児童への説明・意見を聴く機会の確保は？
児童に一時保護の説明をし、児童に「家に帰りたい」と言われ、危険がある場合は理解を求め、法に基づいて対応している。
Q 『一時保護』期間が、長くならないような工夫は？
保護者が保護を認めていない時、（場合によって）子どもの書いた物を見せ、児童が保護者に会いたくないという意思を伝えている。
乳児院・児童養護施設は、豊島区に無い。一時保護の後、場合によって他県の施設にもお世話になっている。
Q 児相開設に向けての動きは？
昨年２月１日に児童相談所を開設（17才以下区人口 ２万７千人）。23区で豊島区の施設入所者が３番目に多い。
平成29年に児相開設準備室、ほぼ同時期に区児相設置等検討委員会を設立。外部講師を招き、理解を深める。区の人事部門と連携し、専門職を増やしていった。区で全庁的に他の部課長との会議も行い、連携への理解を含めた。都児相への派遣研修を実施。豊島区独自かも知れないが、児童養護施設の他、乳児院も含め10人ほど３カ月派遣。児相開所後、療育手帳の判定や、里親サロンの実施は、これまでの新宿にある都児相でなく、区児相で出来るようになった。
区ごとに会計システムが違うが、措置費共同経理課を立ち上げているため課題は解消済み。
『子どもの権利擁護』
区で特別職非常勤職員を配置。児相内に意見表明支援員を配置し、生活などの悩みに対応。将来的に、施設入所者にも意見表明の対応が出来ればと考えている。
認定NPO法人ピッコラーレと母子生活支援施設『愛の家』で連携。
区の子ども家庭部の部長のもと、子ども家庭支援センター２カ所（大塚・上池袋）に課長がいて、子ども家庭センター長が子ども統括支援員になっている。
国の動きもあり、今年度から『保護者カウンセリング』事業として、ペアレント・トレーニングに取り組んでいる。民間大学と協定を結んでいるので、児相だけでなく大学でのカウンセリングも可能としている。
豊島区でも、子ども家庭支援センター（通称：子家セン）を残しているが、子家センとの違いは児相に保護権限がある事。児相職員は子家セン経験者が多く、児童との関わりの継続性もあり、民生委員さんなど地域とのつながりが強い。人材育成で保護者との対応のロールプレイを行っている。
都の児相は、近くでは新宿区・渋谷区にある。区内を管轄する警察と児相が協定書を結び、今年ざっくばらんに意見交換を行う。
なお、区単位の児童相談所は、品川区は１０月開設予定。
＜豊島区児相の方々に丁寧に教えて頂き、ありがとうございました＞
関連ページ：豊島子どもの権利相談室
https://www.city.toshima.lg.jp/545/2307121954.html?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR3HsYnmlH9eK60zS9dZzB8pDTlEZzKs5_11g3Y1bw60f3Js5FYvgg3zkGU_aem_AeERaH_uj4rpEp7bFlXlfshpqq7IgbzYh9FVjZSu-VgsWoociW2Vy4oKA-OnxmxHyRAlqj-8WN67GSN2LfKVZ8R-
（文責：中川）