ニュージーランドは子供の人権はどうでもいい
ニュージーランドにおいて子供の人権は絶対の物であり、子供の人権を守るためならば疑わしきは罰せられる。
かつてニュージーランドの小学校で女子生徒が嫌いな男性教師を追い出そうと画策して「胸を触られた」とうその訴えをしたところ、その男性教師は念のため解雇になり、念のため裁判所に呼び出され念のため有罪判決を受けた。
その後この女子生徒が嘘をついたと自白したが裁判歴は抹消されないためこの元男性教師は人生において多大な影響を受けることになった。
ニュージーランドでは結果のいかんにかかわらず裁判に呼び出されたという点で就職に著しく不利に働くからだ。
子供の嘘であっても大人の人生をめちゃくちゃに破壊してしまうくらいに子供の人権を大事にするニュージーランドでは貧困家庭を全く無視して子供の貧困問題ばかりをクローズアップするという不思議な視力を持っていることでも有名だ。
大人が貧乏のままで子供の貧困など解決しようもないとは思わないらしい。
このようにどう考えても整合性が取れていないレベルで子供の人権を大事にするニュージーランドだが「※ただしニュージーランド永住権以上を保持した子供に限る」という条件が付いている。
移民局は移民に対して意地悪を徹底的にやるような不思議な性癖があることは有名でその意地悪の内容も様々だ。
お前はデブだから半年以内に10キロ痩せないと永住権を出さない
お前はIELTS6.5を以前取得したようだがもう一回やれ
などなど枚挙にいとまがないが、ラリーペイジの子どもはロックダウンのさなかでもニュージーランド国内に招待して父親に永住権を出した位だから、先ほどの※にはもう一つ「※金持ちの子どもは全ニュージーランド市民を差し置いても優先する」があることは忘れてはならない。
autismというのは日本語では自閉症に当たる。この12歳の女の子は自閉症があるという点で永住権の審査に引っかかっているという問題があるが、実は彼女の両親には永住権が発給されている。
ニュージーランドの移民局がよくやる手口としては家族の一部に問題があるから家族全体に永住権を出さない、というものだ。これについても議論は起きており、何らかの条件を満たせばビザを出してもいいのではないかといわれている。
金持ち向けのビザにはこのような項目は実はない。
今回このフィリピン人一家に突きつけられたものは12歳の娘と離れて住むか、永住権を発給したが諦めるかのどちらかというものだ。
ニュージーランドの移民局には一体どういう思考回路を持った人がいるのかはよくわからないがよくここまで悪趣味なことを思いつくものだとある意味て感心してしまう。
ニュージーランドでは永住権の申請が却下された時に裁判を起こすことができる。これは法で定められたものであり、移民局ではなく司法の側面からその判断が正当かを判断するものだ。これは省庁も違う。
永住権はミニストリーオブビジネスの管轄だが、司法はミニストリーオブジャスティスの管轄だ。今はどちらも我らがクリスファーフォイが大臣を務めているという点でこの国の政府には何か異常な感性があることは考えておいたほうがいい。本来この二つの省庁はルール上第三者としての立場を取らなくてはならないからだ。
そしてこの裁判は永住権の申請が却下になった時に行われる。ウェブサイトには「移民局の判断に不服があるとき」というように書かれているが、永住権が発給されたことに不服な人はいないだろう。
今回の移民局の狡猾な点は、まず裁判を起こしたことで両親まで永住権を却下されるリスクがあるという点だ。
永住権が却下された場合は裁判で発給に転じることができるために訴えるメリットが移民にはあるが、裁判の結果却下に転じる可能性があるならば訴えるメリットはほぼないか、デメリットしかない。
そしてさらに異常な点は別の自閉症の女の子にはフィル・トワイフォードという移民副大臣の介入によって永住権が発給されたという点だ。
このようにニュージーランドの移民局は申請内容が不透明であり俗人的であることからビザを申請しても全く安心することができない。
移民局ではオペレーショナルマニュアルが公開されているために見てみるとわかるが、いかに移民局がこのマニュアルを逸脱した判断をしているかがよくわかる。
健康上の問題がポイントでビザが発給されないということはあるが、それはあくまでもニュージーランドにとってあまりにもコストがかかるという点だ。
たとえば想定される医療費が41000ドルを超えるなどだ。
一方で自閉症の児童がどうなるのか、という点については個々にはなく職員に一任されているといってもいいかもしれない。ただし、移民局は秘密裏に勝手なルールを導入して運用した実績があるため、オペレーションマニュアルには記載がない秘密のルールは山ほどある可能性はあるし、じつはこれについても昔から言われている。
たとえば家を買ってから永住権を申請すると通るなどというものがかつてはあったし、このオフィサーはいくら条件を満たそうが絶対に却下をするオフィサーだという噂もあったことがある。
しょせんはうわさでしかないため信じるも信じないもあなた次第の物ではあるが、同じ症状を呈した子供に対して副大臣がビザを出すというのは一体どういうことなのか、と首をかしげなくてはならない。
というのも、大臣の判断でビザが出る、というのはこのオペレーションマニュアル、多くの移民関連の業務に携わる人々はこれを頼りに移民局とコミュニケーションをとっている、が全くあてにならないということでもあるからだ。
このマニュアルに症状の軽重に関わらず自閉症がある場合は発給しないと明言されているならば事前にわかるが、そうではない。あくまでも医療費などを根拠に決められるからだ。
つまり自閉症があるからダメだ、であるとか、肥満であるからダメだ、というのは判断として明らかにおかしいということだ。
自閉症であれ肥満であれ、想定される医療費がニュージーランドにとって負担にならなければそれは通さねばならない。それがマニュアルだ。
にもかかわらず移民局が勝手にこいつは10年後に大病を患うかもしれないからダメだというのがおかしいということだ。
一方で大臣は麻薬の密売人に永住権を発給することもある。
つまり完全に移民の人生をおもちゃにして遊んでいるといってもいい。
移民局の名誉のために言うが、基本的にはビザは降りる。だがそれは何処をどうひっくり返しても問題がない場合に限る。
少しでも問題があると職員がみなせる（ルール上の基準に抵触するかは全く無関係に）のであれば途端に申請者をいじめ始めるというのがこの国の移民局だ、注意したほうがいい。
そういうわけでニュージーランドに来ることはお勧めしない。
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