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陰謀論者（24）：World Council for Health

にゃんぴー

2024年4月に東京・池袋でパンデミック条約反対デモがあったことはすでにお伝えしましたが、2024年5月31日にも同じ内容のデモが東京・銀座で行われました。ちなみに、このデモはWHOから命を守る運動が主催だったが、World Council for Health（WCH）の日本支部であるWCHジャパンという反ワク団体も絡んでいたみたいです。そこで、この団体について取り上げたいと思います。

国際反ワク団体

WHCは2021年9月にイギリスの産婦人科医でBIDR（英国イベルメクチン推奨開発）の創設者であるテス・ローリーらによって設立した団体で公式サイトによると「現在、世界で45ヶ国以上、200以上の団体が賛同する、健康をめくるより良い方法を目指した、各分野のトップレベルの専門家と草の根運動がつながる、世界的な連合体です」と説明されています。しかし、主要メンバーにはローリー氏をはじめとしたイベルメクチン支持者や新型コロナワクチンをめくる偽情報を発信・流布した人が多く含まれており、FLCCCや世界医師連盟、全国有志医師の会などといった国内外の反ワク団体と提携していることから恐らく世界規模の反ワク団体といわざるをえません（参照）。

また、日本においても2023年7月にWHCジャパンが設立しましたが、日本オーソモレキュラー医学会会長の柳沢厚生氏をはじめ、全国有志医師の会会長の藤沢明徳氏、大阪肛門診療所（大阪市中央区）の佐々木みのり氏などといった反ワク界隈の方が主要メンバーに名を連ねています。

WHOに対抗できる団体？

以上のように世界規模の反ワク団体であるWCHであるが、陰謀論界隈においてはWHO（世界保健機構）に対抗するための組織として認知されています。

WCHによると、WHOは「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的に設立された国連の専門機関で天然痘の撲滅をはじめ全世界の健康を守るために様々な活動しているものの、新型コロナでWHOに対する信頼が大きく揺らいだと主張しています。確かに新型コロナ発生初期において中国の対応が遅れたという背景もあるが、WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）を2020年1月30日まで出さなかったところか、各国の対応の指針となるような有効な情報やアドバイスをタイムリーで効果的に提供できなかったことがパンデミックを招いたという批判はあったみたいです。それをWHCはWHOの対応について「感染症の診断に用いてはならないと開発者が言っていたPCR検査をコロナの診断に用い陽性ならコロナと診断、過剰な的外れの感染対策を指示、ワクチンを世界中に広め、薬害には全く触れず、大凡、人類の健康を守ったとは思えない所業。」と非難しているが、これらについてはファクトチェックですべて誤りであることが判明しています。

ちなみに、初期対応の遅れがコロナ禍を招いたという教訓からパンデミック条約の締結ならびに国際保健規則（IHR）の改正に向けて各国との交渉を行っているが、それについてもWCHはパンデミック条約の締結によって国家主権が奪われ、ワクチン接種が強制になると主張しているぐらいです。ただ、これについてはWHOが各国政府を介入することはできないとされていますし、国家主権の確認規定が設けられていることからナンセンスな主張といわざるをえません。

その点からWCHがWHOに対抗する組織であることは確かだが、その理由が陰謀論に基づくものであり、到底支持できるものではないと考えられます。なお、World Council for Healthというネーミング自体もあたかも国際機関であるかのようにつけており、悪質さが目立ちます。


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