看護師が書く　日本の医療危機　⑤進む少子高齢化と病院の統廃合　第5話

前回までは、
15～25％の病院は、感染症が蔓延しても何もできない
＝結局、コロナを理由に統廃合を止める意味ないでしょ？
と厚生労働省が言っていると「筆者は思う」
という話をしてきました。

今回はもう少し、この話を掘り下げます。

以下の図は実際に
「急性期病床があるのにコロナ患者を診れない」
と言っている病院の
「病棟の数」による違いを調べたデータです。
※病棟＝「内科」「外科」「整形外科」病棟などを指し、
病棟の数が多い病気の見れる種別が多いことになります。

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000691238.pdf

↑上図は
5種類以下の病棟しかない
＝５病棟未満の病院が2654病院あるなかで、
コロナ患者を実際に受け入れているのはわずか286病院
＝18％しか受け入れていないというデータです。

このデータから考察するに
病棟の数が多い＝病院の規模が大きくないと
コロナ患者も診れないよね？
だから、病棟の数が少ないところは、
少ないもの同士で統廃合するか、
大きいところと統合した方がいいのでは？
と、厚生労働省は言っているように思われます。
注：筆者の見解です

また、上図は
「急性期病床を持っている」と申請した病院に限定したデータ
であると２回、表記され、強調されています。

このことから
厚生労働省は大々的には言いませんが、
主に言いたいことは、以下のようなことになるかと思われます。

注：これは厚生労働省がこのように考えているだろうという
筆者の見解です。

結論、このデータを提示したのは
「コロナなどの危機に備え、病院は統廃合すべきでない！
……と、言い切れないでしょ？
だって結局、これだけの病院が
コロナ患者を受け入れていないんだから。」
と言っているように筆者は思います。

ちなみに上記のデータが出されたのは2020年10月の話。
次回は2021年に入っての流れを話していきたいと思います。

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