EUの新たな環境規制で中国は排除される方向か
グリーン地政学のインパクト
EUの炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism、CBAM）
昨年来、報じられてきたことだが、EUは、今年の秋口から段階的に、炭素国境調整措置という制度を導入していく。この制度は、簡単にいえば、脱炭素の取り組みが十分ではない国の輸出品に関税を課すというもので、事実上、EU市場からの締め出しを意図したものである。逆に、EUからそうした脱炭素が不十分な国に輸出する際には、現地の競合先との価格差をEUが補助するという仕組みになっている。
仮に、EU市場から締め出されなくても、非常に不利になるのは間違いない。従って、脱炭素への取り組みを強化さざるを得なくなるはずだというロジックで、この制度は構築されている。
対象品目は、生産時に二酸化炭素排出量が多いとされるセメント、鉄鋼、アルミ、肥料、電力、水素などとされている。先々は、対象範囲が拡大される可能性もある。2023年10月から輸入事業者に対して、排出量の報告を求め、2026年には排出枠の購入を義務付ける形で、実質的な関税を課すことになっている。仮に、排出枠の価格が高騰すれば、その分だけ事業者の負担は重くなる。
サプライチェーンの可視化が求められる
EUは、対象品目の出荷に至る、全工程を透明化して、トータルの二酸化炭素排出量を報告させる方針である。そこには、EU主導で、独自のルールを世界に広げたいという意思も感じられる。
事業者側は、部材や原材料の調達から、製造工程、物流、販売に至るまでの全てのプロセスを透明化し、外部から検証できるような体制を整える必要がある。複数の事業者間で、排出量データのやり取りをするための通信規格の設定や、インフラ整備について、EU主導で進めていく動きになっている。普及すれば、EU主導で、世界のルールが決められることになる。
排出量規制に消極的な国は厳しい環境になる
新興国などでは、必ずしも、脱炭素への取り組みが積極的とは言えない実態がある。そうした国を、サプライチェーンに組み込んでいる事業者は、対応を迫られることになる。
対応策として、世界的なサプライチェーンを組み替える必要が出てくるだろう。特に、中国に関しては、情報開示の透明性に欠ける事業者も少なくないため、サプライチェーンに中国を大きく組み入れている企業にとっては、早急に手を打つ必要があるものと考えられる。
人権問題も待ったなしの対応が必要
中国のような独裁国家では、人権侵害がしばしば発生する。ウイグル自治区において、継続的かつ大規模な人権侵害が行われていることは、EU、アメリカ等では、大きな問題として扱われている。日本では、あまり積極的な報道がなされていない傾向があるようで、人々の問題意識が高いとは言えないが、この問題は、非常に重要であり、決して軽視できない。
経済面でも、人権侵害を後押しするような行為は、厳に慎むべきである。EU、アメリカ等では、人権侵害が発生している地域で生産された製品については、事実上、輸入販売を禁止する規制が始まっている。日本でも早晩同様の対応を迫られることになるであろう。
企業経営上のリスク低減が求められる
このような状況を踏まえて考えると、脱炭素に消極的な国や、人権侵害が起こっている国などにサプライチェーンを依存しているとすれば、企業経営上のリスク低減のために、一刻も早く解消する必要があると考えられる。
強制労働等の人権侵害をなくすためにも、そうした行為で利益を得られるような構造を排除していくことが求められる。単純なコストの高安が、判断基準でないことを、認識すべきであろう。仮に、そうした人権侵害に利益を供与していると判断されれば、そこで発生する経済的損失は、はるかに大きなものとなる可能性も指摘される。事業を継続できなくなるレベルのリスクだと理解すべきである。
結果的には脱中国、ゼロチャイナを目指すことになる
リスクマネジメントを徹底すれば、中国をサプライチェーンの中に組み入れることは、許容できないケースが多いと考えられる。上記のような、脱炭素や人権問題だけでなく、台湾侵攻リスクという、現実的な可能性が高まっているリスクを考慮すれば、その結論は、自ずと明らかであろう。
これから、中国に工場・設備・店舗等に関する新規投資を行うことはもちろん、追加投資や人材の配置を増やすなどの行為は、決して勧められない。
むしろ、極力早期の全面撤退、それが難しければ、段階的縮小を進めることを推奨したい。既に、多額の投資を行っていて、撤退など考えられないという企業経営者も少なくないだろうが、できる限り早期の方針転換をすべきだろうと考えられる。
足元の混乱が収まったとしても、中国とのビジネスは、大きすぎるリスクを抱える結果となる可能性が高い。