【副業の所得20万円以下の方必見！】" 住民税申告書 "の書き方　（最新！令和7年3月17日期限版）

なぜ住民税の申告が必要？

本業サラリーマン給与とは別の副業利益が20万円以下だと確定申告不要！
これは確かに正しいのですが……
不要になるのはあくまで所得税（税務署に出すもの）の確定申告だけです。

副業利益が出ていたら住民税（市区町村に出すもの）の申告書は提出が必要。
利益に対して約10%の住民税も納める必要があります。

ただ、副業している人はもっと注意しなくちゃいけないことがあって、住民税の申告をしていないと下手すりゃ「副業がバレる」のです。

なぜかというと？

副業利益が出ていて住民税の税金を払わなきゃいけないのに、申告せず税金も払っていない。
役所がひょんなことで副業利益があることを突き止めたら、どんな行動するかというと……

本業の会社に「特別徴収税額変更通知書」を送ることがあります。
問答無用で、いきなり。

通知書を受け取った本業の会社は、
「あれ？年末調整が終わってから何も修正なんてしていないのに、なんで通知が来るんだろう？」
と思うわけです。

そうなると真っ先に疑われるのが、
「この人、副業しているから住民税の変更があるのか？」
と考える訳です。

なので、副業利益が20万円以下だったとしても、副業バレしたくない人は住民税の申告は忘れちゃいけません。

とは言っても、住民税の申告書の書き方はネットでもあまり出回っていません。
副業利益20万円以下でも住民税の申告は必要、ということがまだまだ認知されていないからだと思います……。

今回はその住民税の申告書の書き方についてです！
※本業のサラリーマン給与と、副業利益（雑所得）20万円以下、の場合の記載方法になります。

写真は令和6年度のものです。

実際の申告書を使いながら、画像多めで説明していきます。
イレギュラーが起こった場合の対応方法についても記載しています。
ぜひご参考にしていただいて、副業分申告のお悩みを吹き飛ばし、今後の副業に専念していただければ幸いです！

※令和6年度版のものをご購入した方は再度の購入は不要です、内容は同じなので。
　同じ記事を編集しているので問題ないとは思いますが、念のため記載しておきます。

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