マイナンバーカードのメリット【もう利用できる!今後できること!】【要約版】
マイナンバーカードを作るメリットって何でしょうか？
実は既に色々な公的サービスでマイナンバーカードが利用できます。
また、今後も相続や引っ越し、健康保険証など、ライフイベントで役立つサービスの展開が予定されいます。
※マイナンバーカードの普及率が1～2割程度のまま2020.5月に通知カードの発行は廃止されました。
ここでは
伝えたいこと
◆マイナンバーカードで既にできること
◆今後、マイナンバーカードでかんたんになること
◆マイナンバーカードを読み取り可能なスマホ一覧
をまとめていきます。
なお、本記事は「マイナンバーカードのメリット【もう利用できる!今後できること!】」の要約版です。
詳細は⇩の画像をクリックするとブログ記事へ飛びますので、そちらでご確認ください。
もうすでにマイナンバーカードを利用してできることや、今後、できるようになることは次のとおりです。
マイナンバーカードで既にできること一覧
公的個人認証
子育てワンストップ（電子申請）
介護ワンストップ（電子申請）
死亡・相続ワンストップサービス
不動産、商業/法人登記
自動車保有関係手続のワンストップサービス
法人設立手続きワンストップ
就労証明書作成
被災者支援制度
国家公務員身分証
旧氏併記
コンビニ交付
自治体ポイント
e-Gov電子申請
今後、マイナンバーカードでできるようになること一覧
マイナンバーカードの健康保険証化
マイナポイント
引っ越しワンストップ
従業員の社会保険・税手続きワンストップ
特定健診データ閲覧
薬剤／医療情報の閲覧・提供
自動車検査証の電子化
マイナンバーカードの処方箋・お薬手帳化
マイナンバーカードの介護保険証化
マイナンバーカードの母子健康手帳化
それぞれ細かく見ていきましょう！
！注意！
ここで掲載している公的サービスは、各市区町村によって異なりますので
ご利用の際は必ずご自分の市区町村が対応しているか確認してください。
マイナンバーカードで既にできること
既にマイナンバーカードを利用できることを見ていきましょう。
1.公的個人認証
公的個人認証サービスは、「マイナンバーカード」と「JPKI利用者ソフト」を利用したて個人を認証するサービスです。
特別定額給付金もこの認証機能が裏で使われています。
2.子育てワンストップ（電子申請）
マイナンバーカードを使って、マイナポータル内にある「ぴったりサービス」で
①児童扶養手当
②児童手当
を電子申請できます。
市区町村によっては、他にも色々な申請ができるようになっています。各市区町村のぴったりサービス手続対応状況はマイナポータル「ぴったりサービスにおける各市区町村の電子申請の対応状況」で確認できます。
3.介護ワンストップサービス（電子申請）
マイナンバーカードを使って、マイナポータル内にある「ぴったりサービス」で
①介護保険被保険者証の申請
②介護保険負担限度額認定申請
③高額介護（予防）サービス費の支給申請
などの申請ができますが、まだまだ窓口や郵送での手続きが必要です。
④その他 介護保険に係る申請
住所移転後の要介護・要支援認定申請
介護保険居宅介護（予防）住宅改修費支給申請
要介護・要支援認定の申請 [新規申請]
要介護・要支援更新認定の申請[更新申請]
要介護・要支援状態区分変更認定の申請
被保険者証の再交付申請
居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出
介護保険負担割合証の再交付申請
高額介護（予防）サービス費の支給申請
介護保険負担限度額認定申請
介護保険居宅介護（予防）福祉用具購入費支給申請
4.死亡・相続ワンストップサービス
今はまだ一部の市区町村で導入されている「おくやみコーナー（市区町村窓口）」で市民課総合窓口の１か所だけで手続きを終える方法があります。
一部市区町村で導入されている死亡・相続ワンストップの前哨サービス「おくやみコーナー」だと市区町村窓口へ出向かなければなりません。
そこで考えられているのが「死亡・相続ワンストップサービス」です。
「第１１回新戦略推進専門調査会 デジタル・ガバメント分科会 資料8
死亡・相続ワンストップサービスに関するこれまでの取組と今後の方針について」では次のとおり検討されています。
5.不動産、商業/法人登記
不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得や登記などが実施できます。
「自分で相続登記をオンラインで申請手続きする方法のまとめ【保存版】」でも記載しましたが、登記簿謄本や、相続登記ができます。
6.自動車保有関係手続のワンストップサービス
所有者移転や、亡くなった方の永久抹消などの登録もできます。
自動車保有関係手続のOSS（ワンストップサービス）でできること
新車新規登録
中古車新規登録
移転登録
変更登録
一時抹消登録
永久抹消登録（還付なし）
永久抹消登録（還付あり）
移転一時抹消登録
移転永久抹消登録（還付なし）
移転永久抹消登録（還付あり）
変更一時抹消登録
継続検査
永久抹消などは実際に廃車にするため、車を運輸支局に運ぶ必要があります。
7.法人設立手続きワンストップ
法人の設立もマイナンバーカードを使って、マイナポータルの「法人手続きワンストップサービス」でできます。
8.就労証明書作成
マイナンバーカードを使って、参考書類をもとに、就労証明書をオンラインで作成できます。
9.被災者支援制度
マイナンバーカードを使ったぴったりサービスで「防災・被災者支援」というカテゴリがあり、罹災証明書などを取得できるようですが、まだ窓口申請が多いようです。
特別定額給付金も、この仕組みを使っての給付でしたね。
10.国家公務員身分証
国家公務員の場合「マイナンバーカードのカードケース」に「ホログラムシール」を張って身分証としているようです。（私は見たことが無いです）
11.旧氏併記
旧姓（旧氏）併記でできること
◆旧姓を証明できる
◆旧姓で印鑑登録が可能で、既に旧姓で印鑑登録済みであれば
印鑑証明書が継続利用可能
◆銀行口座などの名義変更で旧姓と新姓の証明書でも利用可能
※新姓と旧姓の印鑑登録のどっちも持つことはできない
12.コンビニ交付
マイナンバーカードを使って、コンビニのキオスク端末やマルチコピー機で公的書類を出力できるサービスです。
コンビニ交付で取得できる公的書類
◆住民票の写し
◆印鑑登録証明
◆各種税証明
◆戸籍
◆戸籍(本籍地)
◆戸籍の附票
◆戸籍の附票(本籍地)
※「住民票記載事項証明」は取得できません。
また通常「住民票の写し」で確認できる「個人番号（マイナンバー）」の印字はできません。
13.自治体ポイント
自治体ポイントナビで、クレジットカードのポイントやマイレージを「自治体ポイント」に交換して、特産品を購入できるもの。
14.e-Gov電子申請
私がよく記事を作成する際に用いる「e-Gov」ですが、法令だけでなく、電子申請ができます。
e-Govでは「電子納付」の役割が大きいかもしれません。確定申告や登記ねっとで電子納付する際には、このe-Govの電子納付機能が使われています。
マイナンバーカードでできるようになること
今後、マイナンバーカードでできるようになることが増えていきます。
マイナンバーカードを利用したサービスのロードマップは次のとおりです。
＜マイナンバーカードのロードマップ＞
2020.5月
①通知カード廃止
以後、マイナンバーの通知は「個人番号通知書」という書類に変わります。
②マイナンバーカード健康保険証化事前登録申込開始
マイナンバーカードを健康保険証として利用する事前登録の申込が開始される予定でしたが、2020.7/24現在、まだ始まってません。
2020.7月
①マイナポイント対象決済サービス設定開始
皆さんはどのキャッシュレス決済をマイナポイントに紐づけましたか？
私は一切の「面倒くささ」を排除するため、楽天カードにしました。
②自筆証書遺言書保管制度開始（7/10～）
自筆証書遺言書を遺言書保管所（法務局）で保管してくれる制度が開始されました。
この制度は、いずれマイナンバーカードを使った本人または法定相続人認証で遺言書を確認できるようになると思います。
2020.9月～2021.3/31
①マイナポイント付与開始
詳しくは「キャッシュレス還元終焉後の「マイナポイント」で確実に還元を受ける方法」をご参考に。
2020.10月
①年末調整のマイナポータル連携
マイナポータルから連携開始されることで、年末調整で生命保険料控除証明書等の添付が省略されます。
2021.1月
①確定申告のマイナポータル連携
マイナポータルから連携開始されることで、確定申告でも生命保険料控除証明書等の添付が省略されます。
確定申告書等作成コーナーでは、必要項目が自動入力される仕組みも構築される予定になっています。
2020年度以降順次
①従業員の社会保険・税手続きワンストップサービス
実現イメージはこんな感じ。マイナポータルで社会保険や所得税・住民税などの手続きを事業者が行える仕組み。
②引越しワンストップサービス
こちらもマイナポータルで、転出手続きをして、転入は市区町村窓口で手続きする。
2021.3月以降
①マイナンバーカードの健康保険証化（一部）
一部の医療機関で、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになる。
※2023.3月～全ての医療機関で利用可能を目標
②限度額適用認定証のオンライン資格確認（一部）
一部の医療機関で、マイナンバーカードを健康保険証として利用した際、併せてオンラインで「限度額適用認定証」情報を取得して、窓口での負担は限度額までの支払いで済むようになります。
※2023.3月～全ての医療機関で利用可能を目標
2021年度
①マイナポータルへの医療費情報連携開始
2021.10月
①確定申告のマイナポータル連携（医療費控除）
e-Taxがマイナポータル連携されることで、医療費控除が自動連係入力される。
2023年度
①マイナンバーカードの処方箋・お薬手帳化
②マイナンバーカードの介護保険証化
③マイナンバーカードの母子健康手帳化
④マイナンバーカードの障がい者手帳化
⑤マイナンバーカードの介護保険証化
①～⑤各種証・手帳・処方箋・お薬手帳のマイナンバーカード化
次のものがマイナンバーカードで管理できるようになります。
◆処方箋・お薬手帳
◆介護保険証
◆母子健康手帳
◆障がい者手帳
◆介護保険証
⑥マイナンバーカードの健康保険証化
2023.3月から、全ての医療機関でマイナンバーカードを全医療機関で利用可能を目標にしています。
⑦戸籍情報連携システム連携
戸籍事務へのマイナンバー制度が導入されます。
2023年度は検証期間。死亡・相続ワンストップサービスとも関連し、戸籍や、戸籍収集の簡略化が予定されています。
2024年度
①戸籍情報連携システム連携運用開始
このころに死亡・相続ワンストップサービスとも関連し、戸籍や、戸籍収集の簡略化が予定されています。
マイナンバーカード読み取り対応スマートフォン一覧
マイナンバーカードのロードマップ まとめ
ここではマイナンバーカードを利用した民間サービスが入っていません。
公的サービスだけみても、手続きの効率化が見込めます。
以上です。
なお、本記事は「マイナンバーカードのメリット【もう利用できる!今後できること!】」の要約版です。
詳細は⇩の画像をクリックするとブログ記事へ飛びますので、そちらでご確認ください。