令和2年4月時事解説・時局分析／第51回NSP時局ならびに日本戦略講演会
私たち認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム（NSP）が毎月開催している勉強会・前半／藤原直哉理事長による時事解説・時局分析のテキスト版（口語体）を、令和元年11月開催分より共有しています。
私たちの暮らしに関わる「生命・生活・経済」について、世の中では今どんなことが起きているのか、ぜひご活用いただければ嬉しいです。
新型コロナウィルスの深刻化に伴い、皆さまの安心安全確保を最優先させていただくため、3月・4月・5月・6月勉強会の会場開催は中止させていただくこととなりました。該当月に収録した時事解説・時局分析（藤原理事長）をお届けします。
はじめに
皆さん、こんにちは。藤原直哉です。認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム4月の時局ならびに日本再生戦略講演会ですね。ウイルスのことがありまして、なかなか皆さん身動きもつかなくて、今こうしてオンラインでやっておりますけれども、なかなかこう人の交流ができないとですね、皆さんも非常に不自由だと思いますが、まぁ今はある種戦時下とウイルスの空襲下だというふうに考えていただきまして、たくましく生きるということを大事に、まず命が大事ですね、命・生活・経済の順でありますから、その優先順位さえ間違えなければ、まぁ大体ここは乗りきることができるのですが、まぁ経済が大変ですよ。世界大恐慌ですね。本物がいよいよ来ましたので、今日はその辺のところを含めてですね、ちょっと考えてみたいと思います。
（１） 新型コロナウイルスの行方
・大正のスペイン風邪の例
まず、この新型コロナグラフの行方−大正のスペイン風邪の例ということで、ちょっとこのお話からしていこうと思うんですね。これは、日本の外務省のですね、ページであります。（参考：各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況／外務省 海外安全ホームページ）日本の外務省がいろいろなデーターを出しているのですが、まず各国別にですね、コロナウイルスの感染者数の推移が出ております。中国は、あれインチキだと思いますね。日本もインチキですけれども、中国も相当インチキで、実際にはこれ感染者数がもっと本当は多いだと思うんですね。ですから、にわかに信じられませんが、とにかく今アメリカがものすごい勢いで増えているんですね。これを見るとですね、感染者数の伸びの早い国と、遅い国とありまして、日本とかシンガポールはわりと遅いほうの国なんですね。この隣のグラフの累積で見るとよく分かるんですけれども（国別感染者数の推移・累積②）、ベルギー・オランダ・スイス・カナダ・ブラジルがすごく速いですよね。1万人当たりの感染者数がグラムにありますけれども、これを見てもですね、ルクセンブルク・アイスランド・スペイン・スイス・ベルギー・イタリア、この辺りがすごく高いですよね。アイルランドも。もちろん、たくさん検査をしているということもあると思うのですが、米国はこの辺で、スロベニア・カナダ・トルコ・日本・中国は低くてですね。まぁ、この辺りの差って、検査の数の差なのかどうなのか分かりませんが、明らかにやっぱり差があるのですね。これが何の理由によるものなのかは、ウイルスが終わらないとよく分からないでしょうし。それから、こちらのグラフは国別感染者数の推移③で、これもだからものすごく伸びている国とそうではない国とありますよね。これもだから、まぁ検査の結果の違いなのかよく分かりませんけれども、まぁとにかくこんな状況になっておりまして。感染者の数とか死亡者の数に、やっぱりちょっと傾向があるのですね。早い国と遅い国とがあるのですね。
それから日本ですけれども、NHKのページがありますけれど（参考：特設サイト新型コロナウイルス／NHK）。ここに、日本国内の感染者数の推移がグラフになっていますが、まぁ検査を十分にしていないからよく分からないのですけれども、感染者数の直近のピークは、4月11日の719人で、それに比べて今は下がっているのです。果たしてこのまま感染者数が増えるんだけれども、感染者数の伸び率が緩やかになってきて、これが安定に向かうのかどうかですね。とりあえず1回目の流行ですね。1回目の流行のピークが越えつつあるのかどうか、これはよく分からないですね。実感としては、なんか感染者があちこちに出たという話の方が多いですよね。あちこちなんかあっちも出た、こっちを出たって話はよく聞こえてくるので、今ぐらいになってやっぱりなんかこの累積ですよね。累計でかなり増えてきたんでね。今8,000人で累計を超えていますから、日本国内も。まぁやっぱり、あっちこっちで話が聞こえてくるようになってきたという風に言ってもいいかもしれませんね。でもしかし、この伸び率が果たしてこのまま、新規感染者の伸びがですね、落ちてくるのかどうか。もうしばらくちょっと様子を見ないといけないところで。落ちてくるとしたら、その理由は何なのかですね。検査していないから落ちてきているのか、どうなのか。まぁその辺は、いろいろな可能性があるので、まぁいかんと判断しがたいですが。とりあえず、今の日本は感染者数のピークが統計上はですね、ピーク過ぎているのですね。
今後世界はどうなるかですが、やっぱりアメリカもですね、だんだんこう丸くなってきていますよね。（参考：各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況／外務省 海外安全ホームページ） やっぱり、１月ぐらいから比べると気温が上がってきているので、コロナウイルスでありますから、インフルエンザのようなものなので、とりあえず夏には一旦は収束して、また秋からというかたちになるのかどうかですね。ちょっとですからその辺はよくわかりません。例えば、ドイツなんかではですね、死亡者がうんと少ないですよね。ドイツは、ホメオパシーを昔からやっている国ですよね。日本では、インチキだとか結構言われちゃっているのですけれど、ヨーロッパでは結構真面目にやっていますよね。特にドイツではね。ホメオパシーが効いたんじゃないかって話もありまして、今後何をすればこういう感染を防げるのか、あるいは感染しちゃった場合どうやったら感染から治るのか、この辺の話はですね、色々と出てくるだろうと思います。ですから、夏前にどうなるかという話で。やはりここで1つ参考にしなきゃいけないのはですね、大正時代のスペイン風邪だと思うのですね。（参考：日本におけるスペインかぜの精密分析／東京都健康安全研究センター）これは、激しいインフルエンザでありますね。当時は流行性感冒という言葉を使っているわけでありますが、この記録がですね実は残っているのです。まずですね、1918年大正時代ですね、1919年と1920年と3年に渡ってですね、続いたウイルス感染だったのですね。ものすごく多くの方が、ここにありますように亡くなったわけですね。1918年が69,824人、日本だけですよ。このウイルスは、世界中で感染しましたけれども、日本だけの話でも1918年69,824人、約7万人。2年目がですね、約4万2千人。3年目が10万8千人というものすごい人数が亡くなったのですね。グラフがありまして、これは死亡者数の推移なのですね。1918年、1919年、1920年とありまして、1917年の暮れぐらいから感染があって、1918年の頭は普通の風邪みたいな雰囲気ですよね。それで1919年の秋からいきなり感染者が出るのですね。死亡者も出てくるのですね。1918年の11月と12月がやっぱり死亡者がすごかったのですね。1919年の1月はちょっとおさまって、2月がちょっとぶり返して、3月から少しずつ落ち着いてきたということでね。夏は一旦これ落ち着くのですよ。しかし、1920年1月から爆発的な感染がまた始まるのですね。1月2月とものすごい感染で、3月から徐々に収まっていったということですね。まぁ、こんな状況だったのですね。グラフにするとですね、これは1回目の死亡者のピークですね。（参考：図1. インフルエンザによる死亡者数の月別推移）これがだから、いきなりドーンと来たわけですよ。いったん収まったのですが、小さな山がありますよね。それで夏にいったん収まって、1919年の秋からまたドーンと行くのですね。それで、ピークが1920年1月なのですよ。それでこれが夏に一旦収まって、その年の秋からまた感染で、これは結構山がなだらかになっているのですけども。ここに患者数と死亡者数が書いてありまして（参考：表2. スペインかぜの流行状況）、1回目の流行期間には、患者数が2千100万人なのですよ。死亡者数が25万7千人ですよね。すごいですよね。人口1,000人当たりの死亡者数が、4.5人。患者100人当たりの死亡者数が1.22人という、なんかものすごい数ですよね。2回目の流行はですね、患者数が1/10なのですね、240万人。死亡者数が約12万8千人。人口1,000人当たりの死亡者数が2.2人ですね。1回目の流行の半分以下ですね。しかし、患者100人当たりの死亡者数は逆に1回目よりも多いのですよ、5.29人なのですよ。だから、すごく亡くなる方が多かったのですね。それで3回目ですけれども、さらに患者数が1桁減ります、22万4千人で。死亡者数が3,700人で。しかしこのときですね、患者100人当たりの死亡者数は1.65人で、1回目よりも高いのですね。これで約3年に渡ったのですが、特にこの1回目と2回目の流行が猛烈だったのですね。
今回アメリカ政府がですね、どのような推定をしているのか、想定をしているのか、いろいろと情報が出てきておりますが、どうもやっぱりスペイン風邪を想定していると思われるのですね。すなわち、来年も激しい流行があるということを見込んでいるのですよね。ぴったり同じかどうかはわかりませんが、とにかくこれ1回目の流行が次第にこの後ですねピークをつけて落ちてくると。しかし、武漢で2回目の流行が始まっていますよね。2回目の流行は、もうちょっとでまた来ると。しかしこれ、ちょっと夏には一旦ちょっと落ち着いて、秋から2回目がドーンだと。死亡率からいうと、この2年目がいつも怖いですよね。患者数は1/10なんだけれど、死亡者数がうんと高いので、2回目の流行がもしスペイン風邪と同じようだったらこれは怖いですよね。だから2回目の流行に向けて、いろいろなものを整備しなければダメじゃないですか。病院とかですね、いろいろと整備しなきゃダメで。2回目の流行が今回の大勝負かもしれませんよ。3回目もやっぱりあるので、このときの死亡率は決して低くないので。だからこれは、相当長丁場のことだと覚悟する必要がありますね。
第二次世界大戦だって、4年続いたわけでありますからね。日本も4年間戦争をしたわけでありますから、戦時下と一言で言いますけれども、ちょっとこれはそう簡単ではないなと。もし、スペイン風邪と同じようだと、今ちょうど2回目の感染が場所によっては始まったところで。これでニューヨークなんかがですね、ちょっと落ち着いてくるとですね、武漢から始まった2回目の感染でちょっとまた死亡者が増えると。それで落ち着いて、どうでしょうかね。ものすごく速いから、やっぱり夏前でしょうかね。それで秋からもう1回と、そうなる可能性が大いにありますね。だからこれ、もう終わったなと思っていると、大きな間違いになるので、そこのところはですね。やっぱり気をつけた方がいいと思うのですよね。なかなかやっぱりそのウイルスばかりは、思った通りにはいきませんので、戦おうと思うと執着を起こすとやられちゃいますからね。そこはだからくれぐれも気をつけていただかないといけないと思いますね。こういう環境の中でも、まぁ瞑想する台風みたいなものだと、行って戻ってきちゃった台風みたいなものだと、行ったと思ったら、また持ってきちゃったと思うぐらいなものだから、あまり焦って戦おうとすると、ロクなことになりませんので。
それから2回目の感染、スペイン風邪と同じとすると、来年の秋から来るのが一番怖いですよね。とりあえず今回1回これをクリアしたとしてもですよ、もう皆さん封鎖疲れになっているし、経済はどうせ動かないし、中国の例を見たって封鎖解除したってまともに動かないですよね。そうするとお金の問題って大変で、政府もぶっ壊れきて、場所によっては暴動とかも始まっているでしょから。医療もどうでしょうか、私はもう2回目をやる気力が残っているかどうかだと思うのですよね。中国だって、2回目またやれって言われたら、どうなんだろう、みんな医療関係者は尻込みしちゃうんじゃないですか。しかももしスペイン風邪と同じだったら、死亡率はうんと高いですよね。そうすると、やっぱりこれはなるべく2回目の感染をしないようにするしかないから、やっぱり何か自分で体力・抵抗力それから免疫力を上げる以外に何かあまり方法がないように思うんですけどね。2回目の患者数は、1回目の1/10、3回目は2回目の1/10ですから、全体の患者数は減っていくんでしょうけれども、罹っちゃったら大変で。そのあたりを今ぐらいからですね、個人のライフスタイルから栄養から健康法とかバランスの取れた生活に変えていかないとちょっとこれやばいと。しかし3年ぐらいでおさまるのならですよ、長い人生の中の3年間だと思えばですね、何とかできないこともないですよね。だからこれ、無茶をするとロクなことはないですよね。無茶する一番は、やっぱり会社の仕事ですよね。政府もだから、無茶をし得るような政策をすると、あとでとんでもないしっぺ返しが来ますよね。
それからやっぱりこの経済の混乱、大恐慌ですから、この混乱に耐えられるかどうかですね、人々がね。恐慌に心理的に耐えられるかどうかですね。あるいは、耐乏生活に耐えられるかどうかですね。そのあたりは国によって、だいぶ差があるんじゃないかと私は思うのですよね。ちょうどこのスペイン風邪の頃ってですね、第一世界大戦後の反動恐慌に至る時期なのですね。反動恐慌に至る時期がこの時期でありますから、まさに世界のバブルの天井を打った時期で、この後だから世界は戦争経済に入っていくのですが。しかしまぁ、これも事前質問に出てきたからちょっと最初に申し上げておきたいと思いますが（注：NSP会員限定にて、事前質問受付後に収録しております）、今回はブロック経済だとか戦争経済に行かないですね。統制経済にも行かないですね。反対ですね。もうその気力が無くなっちゃったのですよ。
ロックダウンという話もですね、最初はロックダウンされて怖いっていう話で、ロックダウンされたらかなわないという話だったと思いますが、今は違いますよね。ロックダウンが解除されても、怖くて出てこないですよね。恐る恐るしか出てこないし、中国なんか見ていても、習近平は早くロックダウンを解除してですね、出てきて仕事しろって言っているのだけれど、結構まだあちこちロックダウンがかかっているところもありますよね。小さな地域ごとにね。やっぱり、みんな怖くて出てこないのですよ。こういうウイルスって、初めはね、みんな馬鹿にしていてですね、「そんなもん関係ないわ」と、「俺は出てくわ」って言っていた人たちが、そのうちですね、「店を開けると怖い」と。今実際に小売業とか病院の人とかも完全にそう言うでしょう。「患者さんが来るのは怖いですよ」と。あるいは、配達の人とか、小売店なんかで不特定多数の人に接すると怖いですよって言っていますよね。そういう風になるのですよ。だから別に、政府が最後まで無理やり閉じ込めているわけではなくて、怖いからみんなが閉じこもっちゃっているのですよ。そうすると、2回目の感染なんていうと、もっとすごいと思うのですよ。いよいよみんなが出てこなくなっちゃって。だから経済はね、私大変だと思うのです。すっかりこれは変わるなと、私は思うのです。今度の恐慌はですね、大恐慌だから歴史的なのだけれど、今回はかなり激しいものになるだろうという風に私は今思っていますね。
実はこのスペイン風邪が当時どういう状況だったかというと、ウイルスというものはわかっていないのですね。今と違ってウイルスをくい止める方法が、なかったわけでありますよ。ですから、非常に一気に感染が広がったわけでありますが、隔離するとかですね、人混みに行かないとかね、そういう対処法は昔からあるのですね。だからそういう意味では、一般の人たちのライフスタイルの対処って意味では、あまり大きな違いはなかったんじゃないかと思うのですが、実はこのときですね、スペイン風邪のときにある漢方医が活躍するのですね。森先生っていう方で（参考：森道伯／Wikipedia）、一貫堂というその漢方薬の先生がですね、大活躍したという話が残っているのですね。一貫堂のですね患者さんは一人も死者を出さなかったとか言われているのですね。大正7年からのスペインかぜに際して、森道伯はインフルエンザの型を3つに分け、胃腸型・肺炎型・脳症型の3つにわけたって言われているのですよ。
例えばね、今日のウォール・ストリートジャーナルを見ていますとですね、今回のコロナウイルスでね、脳に障害を持つ人がたくさん出てきているという記事が出ているのです。それで、この森先生は、胃腸型・肺炎型・脳症型の3つにわけて、漢方を処方して助けたという話があって。まぁこういう処方箋というのはですね、昔から漢方の世界にあるものでね、でも最近は原料がなかなかそろわなかったりするらしいのですよ。でも西洋医学で言いますと、アビガンとかいろいろ言われておりますけれども、効く人と効かない人、それから効くときと効かないときとありますからね。やっぱりこう最後は、ホメオパシーとかですね、漢方とかね、病気になってから飲むよりも病気になる前ですよね。病気にならないように普段から体質改善していかないと、いよいよとなったときは、なかなか難しいんじゃないかと思うのですよね。ですから、例えば味がわからないとかですね、匂いがわからないっていうのは、これは脳に近いから危ないですよね。脳症になりそうなものですよね。あと肺炎型は呼吸が止まっちゃうので、もっと危ないですよね。ですから、こういうのを分けてやっていたと。おそらく中国本土もそうですし、あちこちで漢方が活躍していると思うのですよ。それからホメオパシーも。やっぱり、この2回目に向けてですね、1回目の流行が一旦静まったところで、あらゆる治験と言いますかね、経験則が出てくると思うのですよね。学者がいちいち全部チェックするのも、なかなかできないでしょうしね、学者の方はワクチンの開発で多分大忙しだと思うのですね。ワクチンもですね、ご承知のとおり、今回のウイルスは大きく分ければ、中国型・アメリカ型・ヨーロッパ型に分かれていて、ヨーロッパ型さらにいくつかありますよね。それから、オーストラリアに行ったらまたちょっと別の型ですよね。だから大きく分けて4つぐらいあって、しかもそれがうんと細かく分かれていますよね。猛烈細かく変異していきますから、数えきれないぐらいの種類に変異していますよね。
したがって、ワクチンも本当に効くのか効かないのかですよね。よくわからないですよね。ですから、2回目に向けてですね、あらゆる方法を試さなくてはいけないときが来るかもしれません。だから、とりあえず1回目はこれで終わったとしても、ピークを世界中そろそろ過ぎつつあるとしてもですよ、問題は2回目で、ここをどう超えるのかっていうのは、ちょっともう医療関係者に任せればいいとはたぶんいかないと思いますね。そこのところが、これから本当の課題じゃないかなというふうに思うのですね。
ホメオパシーについてもですね、日本人はバカにするんですけれどもね、これはドイツの自然療法なのですね。ヒトラーも愛用してたっていうのですよね。（参考：ドイツ発祥の自然療法ホメオパシー・レメディーを薬局で買ってみた！／LIFEとFOOD）まぁ確かに病気になってから飲むみたいな話もあるのですけれども、普段からね、体質改善を伴ってやっておけばいいわけでありまして。まぁこういうのもね、いきなりその場でなんかやってねうまくいくともなかなか思えないですよね。だから、やっぱり病気にならない生活って、前からNSPでも言っているじゃないですか。病気にならない体質を作っておかないと、やっぱりこれから一番大きな課題に私はなると思いますね。そんなことで、とりあえず今起きていることですね。
新型コロナウイルスの行方 ・大正のスペイン風邪の例ですが、アメリカのシナリオをみると今年の秋からくるとの前提でやっていますから、これにどう備えるかですね。まぁウイルスがどこから来たかについては、いろいろな人がいろいろなことを言っていますけれども、研究所から漏れたっていう話もあるけれどもね。ただ、研究所から漏れたにしたって、もとは自然界のものですよね。ウイルスはどんどん変異していくものですから、ある一時期その研究所にいたとしてもですよ、どんどん変異していくので、まぁそれは天然自然の力ですよね。人の思ったとおりになんか簡単にウイルスがいくわけないので、良い意味でも悪い意味でもですね。だからやっぱり、こう自然現象のことだという風に思っていかないと、これはまずいんじゃないかと思いますね。誰かのせいにして、それをやっつければ片づくとかね、そういう簡単な話では全くないと思いますよ。やっぱりこれ天然自然のもので、元を誰かが弄くったにしろですよ、天然自然に起きているものだから、これは相当謙虚にやっていかないと、たぶん対処を誤ると思いますね。
（２） 金融市場で起きていること
・FRBによる「人工心肺」
それから金融市場で起きていることですね。もうこれは、FRBによる人工心肺ですね。まず経済の影響について、私はですね、「あぁ、もうこれは一発アウトだ」と思ったことがいくつかポイントがあったのですね。まず第一に、今回中国で始まりましたよね。しかも経済がすごく行き詰まっているときに始まったのですね。もう米中経済戦争で行き詰っていたところで始まったのですよ。今年・来年・再来年が、中国はドル建て社債の返済のピークを迎えるのですよ。ドル建て社債の償還がですね、ドルを返さないといけないんだけれども、非常に難しくなっていましたよね。その状況でウイルスが起きたと、武漢で始まったと。ところがその状況で、アメリカと中国の政府は以前対立を続けていましたね。もうアウトだと思いましたね。要するに、前から言っているように、世界経済は中国の経済発展を原動力としてこの30年ぐらい動いてきていましたから、だから中国の経済が止まる中国がデフォルトを始めたら、もうこれは全部終わりなのですよ。
中国がですね、大量に借りたお金・ドルを返せなくなったら、ドルの資金繰りショートはですね、いきなりドミノ現象・ドミノ倒しを起こしますよね。もうそれは誰にも止められない、瞬時の出来事になりますよね。ですから、最初中国の武漢がね、猛烈感染になっちゃって、経済止めちゃったっていう時点で、もう経済止めたらですね、これはもう借金を絶対に返済できませんから。あぁこれはもうアウトだなと。あれでもうこのシステムは完全にアウトだと。リーマンどころじゃないと言うのは最初に感じましたね。「時は金なり」という言葉がありますでしょう。実は金融市場はですね、「時は金なり」なのです。複利計算を皆さんご存知ですかね。単利と複利とあって。例えば、1年間に1回金利を払いますと、100円に対して5%の金利ですと、翌年も5%ありますと。その金利はですね、そのまま使っちゃいますと、元本だけ来年に繰り越していきますと。だから元本は、いつまでたっても100円のままですと、金利は5円のままですと、毎年・毎年5円をもらって、それを消費しますという経済は、単利の経済なのです。
しかしね、世界経済はそうじゃないのです。世界経済も世界の金融も、基本的には全部複利なのです。儲かったお金は、次の年の元本になるのですね。例えば、皆さんだって経営していてですね、10年前の売上げがですね100億円だったと、だから今年はいくらにしようかといったときに、10年前100億円なのだから、今年も100億円でいいでしょうなんていう経営はしないでしょう。10年前100億円だったって、去年は180億円だったら、じゃあ今年は180億円よりも多くしなくちゃいけないと思うでしょう。「いいじゃないか、昔から100億円と決まっているのだから、うちの会社は100億円の会社なのだから、100億円でいい」と。「儲かったものは、ボーナスで分けちゃえ」という経済だと、だいぶ楽なのだよね。ところがしないでしょう。金利だって、そうでしょう。元利がいくら増えたかって、みんな心配するわけですよね。ファンドで運用しててね、何%も儲かりましたと。じゃあその何%分はね、1年終わったらね、半年ごとでもいいですから全部金利で、あとは全部払っちゃいますと。元本は元に戻りますと。だから、何年運用したって、運用元本は元の金額よりも増えないと、減ることはあっても増えないと言う契約ならね、これは結構余裕があるのですよね。
しかし違うでしょう。元利金を全部預けっぱなしでですね、そのまま増えていくでしょう。これが大変なのですけど、なぜ増えていくんですかって。それは時間の関数なのですよ。例えば、皆さんがね、1年間お金を誰かに預けるとするでしょう。預かった方は、それをあちこちで投資・融資に回しているわけ。投融資でね、お金を借りたり投資をしてもらったところは、一生懸命働くのですよ。額に汗して働いてね、ものを作って売ってですね、これでお金を稼いでですね、稼いだお金から金利を払っているのですよ。だから、複利計算なんてよく言いますけどね、その元はですね、毎日毎日人が額に汗して働いているからね、金利を払えるのですよ。だから、経済の金融の時計というのは、止まらないのです。金融の時計っていうのは止まらなくて、だからずぅっと回り続けているのですね。だから、その金融の時計が回り続けているのに、人が仕事を止めたら何が起きると思いますか。それは、全部欠損ですよね。全部欠損が生まれるのですよ。ところがね、誰も言わないでしょう。「世界経済が止まったから、その分、皆さんの元本はなくなりますからよろしく」って言わないでしょう。言えば良いのですよね。「払えないのです」と。「時は金なりの経済は、破綻いたしましたので、経済が止まっている間については、皆さんの投資・預金から全部払いますから、その分なくなりますからよろしく」っていうふうに言わなきゃいけないんだけれど、言わないでしょう。
言わないと何が起きるかっていうと、結局しかし無くなるものは無くなるのだから、払い戻しができなくなって倒産するのですよ。最初から了解を得て減らすか、倒産して無くなるか、2つに1つなのですよ。だからもうとにかく、経済が止まったっていうのは、今の複利の経済においては、全くもってこれは致命的なのです。時間の関数なのです、経済は。金融は、時間の関数なのです。時間が進まなくなったら、利回りは生まないのです。利は生まないのです。利子は生まないのです。だからこれは、全部欠損になるのです。欠損になって、結局誰かが払わなきゃなんないのです。そういうことになっていくのですね。すごいと思いましたね。しかもそれがさ、世界中なのですよ。このウイルスは、とにかく速いの何のって。武漢で最初に患者が確認されたのが、12月1日ですよね、去年のね。それから、1ヶ月と20日ぐらい、2ヶ月弱で武漢が封鎖になりますよね。封鎖になってから、まだ3ヶ月ですよね。だから、いわゆるパンデミックみたいになってから、3ヶ月で世界中もほとんどが封鎖状態じゃないですか。猛烈に早いのですよ。世界中で今、金融の時計が止まっているわけ。世界中だから、利子の生まない状態が続いているわけで、封鎖がどんどん長引いていますよね、欧米ではね。中国では、一部封鎖を解除しましたけれども、みんなおっかなびっくりで、せいぜい経済半分ですよね。そうすると、利回りだって、結局半分以下ですよね。そうすると払えるわけがないじゃないですか。だから、もうとにかく誰かが大損する以外に方法がないのです。これが一番簡単なことでしょう。誰かが大損する以外に、これは払えないのですよ。
それでどうするのかと思って、私も見ていたんですけれども、やっぱりアメリカが一番大変だったんだと思いますね。中国はまだね、共産主義だからごまかせるんだよね。ごまかしでやっていきますから、何とかごまかす方法はあるわけですよ。でもしかし、やっぱりアメリカは、特に金融については、一般の大衆はごまかせていても、やっぱり自分たちの中ではごまかせないですよね。だから、真っ先に資金繰りが詰まったのだと思いますね。しかも今回はですね、ロックダウンに加えて油の暴落が加わったのですよ。要するに、サウジがですね、もう自爆先方に出て安値で増産するって言い出したわけですよ。それで油が大暴落したわけですよ。もうこうなってくると、要するにもうアメリカの中東戦略も何も大崩壊ですよね。それから油が暴落したら、アメリカ国内のエネルギー業界だって吹き飛んじゃいますよね。そうすると、もうアメリカ経済も国内アウトになってきますよね。1980年代のテキサス州は、世界大恐慌に次ぐですね不景気だったのですよ。例えば、社債なんかのですね、ムーディーズとかありますよね、ああいうののトリプルAとダブルAの基準というのはですね、トリプルA格は、1929年から始まる世界大恐慌にも耐えうる力を持っている、そういう社債のこと。ダブルA格は、1980年代のテキサス州の経済不況に耐えられる力を持っている社債のこと、こういう定義ですね。それぐらいすごかったのですよ、1980年代のテキサスの大不況っていうのは。それから、サウジなんかもですね大増産を初めたでしょう。結局、大増産を始めるっていうのは、いよいよ資金繰りが詰まっているわけだ。そうすると、もうあれですね、債務不履行寸前だっていうことですよね。債務不履行寸前で、サウジがそんな状況なら、湾岸産油国はだいたいみんな同じですよ。あれが飛ぶくらい値段が下がってくればですね、アメリカだって同じだし、メキシコだって同じだし、世界中の油関係のところが飛んで、全部不良債権になりますよね。借金を返せないからデフォルトの山ですよね。
中国が止まればね、不景気になってきて、今度は油が飛ぶわけだ、すごいじゃないですか。みんなアメリカからお金を出しているわけですよ。だってメインポンプは、アメリカでしょう。世界経済のメインポンプはアメリカで、そこからお金を出しているわけだから、やっぱりそこはもうたまったもんじゃないですよね。だからアメリカは大暴落したのですよ。大暴落してですね、さらにまたですね、やっぱりトランプになってアメリカが変わったなと思うのはですね、投資家保護とか銀行保護というもは後回しになったのですね。まず、人々の生活を守るところから始まったわけですよ。ここだからやっぱりすごいところだよね。これがオバマとかさ、クリントンだったらね、こんなときでもね、依然として中国とツルんでさ、裏でお金の融通をやって、融通手形でね、中国とアメリカでお金があるフリをしてね、これでまた大金持ちとですね、銀行だけを守ること程度やっていたのだと思うのですよね。しかし、トランプになってそこを引っ繰り返しちゃいましたよね。「自社株買いをしてはいけませんよ」と、「配当を払うな」と。「自社株買いをするな。配当を払うな」は、投資家にお金をやるなっていう意味ですよね。要するにだから、この損失を投資家に出させるっていう意味ですよ。もし、「自社株を買え」とか、「配当を払え」とかってことになると、このウイルスで経済が止まったことによる損失から投資家を守る・企業を守るっていうことになるでしょう。今度は反対なのですよ。投資家や企業にお金を出させようという、さっき私が申し上げたことで、トランプはその道を選んだわけですよ。「これは、画期的だな」と私は思ったね。トランプでなければ、できなかったと思いますよね。クリントンやオバマにはできなかった。今度は、大企業だとか投資家にお金を出させると、政府も出すけれども全然足りないから、投資家や企業に出させると、そこにお金を出さすなって言いましたから、それは株も暴落しますわ。それがどうしたという話よ、命が大事で、その次が生活で、それから経済だから、相場の暴落それがどうしたという話ですよね。ですから、最初はこの金融緩和から始まるわけですね、金融緩和を拡大するという話だけど、しかしこれはあっという間に追いつかないわけですよ。
要するに、ロックダウンがかかってきますとですね、一般企業の売上が止まるわけですよね。民間の会社でも何でも売上げが止まりますから、すぐに資金繰りに困るわけですよ。もうだからこの経済が止まって最初にみんなが大変になったことは、資金繰りが止まったということですよね。欧米の経済で資金繰りが止まってきたと、資金繰りが止まるとですね、言ってみれば動脈が切れてそこから血が流れていったようなものだから、即死しちゃうわけですよね。そうするとね、まぁ言ってみれば、輸血をしなくちゃいけなくなりませんよね。やっぱりなんかこのあたりがですね、ウイルスとよく似ているところで、例えば今回この新型コロナウイルスが肺に来ることがあるじゃないですか。肺に来て呼吸困難になってきますよね、酸素が身体にまわらなくなるから、多臓器不全を起こしてきますよね。しかも免疫が過剰に反応を起こしちゃって、どんどん臓器を壊していきますよね。だから、ウイルスで免疫の過剰反応が起きていって、全身同時に多臓器不全を起こしていきますよね。同じことが経済でも起こり始めたのですね。
「とにかくロックダウンだ、恐怖だ、経済の時計が止まった、資金繰りが止まった」とあらゆるところがパニックを起こしちゃって、やっぱり最終的には仕事が全部止まっていくわけですよ。みんな出てこないから営業中止で、要するにみんな仕事をしなくなるから、これは本物の多臓器不全じゃないですか。別にウイルスに感染して働きたくても働けなくなったっていう人たちが大半じゃない。大半は、ウイルスに感染していないですね。元気なんだけど、もう働けなくなっちゃって、いわゆるだから免疫の過剰反応ですよ。仕事は止まったわけ。仕事が止まりまして、今度はだから資金繰りと付き合わなければいけない。金融緩和っていうのはね、金融機関の主にその資金繰りの面倒を見るのですよね。結局民間企業の資金繰りも最後は銀行の資金繰りになってきますよね。銀行とか、まぁファンドの資金繰りになってきますよね。
だから、短期金融市場と申しまして、大手銀行とかね今ファンドも参加しているんじゃないの。ああいう人たちがですね、お金の出し入れをするところが、最後の資金繰りの頂点で。例えば、ドルならドルの資金繰りをつけている短期金融市場の様子を見ていて、資金の取り手が多い場合には、FRBが少しお金を出してあげると。お金がたくさん余ったら、今度はFRBがお金を抜くというようなことやっているのですけれども、ここ何年もですね、ずっとそれを締めていたわけですよ。締めていたら、不景気だということで、開け始めていたわけですよ。金融緩和だってやったんだけれども、実際にはもう去年の9月ぐらいから、只事ではない金融緩和になっていたわけ。すなわち、もうサウジのね、石油精製施設が空爆されてアウトになったと、あそこからですよ。要するに、資金繰りのつかない金融機関が、続出していたのですよ。短期金融市場で、一晩限りでも他の銀行からお金を借りられない銀行が、あるいはファンドが続出していたってことですよ。だからもうそれは非常事態で、市場が市場として健全に機能していないのだから、もう非常事態で、すでにその段階で臓器の一部がおかしくなっていたんだよね。
金融の一部が壊死していたわけですよ。そこに金融緩和と称して、お金を突っ込んでいたわけね。しかしね、金融機関のお金繰りの面倒を見るだけじゃね、やっぱりもうダメな状況に対したわけですよね。すなわち、金融機関が借りたお金が、その金融機関から民間の会社に行くわけでしょう。そうするとね、今回株が暴落して、油が暴落したときにですね、格付けの低い会社とか中小企業には一気にお金がまず行かなくなるんだよね。そりゃそうだよね、新興国だとか格付けの低い会社とか、あるいは中小企業は、まずお金を抜かれる方ですよ。だって大きいところ自身が潰れそう、自分のところが潰れそうなのだから、そうしたらやっぱりお金は出さないですよね。むしろ抜いちゃいますよね。しかも小さいところっていうのは、そんなに元々銀行から大量にお金を借りて運営するわけでもないし、手金でやっているところも多いしですね。そうするとやっぱり、あっという間に、資金が枯渇するじゃないですか。仕入れがあって、給料も払って、家賃も払って、でも売上ゼロなんだもの。それは枯渇しますよね。そうすると、中小零細企業の資金繰りもツケでやらないといけないじゃないですか。そこでFRBがですね、無制限にジャンクボンドを買い入れ、無制限に社債を買い入れ、ジャンクを含めた社債を買い入れ、それから中小企業にも融資をすると。中小企業の発行する債務を買い取ると、いうこと言い出したわけですよ。これはやっぱりね、アメリカは早いと思いましたね。逆にもうそこまで、一気に追い詰められたと。アメリカは、全然余裕がない経済ですからね。世界一の借金大国なのだから、全く実は余裕がない国ですよね。
そうすると、もう1ヶ月も経たない間に、FRBが人工心肺を入れたってことですよ。要するに、足りないお金はFRBが出してくれるわけ。資金繰りは全部FRBが面倒を見てくれるわけ。お金の面で言ったら、国営企業みたいなものだよね。そうしないと救われないですよ。中国は要するに、みんな同じようなことやっているわけでしょう。それでも小さいところは、どんどん潰れていますからね。中国はね、国営企業なんていうのは、まぁそんなものだよね。国が全部面倒を見てやっているわけで、資金繰りもね。まぁその資金繰りを面倒を見る程度もいろいろありますけどね。だからもう、アメリカのFRBはいきなり人工心肺ですよ、すごいと思いましたよ。「あっという間に始まったな」と。格付けの低いところ、中小企業というのは、今までアメリカの政治の中ではあまり顧みられなかったとこだよね。でもやっぱりそこは、トランプですよ。トランプは、まぁ不動産屋でありますからね、中小企業のことをよく分かっているでしょう。彼は、だからやっぱり、中小企業の支援は今回すごく真剣にやっていますよね。なんか、銀行が直接電話をかけてくるという話も聞きましたよ。銀行が企業に電話を掛けていて、「お役に立つことないでしょうか」って、電話をかけてくるって大したものだよね。そうやってとにかく一生懸命に、中小零細金を救おうと思ったというトランプの姿勢も、結構効いていて、いきなり人工心肺ですよ。もうだから金融緩和じゃないよ。なぜかって言うと、金融緩和っていうのは、要するにお金が行かないところに行かす方法がないわけ。お金を貸さないとか借りないと言ったら、それ以上そこにお金は行かないでしょう。いくら金利をつけてもあそこには貸せないと言ったら、お金は行かないでしょう。だからもう経済も行き詰ってくると貸せないところばっかりになるから、いくら金融緩和したってお金が行かなくなるわけですよ、経済の中に。
そうすると、どうするかというと、お金の来ない会社に債券を発行してもらって、それをFRBが買い取っちゃうわけよ。そうしたら、直接FRBのお金がお金の行かない会社に入っていくじゃないですか。これが人工心肺だよね。しかもね、それは肺だけじゃないのですよ。何で心臓かって言うと、要するに、そこで酸素が入っていくわけでね。空気の中に酸素が入っていて、ぐるぐるぐるぐる酸素が回っていくわけですよ。要するに、ただ単にそのお金が流れるだけじゃなくて、債券を発行して買い取るその取引そのものが心臓なのですよね。企業に債券を発行させて、FRBがそれを買い取ってお金を出す、その動きそのものが心臓じゃないですか。とにかく債券を発行させてFRBが買い取る、債券を発行させてFRBが買い取る、こういうことにしていくのでしょうから、それはまさに心臓でしょう。普通はね、それをしないのですよ。
債券を発行して、市場に売りに出すわけ。市場で投資家が買うのを待っているわけ。買い取ってもらったらお金が入ってくると。投資家の方がですね、お金が詰まって買い手がいないから買ってくれないとなったら、金詰まりを無くすために短期金融市場にお金を流す。これが普通の金融緩和ですね。だから言ってみれば、これは酸素吸入なのですよ。しかし、もうそんな段階じゃないわけ、人工心肺なわけ。酸素吸入じゃね、もう酸素が行かないわけ。もうFRBが人工心肺をしているわけ。だからもうこれはFRBが完全に命を預かっているわけ。中小零細、ジャンク企業の命を預かっていて。これは中国と同じで、ここを全部潰したら上も全部飛びますから。いわゆる高格付け企業、それからジャンク債、こんなの全部飛ばしたら、ものすごい連鎖反応を起こしますから。
中国一つとったって、連鎖反応を起こしますから、みんな潰しちゃうわけですよ。だからもうこれは、人工心肺が入っちゃって。じゃあこれでウイルスが一旦収まったら、しかしどうだろう、せいぜい半分くらいしか出てこないと。その間にやっぱり廃業しちゃう人がいるわけですよ。人工心肺を入れているとですね、元の心臓とか肺の機能はやっぱり落ちていくわけだと思うのですよ。すなわち、FRBに金繰りを見てもらっていると、そうすると自力で経営する気力がますます無くなっていく人が結構いるのですよ。日本もそうだったでしょう。バブルのときですね、バブル崩壊の大不況のときですね、政府が構わずお金の支援をしたことがあったでしょう。それで立ち直った会社もあったけれども、もうなんかそれを貰っていろいろやってみたけれど、時代が変わったともうやる気ないと、だからもう最後の最後で経営を諦めた人もたくさんいたでしょう。他人がですね、心臓や肺の機能をやってくれるようになると、経営の当事者自身はやる気がなくなるというか、もう引こうと思うこともよくあるのですよ。だから廃業とかね、最終的な倒産とかは、やっぱりあるのですよ。一旦は救うもののね。だから人工心肺入れるとですね、大体元に戻らないのだと思うのですよ。
これでアメリカ政府も深く考えていると思うのだけれども、秋から2回目の大流行でしょう。今度は死亡率が高い可能性ありますよね。そうしたら一巻の終わりだよね。人工心肺どころじゃなくて、みんなもう廃業して現金を掴んで逃げちゃうっていう世界だよね。すごいですよね。だって、2回目のロックダウンは嫌だもの。医療ももう崩壊しちゃった状態でしょう。ニューヨークでもどこでもね。イタリアでもスペインでもそうですよね。そのままそこに住んでいて、2回目の流行を迎えたら何が起きると思いますか。そりゃあ、逃げるに決まっているよね。そんなことを考えるとですね、もう人工心肺も入ったし、これは難しいなと思いましたよ。だから、株が上がった下がったというそんな話じゃないですよ、今回はね。経済の根本の話なのですよね。
それで、相場のいろいろな数字をちょっと見ていこうと思います。今日は4月15日（水曜日）ですね。これは、主要なマーケットで、日経平均が出ておりますがね。まぁとにかく値幅が大きいのですよ。上下する値幅が大きいから、何とも言えないところがあるのですが。過去5年で見ましてね、これ日経平均ですよ。もう16,000円代まで突っ込みましたよね。戻ったって、せいぜい6割ですよね。これで大暴落が6割戻しぐらいまでは行くのですよ。そこからまた落っこちてくるわけで。最近は、産経新聞がね、次の首相は石破氏が一番良いとか書いたでしょう。非常に厳しくですね、安倍政権の評価をしたじゃないですか。そうしたら、安倍政権は手のひらを返したようにですね、「お金を出します。とか、議員歳費を2割減らします」とか騒ぎましたよね。全く単純な連中で。ところが産経新聞がいきなりですね、ものすごい数字を突き付けて、不支持が支持よりも5ポイント上回っているわけね。共同もそうですね。共同も結構ね、政権に忖度する通信社じゃないですか。共同通信の世論調査って、結構政権に忖度をしますよね。しかし3ポイントぐらい不支持が支持を上回っていましたよね。いやいやあれは、結構効いたんじゃないですか。マスクもですね、75%が要らないと言っていますよね。でもね、私に言わせればですね、株が下がったからだと思いますよ。要するに、株価リンク内閣なのですよ。株が下がったら終わりですよ、あの内閣は。だって、他に何もないんだもん。とにかく、利権を自分たちで配分しているだけのことだから、国民に回すお金などあるわけないですよ。
国民に回すお金はですね、誰かの利権を切らなきゃ出てくるわけないわけだ。誰も自分の利権なんか切らないですよ。だからお金が出てこないのよ。だから、利権内閣を崩壊させないと無理なのよ。利権で一番お金を抜いているのはアメリカでしょう。アメリカがお金を抜いているわけだから、早くアメリカを追い出さなきゃだめですよね。防衛費だとか言いながら一番抜いているわけだから、今回のこの危機の真っ最中に、駐日アメリカ大使が来ましたよね。トランプが送り込んできた集金人だというのですよね。とにかく日本で断固として集計してくることが、新しい大使の使命だってわけですわ。アメリカが終わりになるから、さっき言ったように、人工心肺が入ったらもう助かりませから。昔みたいに、国民国家の強い時代は別ですよ。国民国家の弱い時代に、人工心肺で助かりようがないわけで、まぁこれも大体もう峠を越したなぁと思うのですね。やっぱり株が下がってきたら、案の定まわりがね、産経とか共同とか太鼓持ちをやっていた連中がですね、支持率を下げてきたと、絵に描いたような漫画みたいな政権ですよね。だから、このままずっと大混乱になっていくんじゃないですか、株が下がっていくとね。
為替もですね、107円代まで行っておりますけれども、5年間ぐらい見ていて、一時101円を付けましたよね。やっぱり流れは、円高なのですよ。流れは円高で、日本とスイスがやっぱり通貨が高くなっていて、あとは弱くなってきていますよね。今アメリカは、確かにですね、通貨が強いって言えば強いのですよね。アメリカドルにみんなお金が戻っていますから。ドルにお金が戻っているから強いのだけれども、言ってみればこれは資金繰りですよね。でも、資金繰りが最後に破綻したら、何が起きると思いますか。ドル指数を見てみましょうか。アメリカドル指数ってありましてですね、下がドル安で上がドル高で、いきなりボーンとドルが売られて、ボーンとドルが買われて、元に戻ってきていますよね。しかし流れは要するに、ドルが高くなっていて、これは資金繰りですよね。でも資金繰りっていうのは、言ってみれば呼吸が苦しくなって、ハァハァ言っている状態でしょう、ドルがなくて。今回は人工心肺を入れたから、ちょっと落ち着いたという部分はあるのだけれども、しかし人工心肺は続きませんからね。
今を見ていたって、廃業や破産の話がどんどん増えているでしょう。人工心肺でアメリカの景気が良くなっていますか。アメリカの小売業でも製造業でも良くなっていますか。全然良くなっていませんよ。それから、アメリカは世界中に投資をやっている投資大国ですよ。投資先って、全然良くなっていません。益々悪くなっていますよ。人工心肺を入れたって、ちっとも経済は良くなっていませんよ。そうすると最後は、どれも資金繰りが衝突するわけですよ。いよいよ最後は、それが起きるわけよ。こうやって猛烈に資金繰りが厳しくなっていて、言ってみれば息が詰まって、ハァハァしているわけだけど、最後は息をしなくていいようになるわけ。いよいよだから、資金繰りの破綻の連鎖倒産ですよ。一瞬ですよ。一瞬でヒューズが飛ぶみたいなことがあるわけですよ。
そうするともう、そのあとはドル安ですわ。だってもう、ドルの資金決済ができなくなってくるわけだから、破綻しちゃって。そうすると$1=50円ですよ。そのときはね、米軍も要するにもう国内の治安維持とかね。このあと暴動でしょうから、アメリカはね。暴動で食料もなくなってきて、2回目の感染流行になったらたぶん大暴動でしょうから。米軍は全部国内で治安維持。でもそれも、ウイルスがあるからどこまでうまくいかは分からないですよね。ドルの資金繰りはショートして、世界の決済網からドルが抜けると。米軍とドルをアメリカに戻すというトランプの政策は、１期目にしてほぼ完了じゃないですか。トランプが2期目をやりますよね。民主党は、バイデンとか言っていて、バイデンが候補ではトランプと勝負にならないですよね。まぁ、トランプ革命はもうこのまま行くでしょう。もちろん、アメリカ連邦政府もただでは済まないとは思うけれども、まず$1=50円だよね、この世界になるとね。だから、今はドルの資金繰りでドルが高くなっているわけですよ、2018年の頃からね。でも、これは最後にドルの資金繰りがショートとして、金融システムが破綻した瞬間に、ドルが終わっちゃうよね。だから、最後の喘ぎみたいな世界ですよね、ここはね。
これもちょっと見ていただきたいのですが、まずこれはですね、FRBの総資産残高の数字なのです。（参考／Factors Affecting Reserve Balances: Total Assets: (Less Eliminations From Consolidation): Wednesday Level （FRED Economic Research）） 2008年のリーマンショックがここで、その後ボンと資産を一気に買うわけです。このとき倍以上買っているわけですね、分かりますでしょう。タイムを見ると分かりますけれど、100万が200万になっていて、倍になるのですよ。少しずつ買い増しをしていって、ずっと買っていって、この段階で80万ぐらいあったのがですね440万ですね。5倍以上ですね。どんどんお金を出しているわけ。しかし、やりすぎたというので、ちょっと金融引き締めに入りますよね。減らしていくのですよ。でもまた去年ぐらいからですね、経済が詰まってきて、サウジでミサイル攻撃をやったところから金融パニックが始まって、短期金融市場パニックが始まって、どんどんお金を出したと。そして今回ドーンと出しているわけよ。これがその人工心肺ですよ。ドーンと出しているわけ。すごいじゃないですか。よく出しますよ、こんなに。これが400万ですよ、それでこれが600万ですよ。だからもう、1.5倍も出していますよ。ここが3月の頭ですよね。もう1.5倍も出していますよ。すごいですよ、こんなにお金を出せるものかっていうくらい。だからもう、本当にこれが人工心肺というものですよ。
それでもね、行き渡らないのだけれども。これを終わりにしたら、もう終わっちゃいますよ。要するに、今回この経済が止まっている分について、誰か払わなきゃいけないわけだけよね。それから、今年の秋ぐらいから来る第２波は、もっと恐らく衝撃が大きいので、これも誰かが払わなきゃいけないわけよ。それを考えたら、もうやっていけないよね。全部これチャラで、メルトダウンですよね。まぁだから、出させるまで出そうと思って、ここまで出すから、最後はドルが暴落してハイパーインフレですよね。要するに、ドルの資金繰りがつかなくなるわけですよ。ドルの資金決済不能が出てきて、それが連鎖してアメリカのドルの金融システムがどっかで飛ぶわけですよ。その瞬間も、巨大なドル安が始まりますよね。だって、ドルで決済できない、ドルが紙くずになる瞬間だから。そうしたらやっぱり、アメリカはハイパーインフレでしょう。それはもう中国とほとんどシンクロしていますよね。中国も一緒にハイパーインフレですよね。だから米中ともにハイパーインフレですよね。ヨーロッパはどうなるかですね。ドイツがどこまでヨーロッパ全体を支えるかどうかですよ。あの国もハイパーインフレの経験はありますからね、最後どうするかですよ。全然わからないですよ。今年の秋から始まるとしたら、今年何か起きますよね。
それで、あまり見たことがないチャートがあるのですよ。これね、ムーディーズのトリプルA格の社債のスプレッドなのですよ。（参考／Moody's Seasoned Aaa Corporate Bond Yield Relative to Yield on 10-Year Treasury Constant Maturity (AAA10Y)）国債の金利にプラス何%上乗せするとトリプルA格の会社の債権が買えるかという話で。まぁこの危機の前はですね、1%台を推移していたのですね。それでも高いと言えば高いのですけれどね。そんなに低い数字じゃないですよね。もうちょっとマックスで見てみるとですね、これがリーマンショックのときですよね。これが9.11事件のときですね。このときはものすごかったのですよ。そしてこれが今回ですね。それに比べば随分低いのだけれど、経済の底力はこっちのときの方が（9.11やリーマン）はるかに強かったですよね。今はもうとにかくさ、弱りきっちゃって経済も。長引く不況で、世界経済の不景気で、経済が弱りきっちゃって。表面的には元気なことばかり言っていますが、所詮自社株買いで生きてたようなものでしょう、大きな会社だってね。いきなりこれですよ、スプレッドが跳ね上がって、一旦戻ってきましたけれども、まだ元には戻っていませんよね。やっぱりもう社債は怖いとみんなが思っているわけよ。特にこれから2回目があるから、そうなったらどうなるか分からないですよね。
一応トリプルA格というのは、1929年（昭和4年）から始まる世界大恐慌にも耐えられるという水準なんですけれども、みんなあまりそれを信用していないよね。信用してないよね。もし世界大恐慌並みと言った場合には、トリプルA格の社債は売られないはずなのです。世界大恐慌にも耐えられるのが、トリプルA格だから。でもみんな全然信用していないよね。証券化商品だとか、モーゲージ関係の構造化商品はもっと信用していませんよね。トルプルA格もやられているのだから、政府系機関債だとか他の怪しげな仕組みもメルトダウンだね。要するに、買い手がいなくなるということですよ。こんな状況だったら、売り手ばかりで買い手なんかいやしませんよ。買い手がいないということは、社債の新規発行できませんよ。持っているものも売れませんよ。このまま値下がりするのを待っているしかないわけですよ。座して死を待つしかないわけよ。売れなくなっちゃうんだから。こういう風になると買い手が消えますからね。FRBが人工心肺で買っているのだけれども、あんなの限度がありますからね。どんなにもっても、この秋の2回目の流行が始まるまででしょう。
それで、これはトリプルB格ですよ。（参考／ICE BofA US High Yield Index Option-Adjusted Spread）トリプルB格って、あと一つ転がるとジャンクですから。これは利回りが確かにね3倍、スプレッドが3倍に上がっていますよね。これからものすごい格下げですよ。格下げラッシュですよ。トリプルA格だって、ダブルA以下にどんどん格下げで、トリプルB格はジャンクボンドにどんどん格下げですよ。そうしたらもう、いよいよ買い手なんていませんですわ。2016年ぐらいからですね、世界の社債とか新興国の市場っていうものはね、いわゆるクレジットものはですね、とにかく利回りの高い商品がないと投資家が嘆いていたわけ。とにかく利回りが低すぎると。だから少しでも利回りの高い商品ということで、とにかく危険なところへ危険なところへ投資をしていたわけですよ。そんな危険なところにそんな低い利回りスプレッドで、何で投資をするのっていうことで、どんどん投資をしていたのですよ。日本もそうでしょう。変なCLOとかですね、アメリカのなんかよくわからないようなエネルギー会社の買収資金とかですね、えらい低い利回りでお金を出していたでしょう。ああいうものの最後の結末がこれですよ。気がついたら、誰も買い手がいないわけ。そのまま格下げされて、破綻していく。その間黙って待っているだけ。破綻を出して待つ以外に方法がないのですよ。だって誰も買い取ってくれないから。FRBがですね、無制限に買い取ると言うのだけれども、果たして本当に全部が売れるのかどうか、私は非常に怪しいと思のですね。ああいうのって結構ですね、なかなか大変なのですよ。政治的なものもあってですね、やっぱりみんな生き残りに必死になっていますから、外国人が持っていたものとか、本当に優先的にですね面倒を見るとは全然私は思えないのです。怪しげなファンドとか、結構たくさんありますからね。
トリプルAもトリプルBもこんな調子だということは、ジャンクなんか全然駄目でしょう。ソフトバングなんか、前からジャンクボンドですよね。お金なんか集まるわけがないじゃないですか。潰れるのは時間の問題ですよね。それでもやっぱり、テクノロジー関係とか医療関係とか強いものを持っているところはね、選択的にお金が集まるでしょうね。例えば今で言ったら、免疫の研究をしていますとか、ワクチンの研究をしていますとか、そういうところは他が潰れてもそこだけは生き残るでしょうね。それから今、ブロックチェーンも結構このウイルスで活躍しているのです。そういうところにもお金が集まるでしょうね。だから選択的に集まるところには集まるだろうけれども、そうじゃないところは、全然お手上げじゃないでしょうか。だからもう要するに、資金繰りが完全に止まっちゃっているのですよ。トリプルAも、トリプルBも。
それから、これがジャンク、ダブルB。（参考／ICE BofA BB US High Yield Index Option-Adjusted Spread）ジャンクなんか利回りがですね、スプレッドが2%が8%と4倍ですよ。ジャンクなんかいよいよお金が集まらない、戻ってきたといってもまだ5%台ですよ。お金なんか集まるわけがないよね。大変ですよ。資金繰りが詰まっていて、これ全部。しかも、ドルはアメリカだけじゃないですから。世界中みんなこのドルで資金調達をしているわけだから、FRBがいくら人工心肺をしたって、全部は買いきれませんよね。どんどんやればやるほど、今度はアメリカドルがそのうちどこかで破綻しますよ。だって、怪しいところの資金繰りをつけるといったって、最後までやりきれないから、どこかでやっぱり破綻しますよね。そうしたら、全部ドミノ倒しで破綻の連鎖で一瞬で終わっちゃうじゃないですか。でももうそれが分かっていたって、やるしかないじゃないですか。もう何か追い詰められた戦争みたいなものだよね。籠城戦みたいなもので、知り期を尽くして守りという状況だと思いますけどね。FRBにしろ、トランプにしろね。できるところまでやると。他に手はなしということだと思いますけどね。まぁすごいなと思って、私は見ていますよ。ですから今のところですね、FRBによる人工心肺で何とか動いているという話ですね。
（３） 世界経済の基盤が崩壊の危機
・不動産価格上昇神話の崩壊
しかしですね、本当の危機はですね、資金繰りはとりあえず今資金繰りでね。でもね、もっと根本的な部分は、世界経済の基盤が崩壊しようとしているという部分ですね。それは不動産価格上昇神話の崩壊なのですよ。皆さんも疑問に思ったことありませんですかね。何でこの30年ぐらい、世界中の人たちの生活水準はこんなに上がったのだと思いますか。中国でも、中東でもですね、どこでもですね、一気に町がきれいになって、それってヨーロッパもアメリカもそうだよね。あれだけくたびれ果てていたような世界がですね、あっという間に町がきれいになって、人々の暮らし向きも良くなって、それからなんかみんな瀟洒の家に住むようになってね、パリっとした格好をするようになったでしょう。何でこんなに急激にできるようになったと思いますか。それこそ日本だったら、明治元年から始まったらですね、150年以上かけてやってやっとですね、そこそこね生活水準が上がってきたっていうのに、何で20年か30年でいきなりあんなに生活水準が上がったのだと思いますか。どんな魔法があったのだと思いますか。その魔法がですね、国際金融市場でしょう。
国際金融市場でどんどんお金を借りると、成長する側はお金を借りると、先進国がお金を貸すと、それで上がっていくわけですよ。だから要するに、その借金でまわっていたわけ。一生懸命稼いで、稼いだお金で投資をして、また何かちょっと良くなってという地道な内部留保を積み上げていく形の経済成長ではなくて、一気に借金をする一気に投資を受け入れて一気にインフラ整備をするというやり方で、一気に開発が済んだのですよ。じゃあ、個人にはどうやってお金を渡したのだと思いますか。企業や国やですね、インフラを整備したと、じゃあ個人にはどうやってお金を渡したんだと思いますか。親は貧しい農民だったと、でもその子供がパリっとしてね、立派なマンションに住んで暮らしていると、どうやってお金が貯まったのだと思いますか。それが不動産なのですよ。
個人が資産を持っていたから、それで借金できるようになったので、生活水準が上がったのです。何で農村だった世界の国々が無一文のね普通の庶民がですよ、いきなり借金ができるようになったのだと思いますか。これは豊かな仕事があったから？いや、仕事は昔からこの30年不安定ですよ。すぐ解雇されたりしますよね。それから、株を買ったって、株は昔から上下するものですから、そんなに安定的じゃないのですよ。要するに、不動産なのですよ。どんな無理をしてもいいから、不動産は買わせるのですよ。買うのですよ。不動産価格は、絶対下がらないという神話を作るのですよ。関係者が苦労に苦労を重ねて、どんなときも不動産価格だけは下げないように。これが下げたら、言ってみれば、飛行機がですねコードが下がったら地面にあたるのと同じで、あたって墜落するのと同じで、絶対に高度を下げないようにと上げ続けると不動産価格は絶対に下げさせないで上げ続けるということを必死に必死にやるわけですわ。まぁアメリカの不動産関係が一番その中心だよね。必死に不動産価格を上げて、不動産を持っている人に資産を与えるのですよ。要するに、どんな貧しい農民でも不動産さえ、どんな無理をしても買えば、自分の資産が増えるわけですよ。それを担保に、まず小さい家を買って、仕事ができようができまいが、不動産の値が上がりますから、そしたらそれを売って、もうちょっとまた大きい家を買うわけですよ。仕事ができようができまいがですね、そのまた不動産を売って、またもう少し高い家を買うと、こうやって経済が発展してきたのですよ。
借金の上に不動産価格を吊り上げて一般たちにお金を渡してきたのですよ。じゃあ不動産価格を吊り上げるのはどうやって吊り上げたかと言うと、やっぱりこれは開発投資ですよ。どんどん工場を作ったり、ショッピングモールを作ったり、中国にしたら一帯一路だね。中国も相当不動産神話がありますから。いろいろな方法でですね、開発投資をどんどんやって不動産価格を吊り上げていったのですよ。どんどん開発をやることなのですよ。不動産開発を途切れなくやることで、不動産価格を吊り上げていくのです。その開発を途切れなくやるためには、ビジョンがいるわけよ。未来を創るための不動産開発だから。だから一帯一路だとかですね、まぁグローバリゼーションだとか、ビジョンがいるわけよ。
いわゆる呪文を唱えるとですね、何かいかにも不動産価格が上がりそうな気がするのですよ、たいていの人には。それで買うわけよ。そういう錯覚を利用して、どんどんと吊り上げていったわけですよ。世界中、日本でも二番抵当を付けちゃったりするわけよ。値上がり分にね。何も中身がないのですよ。仕事はますます危うくなってくる、それから世界経済はトランプが登場した時点で米中断裂でありますから、米中蜜月でないとダメなのですよ、このシナリオは。米中蜜月で初めて、世界中は米中を中心にですね、不動産価格も上がり経済が順調に回っていくわけよ。だってお金はアメリカ、ものは中国というそういう役割分担でやっていたのだから。お金はアメリカ、ものは中国という役割分担でクリントン以来やっていたのですから、米中は。それをトランプがぶった切って、もうお金もものもアメリカでいくと言ったら、それはもう中国アウトじゃないですか。だからもう、中国と世界経済の運命は、トランプが大統領として勝った時点で、もう決まっていたのですよ。もうこれは、終了なのですよ。The ENDなのですよ。それで、その通りになってきたのですよ。
だから、一帯一路なんていう話はもう聞こえてこないでしょう。だってドルを握られているわけだもの。デフォルトしたら、それっきりじゃないですか。しかも今回は、ウイルスで大嘘ついちゃったから、誰も信用しませんよね、中国の言うことを。世界中カンカンじゃないですか。まぁ元々不動産も弱かったのだと思うのだけれども、経済が止まりましたよね。不動産というのはね、確実に時間の経済学なのですよ。不動産は、1ヶ月ごとに大体賃料を払うでしょう。家でもそれからショッピングモールでもね。だから、不動産は確実に時間の方程式なのですよ。時間の関数なのです。だから、時間が止まったらもう全部欠損です。この間は賃料が入りません。この間は家賃が入りませんと言ったら、これは全部欠損になっていくのです。凄まじいですよ、世界中大欠損ですよ。中国だったら2ヶ月半止めましたよね。武漢なんか大欠損ですね。あそこは、1,000万都市ですよ。それからアメリカだって、これ1ヶ月はもたないよね。2ヶ月は最低止まるでしょう。大欠損じゃないですか。それは、個人だって給料が止まるから家賃が払えませんから。ショッピングモールだって、お店が閉まっているから家賃を払えませんから。
そうするとどうですか。住宅ローンを貸していた会社は、家賃をもらえなかったら今度は住宅建設が住宅ローンを仕入れてお金を貸しているわけだから、お金の仕入れに対して金利が払えないじゃないですか。ショッピングモールだって、オーナーは借金をしてショッピングモールを建てて、それで店子に貸しているのだから、ショッピングモールのオーナーは銀行なりファンドにお金を払えないじゃないですか。連鎖倒産じゃないですか。不動産もとにかく時間の関数なのですよ。だから、難しいことはなくて、時間のカウントを止めたら全部欠損になるのです。
そうするとここで、もう毎日毎日、時事刻々、毎秒毎秒、全世界で不動産の不良債権が積み上がっているのです。猛烈な欠損が、毎秒毎秒積み上がっているのです。それで、これは誰が穴埋めをするの？ 今の原則は、生活者を守ろうですよ。だからアメリカで3ヶ月4ヶ月で封鎖が終わりましたと、じゃあ4ヶ月分をまとめて払ってくださいって言ったって、それは払えないでしょう。お金ないもの。働いていないのだから。デフォルトだと、出て行けとなったら、アメリカ中・世界中でみんなが家を追われて、街頭に皆さん着の身着のまま投げ出されちゃいますよね。そんなことをしたらですね、またウイルス感染で、政治はとんでもないと、大統領はこれぐらい国民を見限ったかとなれば選挙でぼろ負けするから絶対にそのようなことはしませんよね。
要するに今回は、ベイルインなのですよ。ベイルアウトではなく、基本的にベイルインなのですよ。要するに、お金を持っている人が負担しろと。だから、投資家とか銀行、ファンドがその分の欠損をおえという話ですよ。他にお金の持って行き場がないでしょう。もちん政府もある程度は出すのですよ。政府もさっき言った人工心肺をやっていて。例えば今エアラインはですね、感染が終わって飛行機が飛ばないのも困るから、アメリカの場合はね10社ぐらい救援しようという話があって、ただし条件があって、3年以内に10%ぐらいはお金を返せとかね、株の持ち分も少しよこせとか言っていて、ある程度はだから国も面倒を見るのかな。でもそのあと経営が続くかどうかは、その会社次第じゃないですか。ですから今回は要するに、航空会社だって、ある程度は国が面倒を見るかもしれないけれど、最後は経営が続くかどうかは、自分の会社の判断の実力以外の何物でもないのですよ。
そうなってくるとですね、まぁ続かないところも出てきますよね。やめよというところも出てきますよね。結局だからこうなってくると、不動産にしろ、飛行機だってだいたいリースでやっていますからね、リース資産がお金を生まないわけよ。不動産と同じなのですよ、飛行機だって。リースで大体やっているから、運行してそのリース代を払って回っているわけ。でも回るわけがないですよ、あれだけ飛行機がみんな寝ちゃっているわけだから。だからその分のリース代なんてどこから出てこないで、あれは全部投資家の負担で終わっちゃいますよね。だから、これはもう完全にですね、不動産価格上昇神話の崩壊で、あとはだから損が積み上がるばかりですよ。だからどうなるかというと、昭和のバブル崩壊の日本とそっくりなことになるわけですよ。昭和のバブル崩壊の日本にそっくりなことになるわけで、要するに不良債権がどんどん増えてきちゃうわけ。不動産は、半値八掛け二割引ですよ。半値八掛け二割引で誰も買う人はいませんよ。不動産を持っていたって、どうにもならないですよ。売れませんですよ。売ってキャッシュにならないですよ。そうするとやっぱり、最初のうちは入れるかもしれないけれど、そのうち出るなりする人も出てきますよ。廃虚ですよ、そうなってきちゃったら。特にショッピングモールとかは。個人の家なんかはですね、まぁ人が住むからいいんでしょうけれどもね。ショッピングモールなんて廃虚になっちゃいますよ。
飛行機だって、例えばウイルスが終わって、経済が戻ったってせいぜい半分ぐらいだと、半分の飛行機は除却しなきゃならないじゃないですか、スクラップに。これはすごい損が出るじゃないですか。大変ですよ。だから設備の値段もどんどん下がってきますよ。既に飛行機の値段もずいぶん下がってきていますよね。売値が出ていましたよ。みんな大きく下がっていましたよ。機種によってだいぶ差がありましたけどね。ボーイングトリプルセブンなどの大きいものなんかはずいぶん値下がりしましたね。まぁそんな風になるんですわ、そうすると不動産の神話が終わるでしょう。不動産価格は、半値八掛け二割引に暴落するわけだ。不動産価格が上がるということを前提にした経済は、全部終わりで、人々のパーソナルファイナンスも全部終わりですよ。だって無一文になっちゃうんだもの。借金ばかりで何もないんだもの。だからもうやり直しですよ。だからこれで、本当に経済システムはもう完全にリセットですわ。不動産の値段がとめどなく下がり始めたら、今の世界経済は完全にメルトダウンなのです。リセットなのです。
これはですね、アメリカのモーゲージ・バンカーズ。アソシエーションといって（参考／MBA Survey: Share of Mortgage Loans in Forbearance Continues to Climb）、アメリカでは住宅ローンを銀行も貸しますが、モーゲージバンカーというノンバンクが貸すのです。ここが早速いろいろとレポーターを出していて、3月30日から4月5日までに住宅ローンが払えないという人の訴えが、どんどん出てきていると、3.74%と書いてありますよ。約200万人だね。もう200万人が払えませんと言ってきているわけですよ。その前の週が、2.73%ですよね。3月2日の週はたったの0.25%だったですよね。いいですか、3月2日の週は払えませんという人が0.25%だったのですよ。今は、3.74%なのですよ。10倍以上ですよ。たった1ヶ月で。こんなにいきなりもう住宅ローンが払えない人達が出てきているのですよ。これはもう、業界も政府も政府系機関もお手上げですって、こんな風になっちゃったら。あとはだから、持っているものを全部売って、資金繰りをつけるしかないですよ。お金を貸した側が倒れるわけ、こうなると。お金を貸した側が倒れるわけで、全部持っているものは売ってですね、処分して生き残るしかないですよ。
ちょっとここには資料はないのですけれども、実は今、学資ローンが大変なのですよ。学校・大学はみんな閉まっちゃったでしょう。授業ができないわけだ。そうするとね、学資ローンを借りている人たちは返せなくなりますよ。だって学位が取れないしね。働けないしね。それから、授業料を返せという話になるとですね、学校が潰れてきますよね。共倒れで。前々からアメリカでは、学資ローンを免責にしようと。学資ローンはアメリカではですね、破産申請できないわけですね。免責できないんだよ。だから多くの悲劇が生まれていて、なんとかやめさせようという話がありましたよね。でもこれはそうなりますよ。
今回は要するに、全部債務者優先ですから、債権者よりも債務者優先だから。住宅ローンだって、払えなかったら払えない方がこのような状況で払えなくて当然で、だから生活を守りますという方向でしょう。だから、取り立てしない・追い出さないってことですよね。それから学資ローンもそうでしょう。やっぱりそれは免責でしょう。これは、全部学資ローンを貸した方が全部被るのよ。債権者が被るのです、今回は。政府は、多少支援するだろうけどね。そうしたら金融機関だって全部整理ですわ。今のところFRBが、そういう人たちに対しても金融緩和で、人工心肺がいつまで続くかですよ。どこかで資金繰りの大破綻が起こったら、その瞬間に終わりますから。FRBが資金を入れるなんてできなくなるから、大体終わりですよね。だから、みんなすごく甘く考えているけれども、不動産価格上昇神話は崩壊したことが、まずは決定的な出来事ですね、今回は。
（４） 政治の分裂
・中央と地方で戦略や施策が異なる
それで、政治の分裂ですね。先ほどから申しましたように、中央と地方で戦略や施策が異なりますよね。大体アメリカでも中国でも、一番上はですね、早く経済を再開しろと言っているわけね。しかし、地方政府はとんでもないと。再開なんかできるかと言っていますよね。日本もですね、安倍政権はお金を出さないと言っているね。休業補償しないと。しか、地方政府がどんどんやっているでしょう。それからヨーロッパなんかだと、ヨーロッパとしてウイルス対策予算を64兆円出すことは決めたと。でも具体的な施策は、各国それぞれじゃないですか。国境管理まで含めて。もう全部バラバラよ。それからアメリカなんかだと、特に今のその経済再開に向けての話、トランプは早くやると言っているんだけれど、ニューヨーク州知事などはとんでもないと言っていますよね。アメリカ東部7つの州、それから西部3つの州、大体この辺は民主党系で、強調して経済再開のことを考えますと言っていますよね。もうこれは、完全な政治の分裂でしょう。トランプとは違うやり方で行きますと言っているわけでしょう。アメリカ東部7州と西部3州は。もうこれは、連邦政府のほとんど解体じゃないですか。すごいですよ、これ。もうそこまで来ているわけ、一瞬のことですよ。
EUもだからもうばらばらですよ。イギリスがEUから抜けたとどうなるのかなと思ったら、何のことはない、ウイルス騒動でヨーロッパが一瞬でばらばらですわ。花瓶を落として割った状態ですよ。アメリカはだから、共和党のところと民主党のところとで、バラバラになってきていますよ。日本もそうですよ。ここで頑張った地方自治体というのは、ますます自信をつけてきますよ。ここで東京の安倍政権の言いなりになったところなんて、誰も見向きもしなくなります。だからそんな風にどんどん変わってくるのですよ。だから前々から申し上げている、地方分権の時代が一気にここで進んでいきますね。世界中そうで、だからもうグローバリゼーションなんて何もないですよ。
今までのシステムは、中央集権システムですから。今のドルも金融も完全なる中央集権システムでしょう。あれはだからメルトダウンです。この先は、金融の覇権も軍の覇権もないですよ。そんな国民国家は、もう一回ブロック経済なんかそんな力が一体どこにありますか。何もないですよ。そもそもだって、国家というものが、ここまで陳腐化しているのですよ。アメリカだって、ヨーロッパだってですね、そんな国家として戦うなんてないですよ。中国も全然ないですよ。いかに国家から逃げるかじゃないですか。それが地方や個人や企業のやっていることじゃないですか。だからもうそれは、20世紀とは違うのですよ。そこが一番違うのですよ。国民国家勃興の時代じゃない、それが終わっている時代だから、ヨコの時代なのですよね。だから全然今回は違いますね。
（５） 世界がヨコにつながる
・ブロックチェーンが活躍している
それでやっぱりこの時代の中で、ブロックチェーンが活躍していますね。やっぱり、ヨコにつながるっていうことがね、今回本当にはっきり見えてきているのですよ。これはアパート経営者向けアパートの話なんだけれども、（参考／‘Rent strikes’ could wreak further havoc on mortgage system）‘Rent strikes’と書いてあるでしょう。家賃を払わないと。アパートやマンションの住人が、家賃払えません運動をやっているのですよ。これは、大変でございますよ、そりゃあもうアパートのオーナーは。みんな家賃が払えないとなったらね、住宅ローンのシステムが崩壊しますよと。崩壊すると思うよ、だって時間を止めちゃっているのだもの。何度も言いますけども、不動産は完全に時間の関数なのですから、要するに時間を止めているのだもの。それは、全部欠損になるから。欠損が大きくなったら崩壊するに決まっているじゃないですか。当たり前の算数ですよ。
それから支払い遅延率ですね。（参考／Coronavirus mortgage delinquency rate could surpass Great Recession's）これは、2008年の大不況を上回るじゃないかなと書いてありますよね。まぁ、2008年のリーマンショックを上回るだろうね。だからこれはなかなか大変で、今年これからどんな風に支払い遅延が増えていくかですよね。それから、これは、モーゲージのサービス側も大変だよと。（参考／As coronavirus strains mortgage servicing, co-issuing gets tougher）モーゲージの住宅を管理する連中ですよ。支払い遅延ばっかりで、荒立てた取り立てもできないし、どうするのでしょうかね。まぁこのような話で、もう不動産担保金融は終わりで、これが終わると今の金融システムとか経済システムはもう一端終わりにならざるを得ないですよね。
国家運営も終わりで、中産階級も今までの中産階級は崩壊するのですよ。これは作り直しになるのですよね。その動きの中で、例えば、「世界の債務残高、過去50年間の最高ペースで過去最大を更新」と書いてありますね。これ世界銀行ですよね。だから結局最後はこれなのよ。今だから、金融を止めちゃって、モーゲージも崩壊していきますよね。不動産崩壊しますよね。そうするとこの債務を返せないわけだ。新興国も先進国も。それで過去最大のペースで、債務残高が積み上がったのだけれど、これが軒並み不良債権化するのですよ。メルトダウンというか、とにかく終わりにするしかないですよね。すごいですよね。アメリカだって実は、さっき言ったように、人工心肺を入れることになったでしょう。財務省とFRBが一体になっちゃってですね、実質的にはですね。アメリカの財政赤字はですね、ここで一気に4倍ぐらいなんでしょう。当初見込みの4倍ぐらいなのですよ。それからアメリカの連邦債務の残高は、GDPの100% を今年超えるのですよね、すごいですよ。だから、この一番最後のところで、またさらに債務が増えるわけ。そうするとこれはもう、ハイパーインフレですよね。資金繰りのショートとドルの大暴落で、ハイパーインフレしかなくて、それはなかなか大変ですね。まぁでもこうなる運命ですよね。他に道はないですよ。一旦これは、リセットするしかない。
それで、先ほど言った休業補償の話ですけれども（参考／Google検索「休業補償 独自」）、地域ごとにだいぶ独自にできているじゃないでしょうか、日本ではね。市川市やそれから神奈川県は協力金を出すことにしたんですね。無い袖は触れないとか言っていましたけれど、いろいろ言われたりして出すことにしたんじゃない。それから、御殿場市は100万円を出すと。伊豆市も出しますと。それから福岡も家賃保証を出しますと。各地でやっていますよ。こういうのが、新しい時代の始まりなんだな。だから、何もしない国と何もしない地方自治体は、もう見捨てられていてね。やっぱり積極的に行動するところでないとなかなか難しいですね。この世界は同じですね。
それで、ブロックチェーンの話ですけれども。実はですね、WHOは今ですね、ブロックチェーンを使ったウイルスの分析プラットフォームを作ろうとしているのですよ。（参考／World Health Organization Launches Blockchain Platform to Fight COVID-19）ブロックチェーンを使って何をやろうとしているかと言うとですね、世界中のウイルスデータを1つの分散化データベースにして、みんなで分析ができるようにしようというやり方なのですね。やっぱり個人データでありますから、誰かのデータを盗み見してはいけないし、プライバシーを侵害してもいけないから。それから、データは世界各国にありますから、1箇所に集められないんでね。だから、みんなでウイルスデータを共有して、早くワクチンの開発をやろうということだから、ブロックチェーンでデータベース化するのが一番効果的で効率的で安全ですよね。実際に動き出しているのですね。
それから、これからコロナウイルスの検査を支援するアプリとかですね、あるいはどこに感染者が出たかパッとわかるアプリとかね、こういう開発がありますよ。（参考／COVID-19 Apps on Blockchain (EOSIO)）ですから、言ってみればですね、この先は自分たちでウイルスを管理しようと。ウイルス検査を自分で要請して、検査をしてもらって、その結果をもらうと。一番初めの検査は何をするかというと、スマホに咳の声を吹き込んで、最初の検査を受けた方が良いかどうかを判定してもらうというアプリを考えているらしいですよ。だからこうやってね、やっぱり草の根とヨコ型だね。もう中央集権は全然駄目だから、草の根とヨコ型で物事は進んでいますから、こうやって世の中は進んでいるのですね。非常にたくましいと思います。
まぁこんなことが今いろいろと起きておりまして、ですからなかなか大変な中にもですね、方向性だけは明確に見えてきたともはっきり言っていいんじゃないでしょうかね。日本もこれからがいろいろなことが起きてくると思いますけどね、こんなことであります。とりあえずですね、私の話はこれまでにいたしまして、今日はご質問がたくさんきているのでね。ご質問に答えていこうと思います。（NSP会員限定：事前質問を受付しております）
質疑応答
質問：大量生産、大量消費、大量廃棄の経済は便利で多くの雇用を生み出す一方で、環境の視点から考えるとゴミは溢れ、空気 水 大地が汚染され、多くの生物の減少絶滅。多くの自然災害は人間に「気づけ」と言っているのかもしれません。命や自然環境より金儲け優先の人間の意識と行動を変えないと人類地球の未来はないと思いますがどうでしょうか？
まぁその通りでありますね。もうその辺の持続可能性供与の問題は、健康のこと環境のことも含めていろいろと言われておりますが、このウイルスで相当前進しますよね。結果的に、だいぶ汚染は少なくなりました。経済が止まっていますから。だから、大量生産・大量消費も止まってきました。みんな動けませんので。それから、廃棄も止まってきています。おそらく経済は復旧しても、さっき言ったように2回目がありますから、多分人々の価値観は相当変わるでしょうね。そう意味で言ったら、このコロナウイルスは567で弥勒菩薩だと言ってもいいのだと思います。これでちょっと大きな峠は、越したかもしれません。激しい人たちって、やっぱりね、激しければ激しいほど今回は痛手が大きいと思うのです。ウイルスの感染を免れても、経済的に痛手が大きくてですね、もう大量生産・大量消費・大量廃棄の経済システムを運営する気力がなくなるんじゃないかと思うのですよね。
質問：AI・IoT・5Gが運用開始し次は6G等々、研究開発が加速することで、私達の暮らしは豊かなものになると考えられていますが、同時に安全性についても真剣に考える必要があると思います。AIについては、人工知能が人間の脳を超えてコンピューターが暴走し、映画ターミネーターのように人間と機械の戦争にならないか心配です。
まぁこの辺はですね、走りながら考えるということだから、ここでやっぱりこの市民の力は強くなるでしょうね。今すでにそうですが、債権者よりも債務者が強い時代でありますね。だから、企業より市民が強い時代でありますから、やっぱり企業側は市民の不安に対しては、ちゃんと正直に答えて、命・生活・経済の順番で運営することを確実に迫られるようになるでしょうね。だからダメなものはダメで、やっぱり取捨選択がまぁテクノロジーもそうだけど、食べるものもそうでしょう。遺伝子組み換えもそうだし、エネルギーもそうだね、原子力みたいなものも。あのね、大きいところは大変ですよ。日本の経営者が誤解してことが多いな。今回もやっぱり、大きいところは黙ってじっとしていて、リストラだけをやって生き残ろうとしているけれど、無理だね。世界のマーケットが死んでいくのだから、大きいと全く売り下げないですよ。要するにそれは、戦争が終わったときの軍需企業や植民地会社と同じですよ。もう市場がなくなって、居場所がなくなっているわけですよ。まだ気がついていない人たちがけっこういるね。だから逆に言うと、ここからは中堅以下の会社が活躍するはずで、今までの問題を克服する新しいものも出てくる大チャンスでありますよ。だから、みんながおかしいわけじゃなくて、いよいよこれから世に羽ばたくような会社とか商品もたくさんあると思いますよ。
人工知能ですが、これからいろいろと開発をしても所詮人間にはかなわないよね。人間は、頭と心と腹と3つあるけれども、人工知能は頭だけですよね。心と腹がないわけで、まぁその辺は今回のウイルス騒動を通じて、人間の本当の底力が見えてくると思いますよ。何かね、みんなが機械のようにね、ロボットのような生活をさせられていたから、まるで機械に支配されるしかないようにみんな思えたかもしれないけれども。これで経済が止まって、生活が止まって、人間の原点が見えてくるとですね、人間の底力はすごいものだとみんなが思うようになると思いますよ。
質問：なぜ、欧米諸国は都市封鎖が出来て、日本は出来ないのでしょうか？単純に不思議です。
まずは、憲法でそんなことはできないということと、やっぱりそんなことをやる自信がないのですよね。そもそもやっぱりね、日本は本当の革命をやっていないのですよ。本当の市民革命をやっていないから、あくまでもお上と民なのですよ。お上と民は、一見すると支配と被支配の関係なのだけど、ある種の契約に基づいているのですよね。例えば、昔の年貢だって、村との契約でしょう。個人を縛ったって言ったって、基本的にですね革命をやっていないから、所詮支配をする人間なんていうのは、我々国民から見てみれば、変な人がやっているわけで我々の代表ではないんだね。そういうところ、本当の力関係ってあるのですよ。
革命をやった国は、自分たちの代表がやっているから、やっぱり閉めるべきときは閉めるということはすんなり行くのだけれど、自分たちが代表じゃないからね日本の場合はね。まぁ憲法はそう書いてあるくらいなもので、本当の意味では違うから、いよいよとなったらそんな強権を出せないのですよ。しかも昭和の1桁、10年代、20年まで強権を発動して全部ひっくり返った歴史があるでしょう。いやいや、そんなたくましいことはできないのですよ。本当の革命をやっていない日本というのは、政府の力は実は意外とそんなにないのです。いよいよとなったらですね、腰が抜けて国民が怖くてしょうがないのですよ。国民の代表じゃないからなのです。日本は本当の革命をやっていないから、日本政府は国民の代表じゃないのです。だから、いよいよとなったら、腰が抜けて国民の筵旗があがってね、高校生がストライキを起こして学校を再開するなんて言いだしたらもう怖くなるのですよ。所詮そんな程度であります。
質問：大衆（私を含め）は喉元過ぎれば熱さを忘れるものです。私としては世界観、生活等が変わってほしいと思いますが、結局、新型コロナもインフルエンザの一種になって、世界は元の生活に戻っていくような気がします。コロナ前後で世界が変わるとすれば、その主因は何でしょうか？今までの多くの危機とコロナ危機との最大の違いは何でしょうか？
やっぱり経済がメルトダウンしたことでしょうね。不動産神話は吹き飛んで、経済の根幹がメルトダウンしたと、これは元には戻らないですね、ここが最大のポイントですよ。経済の根幹がメルトダウンしたから、玉突き状に全部が変わっていっちゃうので、これはだから普通の風邪とは全然違うと思いますね。スペイン風邪のときもだから変わったわけです。第一次大戦後にすっかり世の中が変わったから、19世紀的な世界が全部終わって、20世紀の時代で、だからあのときは国民国家勃興の時代ですよね。ソビエトがそうでしょう。社会主義強権国家ソビエトの誕生が、あのときありますよね。それから、一次大戦後の今度は国民国家再編の時代で、国民国家の時代が来たわけですね。ウイルスのあとですね。今度はその正反対ですよ。100年経って、その次に行くわけですよ。だからやっぱり、今までとはちょっと違うと思いますね。
質問：2点質問があります。1つは国と国との関係です。グルーバリズム、新自由主義の旗のもとに世界は融合、拡大を続けてきました。功罪あるとは思いますが、アフターコロナ後は自国優先、自国ファーストに傾いていくと思われます。20世紀の大戦争の原因ともなった文化、経済面でのブロック化が進んでいくのではないかと心配しています。
いや、それは無理だね。ブロック化ができないのですよ。閉じこもることはできるのだけれども、ブロックの中で運営するとかそんな勇ましいことはできなくて、日本の中世の戦国時代と同じですわ。それぞれみんな自分たちの安全を守るために、領域を囲むのですよ。今なぜみんなが国境を占めているかというと、自分たちの身を守るためなのですよ。戦国時代は、よその軍勢が入ってくるのを止めるために、国境管理をやって鳥に気がついていましたね、同じなのですよ。自分たちを守るために、みんな国境管理を厳しくしているのですよ。それからなぜ外国からの貿易投資を止めるかというと、経済的な侵略を止めるためですよ。自分たちで身を守るためにやっているわけね。
じゃあ、身を守るとは何を守るのかといったときに、もうそれは経済で守るものはほとんどないのよ。命と生活なので、経済はもうボロボロですからどこへ行ったって。だからこれからブロック化と言っても、それぞれの地域の生活を中心にして、その地域らしい経済を自分たちで作っていって、ヨコにリンクするという、自律連帯型の経済運営になりますよね。今のやり方は、安いところをみんな世界中で探してどこへでも行って、同じことをやっちゃうと、だから世界のルールを1つにして国境を無くすというだけど、これはもうないですよ。だからそういうのに依拠した商売は、もう全然できないわけよね。そうじゃなくて、これからは地域ごとに全部ルールが違うわけ。なぜかというと、その地域の人たちを守るために。その地域の生活を守るために、そのルールにしてあるから。そのうえで、その地域の個性とか、今度は外へ出ていかないと食べていけませんからね。みんな同じなのですわ。やっぱり、個性を大事に、しかしヨコにリンクして生きていくという本物の戦国時代みたいなかたちにこれからはなっていくのでしょうね。
質問：2点目は、都市と地方の関係です。戦後の工業生産力モデルの優等生であった日本、それを支える都市の繁栄は分岐点に立っています。地方を活性化させるダイナモがいまだ不足しているのが現状ですが、アフターコロナ後に地方を後押しする技術、人材、ライフスタイル、政治の在り方など具体的な青写真を多くの人が共有できればと思います。
これはやっぱり、自分たちで旗を立てるしかないのですよ。自分たちで旗をたてて、「うちはこうやりますから来てください」と、国内外から呼ぶしかないのですよ。これから先は、地域のリーダーの力のひとつですわ。明治と同じです。まさに明治と同じで、江戸時代の封建時代が終わって、一斉に競争になるわけですね。我が地域はどうやって飯を食べるかみんなが考えたわけですよ。東京とリンクすることもあるし、海外とリンクすることもあるしね、いろいろな人を集めてきて。「鉱山開発だ」と言ったら、日本中から人を集めてきて、鉱山をやったわけでしょう。みんな同じですよ。だからこれからは、地域ごとに旗を立てなければダメ。地域を大事にするということは、観光立国で結構みんな大事に思ってきましたよね。観光立国をやったから、要するに地域が大事だという意識は、みんなが持っていますよ。それから地域の農とか食も大事だって意識も持っているから、あとは旗の立て方ですね。今度は、いよいよそれで飯を食べると。
ちょうど都会がメルトダウンをしてくるから、いいチャンスなのですよ。応仁の乱みたいなかたちで、都から人々が逃げてくるからいいチャンスで、いかに自分たちの旗を立てるか。だから、やっぱり歴史を勉強しないとね。その地域の歴史をよく勉強していかないと旗の立て方とか個性はわからないから、その辺りをわかった人がリーダーになるとうまくいくのではないでしょうかね。だから処方箋は地域ごとにみんな違うと思ったらいいと思いますよ。これが1つということはないですよ。これが1つというものがないのがこの分散化の時代ですから。
質問：新型コロナウイルスの関係で、このままFRBを始め各国の中央銀行が財政出動を続けると、米国などはハイパーインフレに日本はハイパーデフレなると思われますが、ハイパーデフレになった場合の注意点があればお願い致します。
ハイパーデフレは、とにかく仕事がなくなるのです。仕事がなくなりますから、現金さえあれば生き残れる。だから、現金を融通し合ったりして、みんなでまずは生き残るということですね。ハイパーデフレの出口は、投資です。何か投資をしなければダメです。投資というのも莫大なお金を動かすというのは、みんなが働ける場所をつくるということですね。みんなが働ける場所をつくらないとデフレから出ませんので。みんなが働いて、なおかつ意味あることということになると、新しい日本のインフラづくりから始めるのですね。だからまさに、健康で持続可能性の高い日本の新しいインフラを全部つくり直すという大きな青写真の下に、人々に仕事を与えることがハイパーデフレの出口ですね。ハイパーデフレ最中そのものは仕事がなくなるけども、とりあえず現金さえあれば生き残れるというそんな感じでしょうね。それは、融通し合っていけば何とかなるということですよ。
質問：大きな転換期。すごいスピードで、事業継続が難しい業種が発生中。出勤削減要請の中、蓄えのある大企業に比べ、蓄えのない中小零細企業は、次々に厳しい状況に入っている感じ。「大中小企業を問わず、お天道様に恥じない心で仕事をしているかどうかで、栄枯盛衰は分かれてくるか」と思っておりましたが、今、実際は、どんな状況なのでしょう？
これはもう昭和のバブル崩壊を経験したことがある方は、おわかりだと思いますよ。大きければ生き残れる場合ではないですよ。大きいところもたくさん潰れましたよ。日産も山一も潰れたでしょう。むしろですね、生き残ったところはですね、頭を切り替えたところですよ。今残っている大企業は、アメリカに乗っ取られたところだからね。アメリカが乗っ取って入れ替えて大きくなって残っているだけで、中身はすっからかんでしょう。あれはだから自力で残ったとは言えません。アメリカに身も魂も売って、生き残った連中だからね。規制改革会議だとか、ああいう連中は生き残ったうちには入りません。単なる植民地の運営会社みたいになっちゃっているだけだから、本当の意味で生き残ったのは、中堅以下の会社だよね。
だから、昭和のバブル崩壊を経験して言えることは、大企業は難しい。大きすぎて全然舵取りができない。むしろ、中堅以下の会社ですわ。中堅以下の会社に生き残るチャンスがある。そのまず一番はじめの段階で、時代が変わったということを早く経営者が悟ることができること。経営者が、時代が変わったと悟ることが早ければ早いほど、物事はうまくいきます。遅くなれば遅くなるほど、その会社はおかしくなります。早く悟ったら、閉めるものは早く閉めるべきです。例えば、もうこの商売は当分ないと思ったら、早く閉めちゃって、一旦休業にして、次を始めるべきです。それぐらいに恐慌というのはすごいのです。経営とはですね、おままごとではないのです。経営とはですね、おとぎ話ではないので、非常に現実的な話ですから、「やばい。これは手遅れ。無理だ」と思ったら、早く閉めるのは閉めた方が良いですよ。そうしないとどエライことにことになりますから。その上で次を考えるのです。
それで、大企業は何もしないで、じっとしていて、そのうちアメリカ人が救ってくれるというみたいなことが当時はあったのですよ。でもそれももうないから、大企業はダメですよ。アメリカに身と魂を売っちゃった大企業は、全然ダメだから。あのまま終わりですわ。
それで、閉めるものは閉めて、残すのなら、次のヨコ型の自律連帯型の中でどういうお客さんに対して何をやっていくのか。今例えば、お客さん向けにこういう商品があって、お客さんから評価を受けていて商売硬いと、そこをまずは大事にして集中して生き残るべきですよね。その辺の戦略を今とにかくできるだけ早くたてることが今大事なのです。このロックダウンの間ね、自粛の間に次の戦略を立てることが、今一番大事でしょうね。ですからその辺がね、一番最後になると、まさにお天道様に恥じない仕事をしているかどうかで、栄枯盛衰は決まるのですよ。もうそれは、昭和のバブル崩壊のときに、よく分かりましたね。変な会社なんか1社も残らなかったですよ。昭和末期のバブル時代に変なことをやっていた会社は、1社も残らなかったと思いますよ。残ったところ、みんな経営者以下発想と行動が変わったところです。それは、はっきりしているのではないでしょうか。
だから世界はこれから大騒ぎですね。やっぱりね、日本もあのときにえらい苦労をしたけれども、世界これが初めて本格的な不動産神話の崩壊でしょう。それは、のたうち回ると思いますよ。今までの成功の方程式は、全部消えるのだから。そんな激しいことが起きつつありますよね。すごいですよね。
質問：日本の金融業の状況は、どんな感じでしょう？ゆうちょは、4月から、送金時のATM手数料が毎回100円を取られることになりました。経営厳しいのでしょうか？ また、日本の銀行は、現在どのような経営状況なのでしょう？
日本の金融業は、昏睡状態じゃないでしょうか。今までやってきた投資はパーだし、今どんどんと企業が貸してくれ貸してくれと言ってきますよね。大企業は融資枠を言ってきますよね。これから来る「貸してくれ。貸してくれ。」は、倒産直前に貸すお金とほぼ同じ意味ですよね。一番危険な融資ですよね。でももう逃げられませんよね。だからやっぱりもう昏睡状態じゃないでしょうかね。あのね、変な言い方ですけどね、会社が潰れる前というのは、あんまり騒がないですよ。「大変だ。大変だ。」という声が聞こえているうちはね、まだそんなに大変じゃないのよ。本当に大変になるとね、黙りこくっちゃいますから。今の日本の金融業って、うんともすんとも言わないよね。黙りこくっているじゃないすか。やはり、本当に昏睡状態だと思いますね。お手上げだものね。ゆうちょ銀行の経営もやっぱり厳しいのでしょう。保険も無理な販売をするしね。安倍マスク配達の特需も渡したりするのも、そういうことなのでしょう。厳しいのだと思いますよ。
質問：この世界状況の中、コロナの影響を受け、世界や人類意識が進化する方向に変わるとしたら、どうなるか。「対立から調和、依存から自立へ」とイメージすると、「世界も、分断から調和と連携に進むのだろう。枠を超えた、個々人連携も進んで。」と思います。如何でしょう？ また、新しいリーダーは、どこから出てくると思われますか？
この点についてはですね、第2部の方でよくお話しをします。以前に、古い時代と新しい時代のパラダイムシフトの話をしたことありますが、あれがそのまま今起きているのです。驚くように、そのまま今起きているのです。コロナで本当にその通りになってきましたから、第2部でちょっと解説します。
参考／第２部：日本再生戦略：経済・経営のパラダイムシフト−原点回帰の日本再生－
質問：コロナ後の世界は各国とも社会構造がかなり変わってくると思われます。日本でも東京一極集中が崩れたり、中国で製造していた部品、マスクなどの医薬品などの日本国内での製造が増えると思われますが、どの程度変化するものでしょうか。
やっぱり個人の経済の基盤が崩壊しますから、いわゆる中産階級の基盤が崩壊しますから、徹底的に変わるでしょうね。生活の内容は、あまり変わらないかもしれませんね。何か変わったものを食べるようになるということはないかもしれないけれども。経済の基盤は相当変わるので、土地の利用の仕方もだいぶ変わるし、まちの景観もだいぶ変わるのではないでしょうか。やっぱり地産地消、それからより自給率の高いかたちで動いていきますし、大量生産・大量消費は世界的にもう無理ですから、もっと住み分け方の経済に変わっていきますよね。だから、まちの景観とか働く場所とか変わるし、さらに加えてブロックチェーンとかAIとか出てきていますから、やっぱりそういうものが第3次産業をどんどん省力化しますよね。そうすると、いわゆる会社に勤めるのではないという生き方が、社会人の仕方が出てきますよね。社会人=企業に勤めるということではない新しい社会人が、これからどんどん出てくるのでしょうね。いわゆる地域に貢献するとか、何かに貢献するとか、いわゆる全員参加型社会ということで働き方もだいぶ変わるのだろうと思いますね。
質問：東京都内において、今後の不動産賃貸仲介業は短期・長期で見ると、どのような展開になる予想ですか？また、家主業の今後の展開は如何でしょうか？
これから賃貸の仲介業は忙しいのではないでしょうか。人が結構動くと思いますよね。ただ、フローは結構あるのではないでしょうか。もういきづまって小さいところへ引っ越すとかですね、東京から地方に引っ越すとかね。だからフローの賃貸は結構多いと思いますよね。人が本格的に動くのではないでしょうか。ただ、家主業は大変だよね。これから皆さんね、東京都心でもですね、空きビルとかですね、店舗ビルの1階が空いちゃったとかね、夜になってもマンションの電気が付かないとか、そういうところをよく見ていてください。そういうところが広がってきたら、「あ、いよいよこの地域でも、どえらい不動産不況が来たな」と、はっきり分かりますから。家主業は大変ですよ。よほどね、たくましい家主業をやらないと、素人家主ではどうしようもないから、こういう状況の中でも人を呼べるような家主業でなければダメだから、家主業は結構大変な商売だと思います。賃貸は、フローがあるからそれなりの動きがあると思いますけれど。
質問：コロナウイルスで死ぬよりも、その経済的影響で死ぬ人がこれから増えてくると懸念します。政府は、国民が安心できる政策を出さず、民を苦しめ絶望する法案を量産しています。安倍晋三は非常に運の強い男だと思います。政権が続くことと民の幸福は反比例します。野党の動き永田町の様子について解説をお願いします。
さっきもちょっと言いましたけれども、やっぱり尻に火がついたのですよ。安倍政権、やっぱり株が暴落してきて、尻に火が付いたのですよ。そうするとこの先はですね、何をしてよいのかわからないのではないでしょうか。しかし、安倍政権自身はね、いわゆる利権内閣だから、利権屋が取り囲んでいて、利権屋がお金の取り合いをやっているのですよ。国民に回すお金なんて一つもないのですよ。みんな利権屋がお金の取り合いをやっているわけだから、最終的には経済の破綻とアメリカのハイパーインフレでもう帰っちゃうというところで全部一旦終わるわけですね。だから、生き残りだけを考えているわけだね。だって利権を吸っているのだから、政策云々よりも利権を吸って生きている連中が集まっている安倍内閣だから、安倍晋三が大事なのではなくて、自分の利権を吸い続けることが大事で、だからとにかく利権のためにやってきたのだけれども、さすがに株が暴落するとなかなか難しいわ。逆に民はどんどん怒り出してますわ。ですから、突き上げをくらいますから、やっぱり選挙には弱くなりますよね。株が暴落したら選挙は負けますよ。
バブルが崩壊したら選挙は負けると、自民党は前からそうでしょう。昭和のバブル崩壊で政権を失いましたね。それからリーマンショックで政権を失いましたね。あれが自民党ですわ。だから今度も同じです。今度は政界大再編になりますし、さらに加えてアメリカが転ければもっと大きな再編になりますわ。革命騒ぎになります、日本もね。台湾や韓国みたいな革命みたいになるかもしれませんよ。でも野党もダメだね。山本太郎のところは別ですけれども、他の野党はですね、いかにしたら自分に責任が来ないかだけを考えているのではないでしょうか。ひたすら自分に責任が来ないことだけを考えて野党をやっている感じがしますがね。そうじゃないという方がいらっしゃいましたらね、そうじゃないところをぜひ見せてほしいと思います。
質問：中国共産党の現実について解説をお願いします。先生は中国共産党は、もたないとよく仰っていました。香港のデモの激化、米中の貿易戦争の激化(トランプがグリグリとドル剥がし)している矢先、武漢でコロナが発生しました。中国共産党のショックドクトリンが世界に波及したのでしょうか？一帯一路政策が前へ進んでいる気配を感じます。
反対じゃないですかね。もうこれで中国共産党は完全にワン・ツー・スリーパンチですよね。もう中国国内がおさまらなくなってきましたよね、このウイルスで。武漢の人たちの怒りもものすごいし、中国企業そのものが経済が止まればもうアウトでしょう。国営企業なんて全然信用ないですからね、世界中でね。しかもドルも返せないし、共産党はもうこれで終わりです。利権集団ですからね、ただ単にね。思想の集団でなく、ただの利権集団だし。だから、まともな人たちはどんどん出ちゃっているわけね。中国共産党から出て、海外に出ちゃっていて、行き場のない人たちが集まっているわけだよ、中国共産党にね。今の自民党と同じですよ。行き場のない連中、利権屋が集まっているのが今の自民党でね、中国共産党と今や全く同じですよね。こういろいろと言ってやっているのだけれど、このコロナで世界中に、全世界に迷惑をかけたということは大変なことで、まぁこれで終わりでしょうね。この後の中国は、やっぱり分裂ですよね。地域ごとに、みんなが独立して物事を考え始めているじゃないですか、この武漢騒動からね。中央政府が何を言おうが北京政府はちゃんとよその地域から来る人たち14日間の検疫とかちゃんとやっているじゃないですか。もうだから北京は、中央の言うことをすでに聞いていないでしょう。これはもうすでに、中央の意向が通じなくなっている証拠ですよね。それから、人民解放軍にも最初からどんどん感染者が出たのですね。人民解放軍は、最初から出ているのですよ。頼りの軍もそのような調子でありますからね。まぁ分裂に向けて、ヨーロッパもアメリカも中国も大きいところは、分裂に向けた動きで、そんな一帯一路とかですねそういう話はもうないのではないでしょうか。
質問：金融恐慌は何をきっかけに私たちの足元に及んでくるのでしょうか？ドイツ銀行がヤバいと言われて久しいですが、持ち堪えています。日本の金融機関の破綻もその内現実となるのでしょうか？コロナショックドクトリンは、タテ型社会をひっくり返し地球牧場の飼い主は死に絶え、時代が再び後戻りすることは無いと判断すれば良いのでしょうか？
まぁ、ないですよね。もうだって、リーマンショックで金融は本当はもう終わっていますから。あとは中央銀行がお金を出しただけだから。それもこれでいよいよ最後だね。終わりはだから最後は早いですよ。要するにね、さっきも言ったけど、死ぬ前っていうのは静かなのです。今静かでしょう、金融界。どうですか、日本の金融界も静まりかえっているし、ドイツ銀行も静まりかえったし、アメリカも静まりかえったでしょう。これが、死ぬ兆候ですよ。まだね、大変だとか言っているうちは、そう簡単には死なないのです。早く病院へ連れていけとかです、早く治療をとか言っているうちは、死なない。死ぬ前はね、静かなのです。今これ死ぬ前ですよ、これ。だからこういうのは、コロッといきますね。フッといなくなりますよね。だから、今の世界金融システムは恐らく、フッといなくなるのではないでしょうか。秋が2回目の感染流行だとすると、年内にいろいろなことがあると思いますけどね。
質問：コロナウイルスを生物兵器だの、3.11を人工地震だの、5Gはウイルスを感染しやすくするだのという記事が溢れかえっています。その目的は人口削減だと色々な人が真しやかに言っています。フェイクを見抜く方法をご教示下さい。また1,000兆円の赤字は大西つねきさんはウソだと言っていますが、先生のお考えをお聞かせ下さい。
フェイクかどうかは、いろいろと見比べればいいですよね。いろいろな人が、いろいろなことを言います。政府だって大嘘をつきますからね。9.11事件は、アルカイダがやったことだとかね。なんかセスナの操縦の一番初期の段階で人たちが、ボーイング777などを操縦して運用限界速度をはるかに超えるスピードで、地上すれすれワールドトレードセンタービルに真ん中に突っ込んだとかね。そういうどんな手品師でもできないようなことを平気で言いますからね。今はですね、アメリカ政府だって堂々と嘘をつくのです。何も一般人だけじゃないのです。政府自身が堂々と大嘘をつくのです。フェイクを見抜く方法は、だから多角的に物事を見ることです。常識を持って、多角的に物事を見ることです。
それで、フェイクかどうかというのだけれども、何が正しいのか、何が間違っていのるかは、ものの見方なのです。それから、本人が違うと言ってもそうなっていることもよくあるのです。本人の話を聞いたから正しいというわけでもないのです。だからやっぱりね、そういう話もああいう話もある、フェイクかフェイクでないかとか言っていないで、まぁそういう見方もあるのだなというぐらいで十分ですよ。
1,000兆円の赤字は嘘だと言いますが、一応帳簿上は1,000兆円の赤字になっているのです。だから、赤字というものが一応数字の計算上あることは間違いないですよね。ただ、それがあるからどうした、それがあるからもうダメだという話は違うよという意味では、それはその通りではないでしょうか。1,000兆円も政府に赤字があるから、もう全部終わりだと言われたら、そうではないかもしれないという議論はありますよね。まぁ一応帳簿上は1,000兆円と書いてあるから、1,000兆円の赤字は赤字なのですよ。
まぁ問題は、お金を利権屋が握っているから、その利権屋を追い出して、一旦全部これを整理しないといけないでしょう。昭和20年8月15日以降みたいなことをやらなきゃいけないので、その上で結局政府にいくら資産と負債があるのか、全部調べ直すのですよ。これから本当に必要なことはね、株が暴落してアメリカがいよいよとんで、そうなってきたときに、日本政府の一旦棚卸しをしなければいけないのです。幕末からだな。いろいろと続いてきた利権屋が消えるときに、日本政府全部の棚卸しをしなければいけないわけ。一体いくらお金があるのか。それから一体いくら借金があるのか。全部を調べ直さないといけないのです。全部を調べ直してみて、資産と負債を全部洗い出してみて、その上で判断しなくてはいけませんよ。ですから、その一大作業をするのも、次のね、本当に革命だな、次の政治の重要な仕事だと思いますよ。
質問：ふれあいが出来なくなる中、急に、ネットで繋がって交流することが、当たり前になってまいりました。会社も、完全ではありませんが、在宅勤務の日が出てくる状況です。「組織の時代が終わり、個人自立の時代になって、個々人が横つながりで繋がって仕事をしてゆく、そういう練習なのかな」とも思いました。理事長は、何か感じますでしょうか。
会社の中だけで完結しないと、ヨコに繋がると言われていますよね。大企業の人たちも、今は家にいますよね。だからやっぱり、狭い意識を外してヨコに繋がるということだと思いますよ。良いことだと思いますよ。新しい時代の始まりだと思いますよ。
質問：中東の安全保障関係について伺います。イスラエル連立政権成立の見通しの中、米海軍にもコロナ感染拡大。原油価格の超低下。この状況下、今までの流れのままアメリカ戦争屋とイランの最後の決戦は有るのでしょうか？或いは、このパンデミックによる世界経済の瓦落とともに、アメリカの戦争屋も陰を潜めて行くのでしょうか？
みんな不戦敗だね。中東は全員が不戦敗というかたちではないでしょうか。最後のハルマゲドンをやる前に、何かみんなが溶けちゃったような感じ。アメリカももう戦争はできませんよね。それからオイルもそうだけど経済もそうでしょう。ロシアも結局、油の暴落でソビエトの最後みたいになりかねないですよね。サウジももちろんそうでしょう。イランもウイルスが大変ですよね。結局みんなが不戦敗で、そのまま戦争はしばらく棚上げという可能性もありますよね。戦争どころではないと。まぁこの後はもうアメリカも帰っていくし、その後の戦いというのは小規模かもしれないけれども、なんか無残な戦いかもしれませんね。凄惨な戦いという、食べるのに困った人たちによる凄惨な戦いが始まるかもしれない。むしろそっちの方が怖いかもしれませんね。中東はだから、まだ終わったとはそういう意味では。私は思いませんね。今までのようなかたちでの国家間の戦争は、一応みんなが不戦敗ということだろうと思いますけどね。
質問：いつも拝聴させて頂き有難う御座います。早速ですが３点質問が有ります。昨今就職氷河期入りしていますが、今後どういった職種が成長していくとお考えでしょうか？農業が今後成長していくために欠かせないことは何になるとお考えでしょうか？今後の金融市場で中心的な役割を果たすのはゴールドですか？
まずどの産業が1つということはないですよね。例えば、今1つ技を磨いて仕事がありそうな分野は、ブロックチェーンですよね。ブロックチェーンとAIの仕事は、当面あると思いますよ。特に、ブロックチェーンはやっている人が少ないから、ブロックチェーンのシステムを組める人は、少なくとも5年ぐらいは世界中で引く手あまたじゃないでしょうか。
農業は、やっぱり作物をつくるだけじゃなくて、加工とか販売まで全部含めていないと産業が成り立ちませんので、その辺りはやっぱり誰と組むかですよね。やっぱり意識のレベルのあった人たちが、生産・加工・出荷・販売・お客さんまで全部組まなければダメなので、やっぱり農業が業として成り立つためにはヨコの連携でしょうね。やっぱり、今は大量生産・大量消費が行き詰っていますから、農業に限らずね水産業でもあらゆる産業がヨコに組むには良い時期なのですよ。価値観の合う人同士ね、流通も消費者も含めてみんなで組む良いチャンスだから、そこを上手に組むとそこだけは発展するでしょうね。
町の姿勢だけだとですね、どうでしょうかね。なんか置いていかれるような感じがするのですよ。例えば、作って待っているだけとかは、あまり成功しないような感じがするのですよ。こちらから積極的にね、御用達というかたちで乗り込んでいかないとね。その辺りの意識がこれからすごく大事だと思いますね。
金融市場の中心的な役割はゴールド、いやそんなことないですよね。ゴールドも今は高いけれども、最後またこの資金決済が不能になったときに全部投げ売りをされて、元の木阿弥です。金融はだからゼロリセットですよ。金融市場は、ゼロリセットだから、別にどれが主導というわけではないと思います。
質問：パンデミック発生で世界産業恐慌・金融恐慌への懸念が一気に増大。主要国は前例のない莫大な資金供給策で取り敢えず止血処理された状況です。パンデミックが落ち着いた後、この大量マネーは何処に向かうのでしょうか？ 超原油安のなか米国がドル安政策に向かい、平成バブルに向かっていった事を想起します。世界金融経済の俯瞰をお願いします。
今申し上げた通りですね、もう全部勝負あったですよ。勝負あったで、まぁ後はだからドルの資金決済不能があって一旦メルトダウンをして、中産階級もメルトダウンをして、まぁそこからやり直しというところですから。大恐慌という大きな転換ですね。
まぁこんな感じでございます。今月もですね、なかなか慌ただしくなりますけれども、どうぞ皆さんですね、引き続きお元気にお過ごしください。
第2部の方ではですね、過去に皆さんにご紹介しました資料を使って、戦略のことについてお話しますので、そちらもぜひお聴きいただけばと思います。では今日はこれで終わりさせていただきます。どうぞお元気にお過ごしください。
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