初めての　診療報酬改定レポート13

8月24日中央社会保険医療協議会 総会（第486回）傍聴時の忘備録　主な論点と議論

お久しぶりです！須藤です。8月4日に中医協がyoutube開催されてから24日の中医協までyoutube開催はありませんでした。久しぶりの投稿になります。
今回は在宅（その１）と入院（その1）の論点だしの議論となりますので、様々な要望や質問事項があり、ノート（本当の紙のノート）へのメモが間に合わないほど盛沢山でした。が、その中でも在宅はかかりつけ医の在宅化推進、訪問看護の伸びと在宅での専門看護師、在宅歯科の実施の少なさ、地ケア/回リハの病棟薬剤師に議論がありました。また入院の大きな争点は速やかに地域医療構想推進を診療報酬改定で後押しすべしとの1号側と現状では強引な誘導を行うべきではないとの2号側の対立となりました。

〇在宅（その１）主な意見と論点

＊2号側意見

・在宅医療需要が高まるがかかりつけ医と在宅専門医は効率が異なり評価にも工夫必要。→分布について資料/分析を行いたい（事務局）質と量のベストバランスを考える。かかりつけ医の在宅は24時間対応が足かせになる。医療機関と連携して対応できる工夫が必要。

・小児在宅のニーズ高いが成人と異なる評価設計を要望。
・在宅歯科はニーズ高いが受診に繋がらず。他職種からの依頼が無い。コロナの影響は非常に大きい。

・薬剤師の退院カンファの参加が少ない。特定材料費は持ち出しもある。医療的ケア児の服薬も重要。歯科医師と薬局の歯薬連携も重要。特定行為看護師の在宅へのインセンティブを考えても良いのでは。

＊1号側意見

・機能分化により在宅ニーズ高まる。在支診が増えない理由は24時間対応であり連携を促す報酬が必要。
・届け出医療機関の内、実際に診療実施医療機関の割合は？→診療密度の差等の資料を用意（事務局）訪看でPTが増えている理由と実施内容の違いは？
・在宅歯科の認知度低い。
・在宅医療の質と量の確保が重要。かかりつけ医を中心に質を担保する。訪問看護は適切な看護を行っているか。医師の指示書で職種や頻度の指定が必要なのでは。訪問歯科は基準が緩いので見直し必要。訪問調剤は個店/チェーン薬局の何処が中心か資料必要。コロナ禍で自宅療養が増え新たなビジネスモデルが出現しているが厚労省の意見を聞きたい。→本日の意見を参考に注視していく（事務局）

＊専門委員意見

・訪問看護利用者は医療依存度高い。認知症併発利用者も増加。専門性の高い看護師が地域に出ていく評価必要。実臨床では患者状態が指示書と異なることもある。
・訪問看護STの従業員数の増加は大規模化傾向示す。役割の明確化必要。

・訪問歯科依頼が少ないのは特定医療機関に集中している可能性。ソーシャルワーカーが歯科の必要性に気づく必要あり。コロナ禍での訪問歯科は負担増加等の課題在り。

〇入院（その１）

＊2号側意見

・急性期についてコロナ禍で人材不足が明確。現状では地域医療構想の診療報酬で強引な誘導は避けるべき。救急医療管理加算は影響大きく改定議論は反対する。回復期リハ病棟での管理栄養士の現場評価は重要。療養病棟の経過措置は現場で混乱が生じない対応が必要。入退院支援は届け出要件緩和が必要。包括評価は実態に基づく見直しを繰返す。

・コロナ禍での医療体制は補助金での体制整備が必要。入院外医療費の70台減少の理由は？→年齢階級の中での平均年齢が低くなっている可能性あり（事務局）。救急医療管理加算は実態に合わせるよう条件検討。

・病棟薬剤師は有効と効果検証あり、地ケア/回リハでも認めるべき。

・コロナ支援金の急な打ち切りは難しい。医療機能を高めるインセンティブ必要。療養病棟の措置は現場に不利益の無いように。感染症管理を広く実施する必要あるため加算3の提案。ICT化やタスクシフトへのインセンティブが必要。
・急性期からのスムースな転院について議論必要。

＊1号側意見

・急性期と回復期の連携と機能分化が必要。有事の体制と平時の体制。看護必要度の現状分析を要望。
・コロナ禍で急性期医療機関は苦しいが人口動態変化は必発。2022年改定は地域医療構想を後押しする従来とは異なった対応が必要→議論を見守っていく（事務局）。回復期は3機能の検証と要件見直し。包括範囲のリハ実施状況。回リハ入院料種類の統合。慢性期の経過措置はR4年3月で終了すべき。救急管理加算2の在り方を議論。短期滞在手術2は廃止を視野に。