行政機関等匿名加工情報提供制度をご存知ですか？
この記事は以下の方に特におすすめです！
・官公庁や自治体の職員の方々
・データ利活用を推進されている方々
行政機関等匿名加工情報提供制度とは？
近年、プライバシーデータ保護の意識が高まるいっぽうで、データ活用の観点では自治体が保有するビックデータが注目されています。自治体ではデジタル庁の旗振りによるデジタル化が急速に進んでおり、これまで利活用できていなかった自治体保有のデータを民間企業等が活用していくことができ、社会的な課題解決に貢献する可能性を秘めています。このような官民データ利活用を促進する制度のひとつが「行政機関等匿名加工情報提供制度」です。
制度の概要
行政機関等匿名加工情報提供制度とは、行政機関が持つデータから個人を特定できないように匿名加工し、活用を希望する民間企業などに提供する制度のことです。この制度は、個人情報保護法などの法令に基づき、プライバシーの保護を確保しつつ、研究や政策に生かすことはもちろんのこと、民間企業による新たな事業創出を促し、持続可能な社会の形成に役立てることを目的としています。
提供される情報の種類と用途
提供される匿名加工情報は行政機関が保有する個人情報ファイルのため、多岐にわたっており、建築関連情報や健康情報、経済指標などさまざまな種類があります（当該行政機関が提供を許可したものに限る）。
これらの情報は、医療政策の立案、地域社会の活性化、マーケティング戦略の立案など、様々な分野で活用されることが期待されます。
活用が進むことで、例えば、地域の医療ニーズや健康状況を把握し、新たなサービスの創出につなげることができたり、教育委員会が保有する学績データを分析して、学力向上のための支援策を検討することができます。
活用例
・市民の移動パターン分析に基づく交通インフラの改善計画の策定。
・高齢者の居住地域と健康状態の関連性分析に基づく地域の介護施設配置の最適化。
・学校の成績データを用いた教育政策の効果検証と改善策の提案。
・街の商店街利用者の属性データに基づく地域振興プロジェクトの立案と推進。
・医療・介護データ活用による新規ヘルスケアサービスの開発
制度の普及に向けて・・
この制度は令和５年度までに国、都道府県、指定都市、独立行政法人までが義務化されており、今後市町村への展開が期待できます。官民が有効にこの制度を活用していくことで、プライバシーデータの保護を行いつつ、新たなサービス・価値創造による社会全体の発展に寄与できるものと思います。
日鉄ソリューションズでは、匿名加工の知見を活かしたクラウドサービスでこの制度を支援していきます。
また、このクラウドサービスの機能検証を横浜市様と実施した事例も掲載されていますので、是非ご参照ください。
