ターゲット広告の終わりの始まり。EUが｢SNSにおける個人情報の半強制的な収集｣を禁止へ
https://newspicks.com/news/7946274?ref=index&block=technology
EU規制当局の今回の決定は非常に深刻な問題ですね。
ファーストパーティデータであってもユーザーがオプトインしない限りターゲティング広告には使えないと読み取れますね。
この動きが確定して世界へ広がっていけば、Metaだけの問題ではなくSNS企業やオンラインメディア企業、広告会社全てにとって大きな問題・死活問題となります。
パーソナルデータ取り扱いにおけるEUの規制当局の動きは、その後、米国へ影響を及ぼし、数年後には日本でも同様の規制を設けるのが通例です。
まだEUでも、Metaが上訴したり一定の時間は要するとのことですが、日本で企業の枠を超えて議論しても良いのではと思いました。
※「広告関係3団体」が先導してくださるでしょうか。
※公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会
2022年現在においても、メディア企業の収益方法が広告依存しているわけですが、広告があることによりコンテンツを提供出来ていることを今一度消費者に認識してもらう必要があるように思います。
もちろん、ほとんど理解は得られないと考えてはいます。
認識して頂いた上で、どうしたいのかを「1・2」から選んでもらいましょう！って、話が飛躍しすぎですね笑
今まで通りターゲティング広告を受け入れるか
一切広告配信しないので、コンテンツやサービスを有料化するか
この2択だと上位メディア・サービス以外の淘汰が加速してしまうか。
Cookieレスの時にも感じたのですが、
業界全体が消費者に自らをもっと説明してくるべきだったのではと。
Cookieがもしない世界だったら、普段のネットサーフィンがどんなに不便な生活になってしまうのか。
動画でも作って、不便さを疑似体験してもらうのはどうだろう。
広告を受け入れるのか否かも、それぞれの世界では
どんなインターネットライフが待っているのか、動画作って体験を通して
「広告があること」について考えてもらう・議論するきっかけになるんじゃないだろうか。
10代〜80代まで含めた多くの日本国民にインターネットの世界について、もう少しだけ知ってもらうべき。
DXが進みつつある現在2022年末にあって、
アナログからアップデート出来ていない、出来ない、するつもりがない人が多すぎるかなと思います。
日本の国力低下の大きな一因はDXの遅れです。
※もちろん、サポートが必要な方々に適切なサポートが行き届かなければいけませんが、日本の財政は全員にサポート提供できるほど潤沢ではありません
そもそも私も一括りにしがちですが、高齢者を十把一絡げで括りすぎです。
女性誌部数・日本No.1（47万部）である「ハルメク」でもシニアがスマホを使いこなすための特集組まれているくらいなのですから、結構な数のシニア女性が平均的なリテラシーを保有しているのだと推察されます。
※ハルメク→50代以上向け女性誌
わたしたちを待ち構えている「web3」の世界では
（一般ユーザーに浸透するのは時間を要する前提ですが）
個人が自らの情報を管理する時代になります。
もちろん、一定数のリテラシーを高めることが出来ない人々のニーズが顕在化して「情報銀行」と言うビジネスが生まれています。
多くのメディアが収益化出来なくなれば、現在のインターネット社会で実現出来ていることが一部できなくなったりすることも起きます。
情報を比較検討し選択する上で、選択肢も減ってしまったり、メジャー情報しか取れず多様化したユーザーの趣向に応えることが出来なくなったり。
広告があることで、質の高い情報も低い情報も、必要な情報も必要でない情報も、圧倒的な量を担保出来ています。
EUの規制当局の動き次第で、日本が通例通り、同じ状況になるとは言い難いですが社会に問題提起する良い機会なのかなと記事を読んで感じましたね。
ただ一方で、
メディア企業各社は広告以外の収益化を一部分でも実現するために、
収益化方法についてビジネスの多角化含めて再度検討は始めるべき・迫られるかとは思います。