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陰謀論者（33）：れいわ新選組

にゃんぴー

れいわ新選組についてまとめました。神谷氏が率いる参政党や百田氏が率いる日本保守党が極右であるのに対し、こちらは極左だったりします。

れいわ新選組とは

れいわ新選組は2019年に山本太郎氏らが立ち上げた政党でこの夏に行われる参院選に向けて山本氏を含めて複数校候補者を擁立することを目指して新党を作りました。ちなみに、結党当時では山本氏は自由党に所属していたが、4月下旬に離党する予定だったものの、自由党そのものが国民民主党に吸収される形で解散し、彼自身は国民民主党に合流しませんでした。

そして、7月に行われた2019年参院選においては比例区で2議席を獲得し、国政政党の要件を満たし、2024年現在においては衆議院で3人、参議院で5人の国会議員を有するに至ります。

財源はどこ

れいわ新選組といえば、消費税廃止や全国一律最低賃金1500円などと弱者にやさしい政策を掲げているが、その財源については法人税の累進課税化や所得税の累進強化、金融資産税の導入で賄うとされています。（参照）

ただ、過去には「国債発行でやればいい」とか「政府の赤字は通貨発行記録にすぎない」などと山本氏が発言したことがあることから事実上のMMT論者とみられます。

MMT（現在貨幣理論）とは独自の通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きないという理論であり、この理論でおいては巨額な債務があってもインフレにならない限り、財政出動を積極的に行ってもいいとされています。とはいえ、国債発行に伴う大量の通貨発行によって通貨供給量が過剰になる事でハイパーインフレにつながる恐れがある上にいったん財政規律の信認が失われると経済に悪影響を及ぼすことから机上の空論にすぎません。ちなみに、政府と中央銀行が新たに通貨を作り出す方法として、国債を中央銀行に直接引き受ける財政ファイナンスと中央銀行から借り入れるの2つの方法があるが、どちらも財政法第5条で原則禁止されています。

これらの点から財源を確保するために「国債発行でやればいい」という主張は法改正しない限り実現不可能な政策といわざるをえません。

反原発

とはいえ、MMTについては参政党も松田プランと名前を変えているものの、れいわと似たようなものだったりします。しかし、決定的に違うと言えば原発についての姿勢だといえます。参政党の場合、九の柱で安全な次世代の原発を推進しているのに対し、れいわは原発即時禁止を公約に掲げています。

れいわを率いる山本氏は2011年に発生した福島第一原発事故をきっかけに反原発デモに参加し、政治家の道を歩みだしたとみられます。ちなみに、初めて選挙に挑んだのは2012年衆院選でその当時から主に反原発ならびに反TPP（CPTPP）を訴えており、それらはれいわ新選組の公約に掲げていたりと今でも変わっていません。

また、処理水の放出についても反対の立場を取っています。その理由についてもトリチウムの放出にしても福島第一原発は事故を起こしているのだから事故を起こしていない原発より厳しくしてほしいとかALPS処理水はALPSという装置を通過しただけで処理はしていないとか馬鹿げているといった印象でした。なお、処理水についてはモニタリングされているとともに放出前に海水で希釈処理をしているので安全上の問題はないとみています。

それだけでなく、山本氏も福島のお母さんたちからも、異常な回数で鼻血が出ているとたくさん聞いたという旨をポストしたりとデマを流したことがあります。ちなみに、ここでいう福島のお母さんたちだけど、文脈から恐らく鴨下氏のことを指しているのではないかと思います。

原発の建設費用を電気料金を上乗せを検討するという記事には騒ぐ一方で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされていることについてはだんまりを決めているといった感じです。ちなみに、れいわは2050年までに再生可能エネルギーを100%にすることを公約に掲げていますが、天候に左右されることから原発や火力に代わる安定した電源になりうるかというと疑問が残りますね。

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