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令和2年6月時事解説・時局分析/第53回NSP時局ならびに日本戦略講演会

私たち認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(NSP)が毎月開催している勉強会・前半/藤原直哉理事長による時事解説・時局分析のテキスト版(口語体)を、令和元年11月開催分より共有しています。
*皆さまの安心安全確保を最優先させていただくため、3月より収録版としてお届けしています。

私たちの暮らしに関わる「生命・生活・経済」について、世の中では今どんなことが起きているのか、ぜひご活用いただければ嬉しいです。

はじめに

皆さん、こんにちは。藤原直哉です。6月のNSP勉強会です。
案の定ですね、東京で自粛が解除されたら、また感染者が増えてきましたね。全世界で見ますと、まだ感染者はどんどん増えております。ですから、これは、採算分岐点に戻るかどうかですね。前から申し上げているように、このウィルスですね、大変な状況なのですよ。すなわち、その場でバタバタ人が死ぬということよりもですね、やっぱり経済活動を阻害してしまったそれによるですね、経済的困窮とか政治の大混乱が想定されるわけで、もちろん家族の崩壊ですよね。そっちの効果ってものすごく大きくて。ですから、予断は許しませんが、もう元に戻らないでしょうね。

しかしですね、今、唯一昔のウィルス以前のものが残っているものがあるのですよ。それが、株価なのです。なぜ、株価だけみんな吊り上げているかというと、これが唯一残っている財産だからなのです。株価も暴落すると全部終わるのですね。でも、もう株価が元に戻れる場所は、日一日となくなってきていますよね。だから、いま株をやっているというのは、ほとんど八衢(やちまた=ゾンビの世界)にいる状況ですね。八衢とはですね、死んですぐに行く場所なのです。中有界というのでしょうかね。天国に行くか地獄へ行くか、まだ決まっていなくて、漂っている状況を八衢というのですが。もうなんか、株式市場は完全にそんな状況ですね。株式だけじゃない、債券市場も、もう金融市場全体が八衢ですよね。もう元には戻れないですね。だから、このまま消えていくのか。あるいは、何か、気持ちが改まって次の時代に行くのか。まぁ、最後は本人次第であり、会社次第ですよね。国次第で。そういう本物の縦分けというのでしょうかね。

手のひら返しみたいなのが、いま本当に進行しています。すごいですね。この世の中こういうことが起きるのかなというくらい、私はすごいことだなと日々思っておりますけれども。今日もだいぶ株のご質問がきているようでありますけれども、一応、お答えはしますけれどもね、私が考えているところを。しかし、どっちに転んでも、いま株に興味を持っているということは、八衢を漂っているということですから、まぁ、時間の問題ですよ。消えてしまうのは、時間の問題なので、早く発想と行動を改められた方がいいと思いますね。

(1)新型コロナ・ウイルスは依然として活発 

・世界全体で感染者発生数は日々増加中、死亡者発生数は減少鈍化
・無症状感染は最後にどうなるのか、2回目の大流行で何が起きるのか
・生活経済の再開もウイルスの蔓延状況を見ながら

まず、今日の話で、新型コロナウイルスの状況でありますが、依然として活発です。ちょっと資料をですね、ご覧いただきたいと思うのですが。これですね。(参考/COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC/Worldometer  *データ更新がされていますので、収録時との数字が違うこともありますので、予めご了承くださいませ) これは、世界の感染の状況を表しております。数は、感染者数が668万人。死者が39万1,000人。なんかこれ、武漢で最初に始まったときからそうなのですが、だいたいこの10倍から100倍はいそうですよね。6,000万から6億人ぐらい、感染者がいてもおかしくないですよね。要するに、無症状感染の方がたくさんいるわけですから。いま、世界の人口が70億ですか。だから、10人に1人弱ぐらい感染していても、おかしくないですよね。スペイン風邪のときだと、もっといきますよね。だから、すごい数だと思うのですよね。これが、いまの全世界での感染者数の様子なのですが、毎日どれくらい感染者が出ているかという、その数字なのですね。驚くべきことに、まだ増え続けているのですよ。毎日の感染者の発生数が、増え続けていますよね。ちょっとここ下がってきた気配もありますけれども、まだわからないですね。国によっては、今どんどんと増えていますから。まだ、感染者がどんどん増えているということは、ウイルスは収束するどころか、まだウイルスは広がっているのですよ。死者の数はですね、減ってきてはいますが、最近減り方が緩やかになってきているのがわかると思います。このあたりですね。最近、減り方が緩やかになってきていて。だから、これはなかなか難しい状況ですね。

こうなってくると、いつ収束するかと言っても、これから南半球が冬ですよね。そうすると、北半球の夏は、北半球では多少静まるかもしれないけれど、南半球で激しくなっていって、今度、北半球が冬になってくると、またこれが北半球に戻ってくると。どうもそのような展開になる可能性が、私はあると思うのです。ちょっと、国別で見るとですね。アメリカがどうなっているかというとですね。これが、アメリカですね。(COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC/Worldometer *データ更新がされていますので、収録時との数字が違うこともありますので、予めご了承くださいませ) 感染者数の減り方は、実は最近足踏みをしているのですよ。感染者数の最近、日々の発生数が横ばいになったでしょう。ちょうど、デモ行進とか起きていますよね。講義行動とか。あと、結構経済とか再開していますので。そうすると、やっぱり感染者数が増えてくるんじゃないかと思うのです。アメリカは、だから感染者数の発生は横ばいですよね。死者の発生もどうなんでしょうか。下げ続けているのか、どうなのか。もうちょっと様子を見ないとわからないですけどね。このあたりを見ると、ちょっと増えていますよね。だから、やっぱり感染者って、経済を再開すると、増えるんじゃないですか。

それから、これはブラジルですね。(COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC/Worldometer *データ更新がされていますので、収録時との数字が違うこともありますので、予めご了承くださいませ) ブラジルは、感染者の発生がどんどんと増えています。まだ、1回目のピークも来ていません。どんどんと増えています。これから冬ですから。それから、死者もますます増えているのですよ。ブラジルは、大変な状況です。このウイルスを恐れるに足らずと。ただの風邪だと言って、歩き回れという話になると、こういう風になるのですよ。ブラジルって、どうせ感染する人は貧しい人だと言わんばかりの状況で、大統領はとんでもない人ですよね。だから、勝手にどんどんどんどん経済再開とか言っているのだけれど、こうやって感染者数も死者数もどんどん増えていて。だから、このウイルス恐れないで、みんな出てきて、気にしないでいるとどんどんとやっぱり増えてくるのですよ、感染者が。すごいですよね。甘く見たらいかんのでありますよ。

それから、鎮まってきた国も多いのですが、インドですね。(COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC/Worldometer *データ更新がされていますので、収録時との数字が違うこともありますので、予めご了承くださいませ) インドは、まだ増え続けています。すごいですよね。まだ増え続けていて、死者も増え続けています。それから、イラン。(COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC/Worldometer *データ更新がされていますので、収録時との数字が違うこともありますので、予めご了承くださいませ)イランは、また増え始めたのです。検査を増やしたからだと言ってはいるのですが、死者も、なんかちょっとまた増え始めているように見えませんか。感染検査を増やしたから、感染者が増えたというのですが、死者も増えていますよね。やっぱり、感染がまた広がっているのではないでしょうか。これ、なぜ広がったのかですよね。モスクを再開したからなのか、あるいは新種がまた出たかですよね。変異の新種がまた出た可能性だって、それはないとは言えませんでしょう。だから、これね、要注意なのですよ。だから、ウィルスなんて、全然まだ終わっていませんですよ。

これからどうなるか。一旦落ち着いたからといって、安心したらどえらいことになりかねないのが、このウイルスですよね。国内の様子をちょっと見ていきますけれども、これですね。(参考/新型コロナウイルス 国内感染の状況/東洋経済ONLINE *データ更新がされていますので、収録時との数字が違うこともありますので、予めご了承くださいませ) 検査陽性者数は、横ばいになっていますよね。移動平均をとると、ちょっと増え始めていますよ、国内。重症者数は、減少してきましたが、ちょっとこれなんか、移動平均だとプラスの方で出ていますよ。死者は、減ってきていますね。検査人数は、横ばいですよね。だから、検査人数と陽性者数というのは、よく似た形をしていますよね。最近の様子はね。だから、検査数をもっと増やせばですね、出てくるのかもしれませんが、要するに、横ばいですよね。都道府県ですけれど、東京ですね。東京は、やっぱり増えてきていますよね。東京は、やっぱり数が多いのですよ。これですね。都道府県別にみると、圧倒的に東京が多いですよね。どうでしょうかね。大阪は、いま1,700ですから、3倍ですよね。大阪の3倍は、いますよね。だから、やっぱりこれは、ウィルスはどこでもどこの国もそうなのですが、大都市が一番危ないのですよね。大都市で、やっぱりものすごい感染者が多いのですよ。それから、減りにくいですよね。夜の街とかね、ずいぶん感染者が出るといいますけれども、圧倒的に東京なのですよ。だから、やっぱりこれは、人々が全世界で、大都市から逃げ出すということは意味のあることですよ。大都市が、一番危ないもの。北海道も、最近感染者が増えたんだけれども、全体の数で言うと、やっぱり東京が圧倒的なのです。東京がね。

ですから、依然としてそういう何か、根本的な状況に変化はなくて、この先どこまで感染者が増えるのだろうか。いつ頃、全世界での1回目の流行のピークが終わるのかは、全くわからないですね。北半球のインドとか、イランが少し落ち着いてきて、北半球で1回目のピークが見えてきたという頃に、南半球の本格的にまだ広がると、それがまた秋になって北半球に戻ってくるということが、多いにあり得ますから。いやいやいやいや、これは、元に戻るという気持ちを今すぐに捨てないと、ダメですね。戦争もそうですけれども、この間はずっと破壊が進んでいくのですよ。ただ単に、皆さんが自粛して家にいるというだけじゃなくて、この間に破壊が進むのですね。やっぱり、経済は回らないでしょう。採算分岐点に達しないでしょう。街に人が歩いているからといって、店に人が入っているからといって、採算分岐点に達しているかどうかが最大の問題じゃないですか。それはですね、非常に厳しいので、だから元には戻らないと。先に行くということは、しっかりと思っていないとダメですよね。

それからですね、無症状感染者が多いのですよ。(参考/北九州の陽性者、無症状が5割超 PCR検査対象拡充で顕在化/西日本新聞ニュース) いま、北九州で陽性者が出ましたと。これは、中国のときもそうですけれども、とにかく1回目の流行のピークがですね、1回目の中の1回目ですね。1回目の大流行の中に、1回目の流行のピークが終わった後にですね、もう1回流行するのですが、それはだいたい無症状が多いのですよ。北九州は、無症状が多いと言っているのです。問題はですね、無症状感染というのが、2回目の大流行でどうなるかということですね。無症状感染というのは、結構症状がないだけで、肺炎が広がっているという話もありますよね。あとは、血栓が起こりやすくなっているという話もありますよね。そうすると、これが本当にですね、2回目の大流行になったときに、一気にそれが重症化とか重篤化に繋がらない可能性はないじゃない。一方ですね、抗体を持っていると言っても、果たしてそれでもう二度と感染しないかどうかも、これは全くわからないですよね。ウイルスは変異していきますから。特にこのコロナウイルスですから。有効なワクチンなんかですね、できそうにないですよね。

最近ワクチンの話をみんながしなくなりましたよね。どの程度有効なのかって、そもそもコロナですから難しいですし、私はかなり悲観的じゃないかなと思うのですね。もし本当にですね、ワクチンがちゃんと世に出るのなら、みんながもっと建設的な話をしていますよ。全然そういうものが出てこないもの。どの国を見ていたってですね、そんなに楽観論はないと思うのですよね。ですから、こうなってくると、やっぱり無症状も怖いですよね。前にも申しましたけれども、漢方はですね、特に肺炎ですね。肺炎のすごいのを治す特効薬があるのです。清肺排毒湯ですね。あるのですけれども、日本では生薬がなくて作れないのですよね。基本的には、作れないのです。中国では、いま作って配っていると言っているのですが、あれは21種類の生薬が必要で、本当に全部は揃わないのではと思うのですね。ちょっと違う薬で、16種類くらいの生薬を入れたものならあるのですね。それでも効くことは、効くのでしょうけれどもね。まぁ、どの程度効くのかはわかりませんが、私はですから、いま、北半球になりますと、冬の2回目の大感染がありえますから。それこそ、相談薬局にでも行って、体質改善をすることが非常に重要じゃないかと思うのですね。

要するに、今度北半球で、変異したウイルスがいっぺんに出てきた場合ですね、スペイン風邪と同じように、北半球で一斉に広がると。そうすると、医療は一瞬でパンクしちゃいますよね。それから、特に無症状の人たちが、一気に重症化・重篤化したような場合は、医者も怖がって近づかなくなる可能性もありますよね。そうなってくると、自分で対処をするしかないですよね。そんなことも考えられますから、やっぱり、いまのうちにですね、とにかく病気にならない、あるいは病気重篤化しない。合併症とか、他の病気があるとですね、良くないとも言いますしね。そういう意味では、根本的な体質改善ですね。半年ぐらいあるかもしれませんのでね。それをやっておくことが、多分一番価値のあることなんじゃないのかな。他の病気についてもですね、感染が出るとまたクリニックや病院に行かれなくなっちゃうでしょう。病院も大変なのですよね。患者さんが来なくなっちゃって。日本だけじゃないですよ。歯医者さんも、一般の病院・クリニックもですね、患者さんが来なくなって、経営の危機になっているのですよ。でも、やっぱり感染が広がったら、なかなか怖くて行けないですよね。でも、病気が悪化することもありますよね、病院に行かないでね。そうすると、やっぱり、いまこの時期はですね、病院に行かなくても、いいように、すなわち自分で病気を治すと、やはり病気にならないと。そういう方向性に向けた、自分なりの行動というのが、ものすごく重要なのではないでしょうか。逆にそこが、2回目の流行の場合は、生死を分ける可能性がありますよね。どこかに逃げるといってもですね、やっぱり病気になっていたら逃げられないですよね。やっぱりそこはですね、いまからまだ半年ぐらい、もう半年もないかな、11月ぐらいまでというと、もう半年もないですね。ちょっと本気で行動した方がいいと思うのですね。

それから、これですね。(参考/LIVE UPDATES: Lockdown status map/C&IT)これは、世界の情勢なのですけれども、生活・経済の再開はですね、ウイルスの蔓延状況を見ながらというかたちになります。これは、いま現在ですね、世界でどのようにロックダウンが行われているかです。黄色のところは、部分的なロックなのですね、日本もそうですね。赤色は、全面的な国のロックダウンで、いまだいぶ減ってきたのですよ。南米とですね、あとはモロッコあたりでしょうか。あとは、ネパールか。ネパールとか、バングラディシュもそうですね。あとアフリカの一部などが残っていますが、あとはだいたい部分的なロックダウンで、一部変わった国はロックダウンをしていませんけれども、こんな状況なのですね。したがって、これは全世界でまだまだウイルスが広がっておりますから、全面的に解除されるというのは、いまのところは、まだ見通しはわからないですよね。ウイルスというのは、消えるときはあっという間に消えますから。だから、「あら、いなくなっちゃったな」と。雷雨みたいなものでね。「あら、あれだけ激しいのがいなくなっちゃった。だから、もういいわ」と、最後や一瞬にしてそうなることはあるのでしょう。

でも、いまのところは、さっき見たように、まだ感染者が世界中で発生数が増え続けていて、いやいや、当面無理ですよ。来年の今ぐらいまでは、少なくとも全く見えないかもしれませんね、先行きがね。まぁ、これだけ世界中でロックダウンをしているのですね。そうすると、これは最初から申し上げているように、経済・生活のサイトカインストームが起こっているわけですよ。過剰免疫反応ですね。すなわち、感染したくないから、死にたくないから、皆さん経済活動、生活を手控える。それが原因で、お金が回らなくなっちゃった経済がどんどん止まっていって、生活もどんどん破壊されていく。こういうことがですね、悪循環として、どんどんどんどん進んでいるのですね。これがまだまだ進みそうな状況なのですよ。ウィルスの発生が収まってくれば、多少はね、見通しが立てられるのですが、さっき見たように、世界中で感染者が発生し続けていますから、どんどん増えていますから、いまは全く見通しが立ちません。

したがって、壊れるものは壊れると。とりあえず、キャッシュを入れて支えると。例えば、キャッシュを入れて支えるものの代表が、さっき言ったように、株でしょう。あとは、潰れそうな会社にも一応お金を入れますよね。ところが、そこですごく重要なことは、ウイルスが終わって、そういう救助、避難救助が終わったときに、いまのこの状況は、新時代、この次の新しい時代にちゃんと軟着陸できる状況になっているのか、もう出口がないのか、その見極めです。株なんか、絶対に出口はないですよ。だって、この止まっている間に、どんどんどんどん赤字がたまっていって、赤字が資本の毀損をしたって、そのうちにみんなどんどん債務超過になっちゃって。だからもう、株もへったくれもないですよ。債権もね、みんな紙くずになっちゃいますよ。だから、支えれば支えて、長く持てば持つほど、そのあとは全く無価値だから、ある日突然に大停電が起きて、全部がゼロになるみたいな話になっちゃうのでね。早く逃げた方がいいですよね。そんなものからは、早く逃げて、自分自身が次の時代に生きられる人間に生まれ変わらないとダメですよね。会社もそうですよね。

それから、各企業もですね、ここは思案のしどころですね。例えば、飲食店だといまテイクアウトなんかは結構いけてるじゃないですか。だから今後はね、そういう何か新しい消費者の行動に対応して、適用していくというやり方もありますよね。しかしね、人口がここで減っちゃった地域というのは、いままで通りにはいかないですよね。例えば、いまアメリカでものすごい破壊が起きたでしょう。略奪がですね。略奪されたところは、高級商店街とか高級商店が並んでいますよね。ああいうところって、外国人だとかお金持ちが来て成り立ったところですよね。でも、そんな人たちは戻ってこないですよね。そうすると、破壊されたところを復旧するお金は、たぶん出てこないですよね。そのままのところも結構あるし、危ないから近づかないというところが増えてくるんじゃないですか。そうすると、ゴーストタウンになるところも結構でてきますよね。そうしたら、もう早々にたたんで引っ越した方がいいですよ。衣食住だから、なくなることはないので、どこか人のいるところへ行って、新しい方法で新規巻き返しをやらないと。このままね、同じ場所で待っていても、何もない可能性がありますよね。

あと、製造業だと、特に自動車ですよね。自動車は、もういままでのようには売れないんじゃないですか。自動車がなくなることはないし、自律運転とか新しいエネルギーとかね、いろいろ改良改善、イノベーションも行われていますから、車がなくなることはないと思うのですが。いまある量産ラインが、果たしてこのままいくのかどうかですよね。あとはオフィスですね。巨大なオフィスビルたくさんある、タワマンがある。しかし、人々は大都市からどんどん逃げ出す、遠隔勤務だと。そういうことになると、いま持っている設備がもういらなくなる可能性もありますよね。これがあと、少なくとも1年はこういう状況が続くとなったら、決定的になりますよね。そうしたら、見切るのは早い方がいいですよね。見切るのを早くして、人とか、資本の減損を限りなく小さくして、新しい方向に直ちに舵をきる。これが一番賢明なことですよね。

ですから、このロックダウンが終わったあとの世界を想像してほしいのですよ。このロックダウンが終わったあと、果たして世界はどうなっているのか。我が業界は、我が街は、我が会社は、我が社員はどうなっているのかを想像してほしいのですよね。価値観も行動も変わるでしょう。お金の状況もすっかり変わるし、政府の状況も政治の状況もすっかり変わりますよね。だから、終わったあとの出口に向けて、いま行動することが一番重要ですね。

それから、これはね、東京の羽田空港です。(参考/羽田空港国際線フライト *データ更新がされていますので、収録時との数字が違うこともありますので、予めご了承くださいませ) 東京の羽田空港の発着案内で、国際線のフライトですね。例えば、今日の出発。(2020年6月5日)本日の出発でいうとですね。00時01分のカタール航空から始まっていますが、みんな欠航ですわ。フランクフルト、これは動いていますね。でも、見てください。ずーっと欠航。これもちょっと動いているな、これはフィリピン・マニラ行きですか。ずーっといって、これは、ロンド行き。これは、フランクフルト行き。しかし、あとはずーっと欠航。これは、飛ぶのかな。バンクーバ行きですね。それから、シドニー行きも飛ぶのですかね。到着便。欠航。到着便。欠航。ずーっと欠航。シドニーからの便は、着いたと。バンコクからの便も、着いたと。それから、フランクフルトからの便も着いたと。あとは、ずーっと欠航。これは、オープンですね、シアトルですね。これはデルタが飛ぶのですか。でも、あとはずーっと欠航。LA行きも飛ぶのですかね、JALですね。それから、バンコク行きも飛ぶと。マニラ行きも飛びますね。ほとんどが欠航ですね。

いま業界では、航空旅客は2023年まで戻らないと言われているけれども、本当にそういうことになる可能性は大いにありますよね。ロックダウンの様子を見ると、しかも、感染者数はまだ増えているのですよ、世界中でね。これは、どこかを開けると、みんなが開いた国を経由して動くじゃないですか。例えば、どこか1つの国との間でオープンしてもですね、その国からだけ人が来るとは限らないしね、よそから経由して来ますから。やっぱり、感染を止めようと思うと、人の入国を止めなきゃいけませんよね。だからそうすると、入国禁止とかですね、2週間検疫とか。これが解除されるのは、相当先になりますよね。そうすると、当然飛行機も飛ばないですよね。だって2週間検疫だとかね。まぁ自分の国に戻ってくるというのなら、それはいいですけれども。どこかに用事で行くといっても、2週間検疫で、また戻って来てから2週間検疫で、1ヶ月はそこで何もできないわけですよ。

なんか、戦前みたいな話ですよね。戦前みたいな話で、これはどうしようもないですよね。戦前の列車とか船でさ、ヨーロッパとかアメリカへ行ったときの、そんな状況じゃないですか。どうにもならないですよね。だから、こういうの見ると、グローバリゼーションは無理ですよね、正直言って。本当に無理。飛行機がこんな状況でね、動けないですよ。飛行機が悪いのではないですよ。やっぱりウイルス感染のせいですよね。ウイルスへの対応で、やっぱり国境は開けられないし、飛行機は飛べないのですよ。国内線でもですね、また感染がぶり返すとぶり返した地域だけ飛ばないということもあり得ますからね。そうすると、もうここは腹を括ってですね。グローバリゼーションは終わったと。この出口ですよね。出口は、もうグローバリゼーションは終わったと。

(2)歴史的バブル崩壊と世界大恐慌が進行中

・果たして今年採算分岐点まで何割の企業が戻るのか
・日本では老舗企業の倒産・休廃業・解散が増えている
・期間赤字の拡大で資本が棄損して全面的バブル崩壊へ

要するに、こんな状況だと、その間に皆さん生活を改めちゃいますよ。あるもので生活するという風に変わっていきますよ。やっぱり、この反省というのは、大きなものがありますから、ウイルスの反省はね。サプライチェーンは、複数持つとか。いままでの世界を1つにまとめるようなグローバリゼーションでは、危なくてやっていられないから。部品が揃わないとか、材料が揃わないとか。そうなるから。これはもっとね、災害に対しても堅実な方法で、頑健な方法で経済を作り直さなきゃいけない、経営をしなきゃいけないという風に必ずなってきますから。もっとやっぱり、国や非常に狭い地域の中での仕事というかたちに変わっていきますよね。

観光もですね、いままでみたいにね、どんどんどんどん人が移動するというのは、なかなかしばらくは戻ってこないでしょうね。日本も観光は大変かもしれませんが、アメリカとかヨーロッパって、ほとんど観光しかないところって結構多いですよね。全然来ないのではないでしょうか。そうすると、もう本当に、商売あがったりどころか、街そのものが維持できるかというところも出てきますよね。結局、商売なんて採算分岐点に達しなければ、店を開けていたって、終わるだけですからね。本当に採算分岐点に達しなければ、店を開けても終わるだけですからね。だから、いま店が開いたとか言っているけれども、採算分岐点に達しているのですか、どうですかという話ですよ。特に、ソーシャルディスタンスとか言っている間は、達するわけがないじゃないですか。もともと不景気が広がっていて、商売がなかなか厳しいところへね、ソーシャルディスタンスとか言って、定員の半分しか客を入れないとか、2/3しか入れないとか言ったら、採算が合うわけがないじゃないですか。飛行機だってそうですよ。真ん中の席は売っちゃいけないと。LCEなんか、もうそれだけで商売あがったりじゃないですか。存続不可能じゃないですか。真ん中の席を売らないのだから。

「どうしよう。どうしよう」と言ったって、元に戻るわけじゃないので、八衢を彷徨っていても仕方がないし。もう早々に見切りをつけて、何か新しいことを始めるべきですよ。またね、5年か10年経って、すっかり状況が変われば、またチャンスがあるかもしれませんから。でもそれまではですね、新しいことをやって、何か未来を考えていかないと、ちょっとこれでは話にならんじゃないかと思うのですよ。

経済の状況ですけれども、これが、帝国データバンクのですね、景気動向調査(全国)です。(参考/TDB景気動向調査(全国)-2020年5月調査-/帝国データバンク) 政府の言っている話は、全く当てになりませんから。帝国データバンクはですね、1万2,000社を調査して、集めた統計で、これを私はいつも見ているのですよ。やっぱり、すさまじい落ち込みですよね。これは、景気動向指数ですよ。景気良いですか、悪いですかというアンケート調査元にした調査で、ここが、2020年ですよね。それまでの状況を見てみると、東日本大震災があって、その後やや戻してきたのです。安倍内閣がお金をばらまいたでしょう。株を上げて円安にして、お金をばらまいたと。それで、ちょっと上がったのですけれども、消費増税で崩れて。ですから、安倍内閣が何か本当にですね、一本調子で経済を持ち上げていたのは、単に、お金を出して、円安株高をやっただけで。ここだけですよね。しかし、この安倍内閣というのは、見ればわかったとおり、利権屋内閣でしょう。今回の電通の話で、よくわかったでしょう。だから、普通の人は、最初の1年ぐらいからあとは、ろくなことがない不景気なのだけれども、安倍内閣に食い込んだ人は、湯水のようにお金をもらえていたのです。ここがポイントですよ。だから、ごく一部の人たちが、安倍内閣に寄生虫をやって、いくらでもお金をもらって、このウイルスではもっともらえる体制を今まさに作ろうとしていたのですね。すごいですよね。

そもそも、私の実感だと、1980年代以降ですね、日本政府の権力なんていうものは、お金をまくからみんなが寄ってくるという、ただそれだけだったと思いますね。1980年代以降はね、企業は自分たちでものを考えて行動するし、一般の人たちも結構お金を持つようになっていましたから、当時ね。政府が、「あーだ、こーだ」と言ったって、関係なかったですよね。だから、政府というのは、私に言わせれば、中曽根内閣以降は、お金をばらまくからお金が欲しい人間が集まってきて、政府をヨイショするという。要するに、お金をもらうために、みんなが集まってきて、お金をばらまくことが権力だという時代そのものだったと思いますね。ところがですね、そういう状況でありましたから、平成に入って財政再建ばかりやるでしょう。当然権力はなくなっていくのですよ。お金をばらまかないんだもん。各省だって、その先にいるね、利権団体だって、お金をくれないのだから、政府の言うことを聞くわけないじゃないですか。その極限が、あの民主党政権だと。徹底的にお金を絞りましたよね。いいことだとは思うのですけれども、所詮、もう平成の頃の日本というのは、政府がお金をばらまき、利権屋がお金をもらいに行く、ただそれだけの存在になり下がったと思うんだよね。第2次安倍内閣というのは、お金のバラマキをやったわけですよ。お金をばらまくことが権力だから。バラマキをやって、それが一部の連中には、とりわけ国内でも海外でもね、ものすごいお金が効いたわけだ。だから、ほとんどの国民は、安倍内閣はもうたまらないと思っているのだけれども、お金をもらっている人からみれば、こんなに素晴らしい内閣はないですよ。

この間にもう1つ起こったのはですね、役所の完全なる衰退ですわ。1990年代後半から役人は、民間と飯を食っちゃいけないと始まったでしょう、あの頃からですわ。とにかく民間のことが全然わからない、人との交流はあまりやっちゃいけない。それから、行政改革みたいな話が進んだでしょう。役所の仕事はどんどんですね、民間に委託するようになって、気がついたら役所の仕事を民間がやっているのですよ。特にパソナみたいな会社ですね。パソナだとか、文科省だとベネッセですよね。ああいう会社が入り込んで、役所の仕事をやっているのですよ。役人が自らもう仕事ができない状況なのですよ。役人がね、何にもできないわけですよ。ベネッセだとか、パソナを使わないと。電通も出てきていますよね。電通だとかパソナだとか、ベネッセがいないとね、何もできない状況になっていて。だから、その連中が全部やっているわけよ。彼らにしてみれば、役所がこければ、全部自分のところに仕事が来るんだもの。電話番から入っていってですね。いろいろなお問い合わせとかね。あるいは、資料作りから入っていって、「あれも受けましょう。これも受けましょう」と言って、全部役所の仕事を自分の商売にしてね、隠していたのですよ。経済政策であったって、彼らが儲かる話を持っていくのですよ。彼らが儲かる話を持って行って、彼らが儲かる話が経済政策なのですね。すごいものですよ。各省みんなそうですよ。気がついたら、もとの役人は仕事ができない、より集まっていってね。それで、これが全部つるんでいるわけですよ、OBと組んでね。当然、天下りとかですね、辞めたあとにどこへ行くかとか、そういう話が全部できていて。だから、全部利権で食べているわけよ。所謂、民には一文もお金を渡さないで、吸い上げるだけ吸い上げて、自分達でお金をばらまく体制を見事に作っていたわけですよ。だから、多くの人たちにとってみればね、消費増税もとんでもないし、不景気でたまらないのだけれども、彼らにしてみると我が世の春ですよ。

ただこれもですね、やっぱりね、強烈にやっていたからね。例えば、甘利ですよね。甘利がデタラメをやっているから、うたれるわけよ。彼を救ったのが、黒川でしょう。何か今度は、甘利が財務大臣になりたいという話ですよ。面白いよね。財務大臣をやってみればいいじゃない。どういうことになるかですね。昔の話の捜査があったり、重大な過去があったと、重大な瑕疵があったと言って、捜査をやり直せばいいわけでしょう。面白いですよ。でも、そうやって利権にしがみついている連中がやってきて、それが今回の電通の話でひっくり返ったのですよ。電通の中抜き事件でね。電通の中抜きなんて、昔からやってきたことでしょう。2017年ぐらいかな、今回の話はね。でも、前からいろいろとあったのですよ。パソナとかですよ、竹中のところね。パソナの接待所は、あちこちにあるようですね。パソナの接待所は、あちこちにあって、みんな入り浸っているそうですよ。結局、経産省だって全部鍵を掛けたでしょう。経産省って、世耕のときでしたっけ、全部扉に鍵を掛けましたよね。二重に鍵を掛けて、一切外部の者が入れないようにしたと。だから、全部バレないと思っていたのでしょう。このデタラメは、決してバレないと思っていたんじゃないですか。そうはいかないですよ。バレますよ。それで、黒川もついにですね、検事総長になれなかったと。黒川は、今までね、内閣が煙たいと。内閣が煙たいと思っていて、検事総長になれないのになろうとしたと。総攻撃じゃないですか。河合議員のところは、奥さんだけなく旦那もやろうということでしょう。6月18日か19日がDdayだとか、噂ですよね、あれね。すごいですよ。それで、もう自民党内もいまは全然雰囲気が変わっていますよ。安倍内閣が終わりだと普通に言い出している人もいるしね。みんなほら、上前を撥ねちゃっているから。キックバックをもらっちゃっているから、それは大変ですよ、大騒ぎになっているわけですよ。神奈川県だと、河野太郎とかいう人もいますけれどね。彼なんかはですかね、全然関係ないところでさ、戦闘機を飛ばしたと。全く意味のないことをやってですね。昔からですよね。小泉の息子なんか、全然出てこなかったでしょう。甘利はこれから、財務大臣になれば面白いですよ。河合みたいになりますよね。大臣にちょっと話を聞こうかなと。面白いじゃないですか。神奈川県は、三原じゅん子もいたね。最後の安倍の終わりに、三原はどうするのですかね。鉢巻をして薙刀を持って出てくるのですかね。櫻井よしこと一緒になってね。政治の話は、またしますがね。そんなことで、安倍内閣の時代というのは、寄生虫をやって、お金をもらった連中と、普通の民では、全く評価が違うのです。

ここがポイントです。要するに、寄生虫にとってみれば、彼がいなくなったらお金はもらえないし、寄生虫をやらないで生きる方法がないわけですよ。世の中は進んじゃっているから。自力で経営ができないから、寄生虫をやっているわけだから。だから、彼らが必死で安倍内閣を守る理由がわかりますよね。政治家になって、賄賂をもらっている連中はですね、キックバックをもらっている連中は、終わりになったら終わっちゃうじゃないですか。だから、必死に守ってきたわけですよ。ただそれだけのことなのですよ。それで、どんどん下り坂になって、2回目の消費増税10%でさらに不景気で、米中経済戦争でもっと不景気になって、ドスンと落っこちちゃったと。安倍内閣のピークが51.1で、いまが25ですから、半分ですよ。ピークの半分になっちゃった。今後の予想ですけれども、見通しはですね、いまが底だという人が結構多くて。でも、1回戻るけれども、半年後また下がって、もう一段下に行くと、二段底だと思っている人が多いのです。その先が回復するか。これはちょっと株価だけ戻しちゃったから、「まぁなんとかなるかな」という甘い期待を持っている人が多いからだと思うんだけれども、少なくともV字回復をすると思っている人はいないのですよ。リーマンショックのときみたいなV字回復はあり得ないと、これは世界中みんながそう思っているよね。だから、これは新しい状況の中で、新しい商売を考えないとダメだという話が出てくるわけで、ここはいよいよ経営者の出番でありますね。

ここは、経営者が決めなきゃダメでしょう。これからどうするかというのは、経営者が一番大事に決めなきゃいけないところだから、そこを決めなきゃいけないので、なるべく早めに決めるべきですね。一発で最初から全部決まるわけじゃないけれども、モタモタしていると、どんどん状況に押されていくから、早めに決断しないとまずいことが多いですよね。それから最近ですね、老舗のですね、倒産・休廃業・解散が増えているのですよ。これに出ておりますがね。(参考/「老舗企業」倒産・休廃業・解散動向調査(2019年度)/帝国データバンク) 業歴100年以上の会社が、全国に3万社あるのですけれども、こういうところがですね、実は、このウイルスに直接の影響だけではなくて、事業環境の変化とかですね、長期的な低迷ということもあって、これでばったりと終わりになっちゃうところがですね、実は多いのです。変化対応力の話なのですよ。老舗企業の倒産など全国579件、過去最多を過去最多ですよ更新で(参考/老舗企業の倒産など 全国で579件、過去最多を更新/帝国データバンク)小売・卸売など流通業種で急増と。新型コロナによる老舗倒産も発生と。さっきから申し上げているように、これは元には戻らないですよね。

老舗の会社は、なんだかんだ言っても、物事がよくわかる人がやっていますよね。よく物事がわかる人がやっていることが多くて、老舗というのはね。「まずい。閉めよう」という決断は、早いところが多かったのではないでしょうか。そうだと思うのですよね。自由度の高い会社であればともかくですね、経営者も高齢化しちゃったとかね、あるいはもう設備投資するお金がないとか、いまさら借金しても返す当てがないとかですね、そういうことになったら、まず閉めることが一番賢明な経営方針だということは、大いにありえますよね。だから、老舗企業が閉める過去最多というのは、非常に理にかなっていると思うのですよ。

100年前ですね、まさにスペイン風邪は100年前でしょう。あそこは、正に大正バブルのピークですからね。100年前は大正バブルのピークで、あの後、数年してから関東大震災ですよね。それから、金融恐慌・昭和恐慌、戦争の時代になってくるので、ろくなことはなかったわけです、国内ね。ですから、やっぱりあそこが大きな天王山だったのですよ。今回もそうで、まぁ、いままでもいろいろな悪いこともあったんだけれども、ここで老舗の倒産などが始まってくるということは、もう時代は元に戻らないと。昔のやり方で成功することはないと踏んだ経営者が多いのではないかと思うのです。それは、正解だと思います。小売業、製造業、不動産も過去最多を更新ですね。だから、業種がと言うよりもですね、そういうところに老舗が多かったということもありますけれども、やっぱり、何か次を考えざるを得ないという状況だったのでしょうね。これですね、老舗企業の倒産・休廃業・解散件数推移、増えてきていたのですね。2000年からですけれど、増えてきていたのですよね。一気に増えましたね。やっぱり、もうここで元に戻らないんだと。とりあえず閉めて、次を考える。そういう人たちは、出てきたのではないでしょうか。

私は、非常にそういう意味では、賢明な人たちが多いと思いますね。働いている人も考えるべきなのですね。確かに会社を閉められちゃうとかなわないんだけれども、いまならまだハローワークもそんなに混んでいないですよね。まだキョトンとしている人が結構いますからね。まだそんなに大変でもなくて、まだ今日も普通に出勤している人は、結構いますよね。電車の中もまだ混んでいるでしょう。これが、もうちょっと経つとですね、通勤電車よりもハローワークが込んでくるときが来るのではないでしょうか。私がよく覚えているのは、昭和のバブルがはじけたときそうでしたよ。1998年、1999年ぐらいになると、もうハローワークが人で溢れていましたね。その前が、銀行取り付けで、銀行の前に人が溢れていたのですよ。その10年前は、株式市場とか盛り場に人が溢れていたのですよ。株式市場、盛り場に人が溢れ、それから今度はですね、銀行取り付けに人が溢れ、そのあとにね、ハローワークに人が溢れたんだよね。職業安定所ね。職安に人が溢れたのですよ。そういう風に、物事はなっていきますから、いまならまだ次はありますよ。こういう状況だから、どこへ行ったって、いつまで続くかわからないけれども。しかし、みんなが殺到した状況になってからハローワークに行ったって、堪らないじゃないですか、そんな状況じゃね。やっぱり、元に戻らないなら、早く行動すべきですよね。働いている人も。

これは、極めて大きな変化だから、自分の業種という状況を考えていったら、環境を考えたら、どんな経営者でも閉めるしかないという部分も一部あるのですよ。もうそれはですね、しょうがないというのが、やっぱり恐慌という状況なのです。そこは冷静に考えて、やはり自分で自分の道をいったん開くと。そのときには、友達がいるかいないかが最大の勝負だから。友達をちゃんと作っておいて、次に行くということが一番賢明でしょうね。

それから、これですね。(参考/新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(2020年5月20日時点)/帝国データバンク) 上場企業の業績修正なのですが、これは日々広がっております。いまのところですね、上場企業で(参考/新型コロナで下方修正した上場企業は643社 減少額は4兆8173億1800万円/帝国データバンク)下方修正を行いました会社643社。これは、5月20日時点です。減少額が、この段階で4兆8173億円。4兆8173億円。5兆円に近い金額ですね。これは、ますます増えてくると思うのですよ。今回、決算がまだ終わっていないところもまだあると思うのですよ。税務署の方もですね、例えば、いま決算で提出するものについては、職場に行けないというケースもありますからね。例えば、海外とやっている人たちにしてみれば、棚卸もできないでしょう。そうすると、決算書がまとまってから持ってきてくれれば良いという話になっていますので。決算ができていないところも、結構あると思うのですね。まぁ、夏ぐらいまでにはですね、なんとなくだいたい見えてくると思うのです。でも、いまの段階でこれ5兆円近い減少ですよね。そうするとこれは、利益の減少から赤字転落、それから債務超過という順番じゃないですか。

何度も何度も言いますけれども、このウイルスの状況は、まだ感染者が増え続けているのですよ。それから、世界はですね、これだけロックダウンをしているのですよ。(参考/LIVE UPDATES: Lockdown status map/C&IT)そうすると、普通にやっていたって、ますます不景気が広がってくるから、黒字の減少、それから赤字、債務超過になってくる会社は、どんどんこれから増えていきますよね。そうすると、これは当然リストラが始まっていって。いま、銀行は支援ということでお金を貸しているけれども、経営意欲を失っちゃった場合ですよ、経営者が。どんな債務超過であったって、経営者が経営を続けると思っていれば、企業もいろいろな算段をしてですね、国の方もいろいろ算段をして、融資をして、経営を止めないということはできるかもしれません。最後はだから、国有化しちゃう方法だよね。すなわち、その会社の資産と負債をですね、国有財産にしちゃうのですよ。資産と負債を国有財政にしちゃって、国有化しちゃって続けるという方法もありますからね。やればできますから。

しかし問題は、経営者が経営意欲を失った場合ですよね。もうダメだと。これはいかんと。畳んじゃおうと言った場合、最後の借金は、パーですよね。そんな債務超過の会社を買う会社はないし、国有化も経営者が経営意欲を失った場合は、国有化にならない可能性もありますよね。そうすると、そこで全部終わりじゃないですか。社債もデフォルトだし、株もデフォルトで。アメリカは、ロックダウンが3月からだけれども、2月の賃料は払えないわけね、3月に閉まっちゃったから。2月の家賃が払えないでしょう。金利が払えないでしょう。2月、3月、4月と払えていないのですよ。7月も、5月分払えといっても払えていないでしょう。3ヶ月払えていないところって結構あって、それでもですね、経営者にやる気があれば、減免の申請とかですね、猶予の申請とか、あるいは支援金を得てね、会社を続ける、お店を続けるということもできるのだけれども。もう3ヶ月待って、経営を諦めちゃった経営者も結構いるのよ。そういうところは、もう3ヶ月経って、全部デフォルトですよ。要するに、何の通告もなく、家主に何の通告もなく、一方的に家賃の不払いをやっているわけ。そうすると、そういうケースの場合は、大家も3ヶ月経ったらですね、デフォルト通知ですよね。デフォルト通知といっても、経営する意欲はないし、財産ないから、それっきりで、結局だから大家の方は不良債権を抱えるだけなのですよ。そうすると、今度は不動産業だって、なんだって、投資家のところに全部不良債権が溜まってくるのですよ。

これは、一番最後に全部日本に来るのですわ。だって、日本は世界最大の債権国でしょう。いまこうやって、いま申し上げたようなことで、最先端のところから順番に不良債権が広がっているのですね。最後の最後は、日本が世界最大の債権国ですから、ここに、やっぱり最後は、巨額の不良債権が来るのですよ。日本は持って行き場がないですからね、債権者だから、世界最大のね。実は、そういうことになっているのですね、これは。そうするとですね、これから、債権だとか株なんかは、ゼロになっちゃうものがたくさんありますよ。無価値になっちゃうものが。不動産担保証券だって、クレジットカード担保証券だって。要するに、もういまはですね、ほとんど徳政令状態ですからね。徳政令状態で、払わないでいいという状況になっているわけですから。払えないのは、当然だと。払わないでいいと。

何度も何度も言いますけれども、まだ世界中でこんなにロックダウンをやっていて、まだこんなに感染者が増えているのです。(参考/LIVE UPDATES: Lockdown status map/C&IT) この状況で、払えなんていう風に状況が変わるはずがないですよね。だから、これは完全に債務者を守って、債権者は勝手にしろという状況ですよね。死ねとは言わないけれど、勝手にしろという状況で、勝手にしろと言ったら潰れるだけじゃないですか。潰れそうというところを守るというのもあるんだけど、最後はファンドとか金融債権は残りますよ。だから、もうあとはどうしようもないですよ。だから、金融資産だけを持って生き残ろうという戦略は、今回全くアウトですわ。金融資産は、灰燼と化しますよ。あるのは、キャッシュだけですわ。しょうがないから、みんなキャッシュを出しているのだけれども、ハイパーインフレになる国と、ハイパーデフレになる国と2つに分かれるだけですわ。ハイパーデフレは日本とスイスで、あとはハイパーインフレでしょう、だいたいはね。ハイパーデフレの国は、キャッシュを持っていたらいいですよね。べつに株ゼロになったって、キャッシュを持っていれば、そのキャッシュで今日の生活はできるじゃないですか。ただ、ハイパーインフレになるとそれもできないからね。ハイパーインフレになると、これはもう完膚なきまでに破壊になっちゃいますからね。さぁて、みんなどうするつもりなのかね。中国でも、アメリカでもね、どうするつもりなのか、まだ見えませんね。

とにかくこんな状況で、これから要するに、どんどんどんどん貸借対照表の毀損が進んでいくということですね。これも前から申し上げているように、今回の金融危機・経済危機はですね、損益計算書から始まったのですね。普通バブルの崩壊というのは、貸借対照表上の資産の部から始まるのですよ。貸借対照表に載っている資産が、急激な価値の減少を起こしていきますね。それがために、利益の積立金が減っていく、あるいは債務超過になる。故にですね、銀行はお金を貸さない、投資家もお金を貸さない、株が下がる。結果的に、投資が止まる、リストラをする、売上が減る。そういうことが重なって、当期の決算も損益計算書上も赤字になっているということですね。ですから、一発目に株が暴落、不動産が暴落してから、損益計算書上の経済活動の停止、すなわち企業が操業停止するまでには、ちょっと時間がかかるのですよ。

しかし、今回は全く逆ですよね。今回は、まず損益計算書が止まったのです。まだ、株価だとか社債が、順調に世の中の市場に流通しているのにもかかわらず、売上と仕入れと販売管理費の世界が止まって、固定費だけが持ち出しになったのです。そうしたらもう大変ですよ。だからまず、現金を入れて、即死しないようにすると。現金をいきなり入れたというのは、即死しないためですよね。言ってみれば、呼吸と心拍が止まっちゃったのだから。とりあえず、死なないようにして。しかし、赤字は止まらないわけよ。何度も言いますように、採算分岐点に達するところが非常に厳しい状況だと思うのですよ。なかなか採算分岐点には達しないと思うのですよ、ウイルスがある間はね。少なくとも、この1年ぐらいはね。そうすると、どんどん赤字になっていきますよね。赤字になっていくから、貸借対照表上の数字がどんどん減るじゃないですか。しかも、株だって、不動産だって、こういう状況を先取りしてきますから、実質的な価値が下がってきますよね。売れば暴落ですよね。そうすると、今度は貸借対照表も毀損していくのです。やがて、無価値になっていくと。要するに、今回は損益計算書から入ってきているから、これは厳しいよね。だからね、ここから先はこうやって、損益計算書の赤字が、貸借対照表上に転記されたところから、貸借対照表の毀損が進むのです。

(3)金融市場は官製相場  

・増え続ける中央銀行の資産
・下げ渋る金利スプレッドとドル安
・世情を示す国際商品市況

とにかくね、早く決断しなきゃいかんね。ズルズルズルズルと、元に戻るかなとやっていると最悪で、閉めるものは閉める、始めるもの始める。だから、世の中の状況をよく見て、先々のことを考えて、手を打たないと。何も考えてない経営者は、本当に話にならないですよ。それから、相場なのですけれどもね。何度も言いますが、株はですね、とにかく持ち上げているのですね。他に何にもないですよ。何の意味もないですよ。問題はですね、さっき言った経済に関する、経済と直接関係した金融の部分なのですね。これはですね、アメリカのAAAの社債のスプレッドなのですよ。(参考/Moody’s Seasoned Aaa Corporate Bond Yield Relative to Yield on 10-Year Treasury Constant Maturity (AAA10Y)/FRED Economic Research) これを見るとですね、AAAの社債のスプレッドで、コロナ危機の前は、1.2だよね。いきなりこれが、2%ポイント上がったわけですよ。戻ってきたのだけれども、横ばいになっちゃっているわけ。横ばいになっちゃっていて、ここから下がらないのですよ。これが、0.75でしょう。0.5上がったきりなのですよ。0.5上がったっきり、元に戻らないわけ。すなわち、最高格付けの一般企業とか、国、それから、モーゲージ担保証券みたいな政府系機関ですよね。あの資金調達コストが0.5、最後の0.5は下がらない。上がったまま。だいたい、AAAのところは、ものすごく安定した経営を重視していますから、資金調達コストが上がるとういことを極端に嫌いますよね。でも、これはお手上げだね。これ、そのうち格下げになりますよ。さっき言ったように、期間損益がどんどん赤字になってくると、格下げになってくるのですよ。自己資本も減ってくるでしょう。だから、AAAはAA、AAはA、どんどん格下げになってくるのですよ。格下げを見越すと、格下げになる前からスプレッドって上がってくるのですよ。

だから、こういうのを見ていると、AAAでも、最後の0.5ポイント、下がらないということは、経済はよっぽどの貸し渋りだね。金融市場は、ものすごい貸し渋り状態だということがわかりますよ。株は、自社株買いとかをみんながやっているだけだからね。投資家が、本気でどこかの会社に投資しようという話は、まぁ一部のベンチャー以外にあまり聞いたこともないし。IT企業だって、猛烈なリストラをやっていますよね。IT大手も猛烈なリストラですよね。だから、こういうのを見ると資金繰りがそのうち詰まってくるところがでてきますよね。AAAのところは、例えば格下げされたら終わりですからね。例えば、アメリカのモーゲージ担保証券はAAAだと、経営の実態を表さないと政府も保証できない。「実態はどうなのですか」と言ったら、BBぐらいではないでしょうか。ファニーメイとかフレディマックね。だってこれで、みんな払わなくていいんだよ。家賃を払わなくていいんだよ、金利を払わなくていいんだよ。BBくらいになっちゃうんじゃないかな、あっという間に。大暴落じゃないですか。金利が跳ね上がっちゃうじゃないですか。もう二度と資金調達ができなくなりますよね。これは、しんどい状況だなと思いますね。

それから、これは、BBB。(参考/ICE BofA BBB US Corporate Index Option-Adjusted Spread(BAMLC0A4CBBB)/FRED Economic Research) この下が、ジャンク。ジャンク一歩手前ですよね。これはですね、1.3がですね、4.5ぐらいまで上がったのですね。3・4倍上がったのですね。それで、戻ってきたんだけれども、いま2.4くらいですよね。そうすると、これも2倍弱くらいになったよね。倍ですわ。やっぱり、スプレッドが倍になったら、経営は厳しいんじゃない。これ、AAAから格下げされると、その後はね、BBになりまして、投資計画ではありませんから。そうすると、年金なんかの運用は基本的にできなくなるのですよね。みんな売られますわね。だから、企業は相当厳しいね。それから今度は、CCCですね。(参考/ICE BofA CCC & Lower US High Yield Index Option-Adjusted Spread (BAMLH0A3HYC)/FRED Economic Research)すでにデフォルトがで始まっているもの。これは、下がらないですよね。12.5ですよ。部分的にデフォルトが始まっているもので、いま15.15か。中国は、だいたい12とか13とか、平気で金利が前からついていますけれども、アメリカのジャンク債、CCCクラスですね。この辺ですよね。すごいね。だから、もうこのような会社は、ほとんどいわゆる闇金からお金を借りているような、そんな雰囲気ですよね。立ち直らないですよね。

こういうのを見ると、まず第一にわかることは、いまもうすでに、金融市場の貸し渋りは、すごい水準に達していて、資金調達ができないところは、大量にあるんじゃないですか。しょうがないから借りるのだけれども、自転車操業ですよね。金利を払うために、債券を発行しないといけないなど、自転車操業が大半なのではないでしょうか。では、こんなすごいスプレッドの債券を誰が買っているかというと、FRBが買っているのですよ。もうこれは、FRBしか買うところがないんだよね。FRBだけが買っていて。これがそうですね。これが、FRBの資産残高なのですよ。(参考/Factors Affecting Reserve Balances: Total Assets: (Less Eliminations From Consolidation): Wednesday Level /FRED Economic Research)これはコロナ危機前ですね、4兆ドルですか。これがいま、7兆ドル。すごいですよ。1ヶ月間で、1兆ドルぐらい増えているのですよ。だから、金利が高くても、その高い金利のものを、FRBが買ってくれているわけですよ。ですから、FRBがこうやって、高い金利のであっても、とにかくリスクが多くても、社債を買うと。それで、企業の方は社債を売って資金を調達して、企業を運営すると同時に、そのお金でやっぱり自社株買いをやっているのですよね。やっちゃいけないはずなんだけれど、やっていますよ。だって、株が落っこちたら、株が唯一の財産というところもあるから。アメリカの会社でも、けっこう未来が見えないところもありますから。百貨店とかみてくださいよ、もうどうにもならないでしょう。車屋もそうだよね。車産業もどうにもなりませんよね。しかし、何かあまり知恵がありそうにもないですよね、ああいう業界で。そうするともう、残る方法は株価しかないのですよ。古い時代の遺物ですよ。だから、八衢ですよ。八衢を漂うしかないのよ。古い時代の株価を下げないようにして、それが唯一自分たちで残った財産で、日々それが過去のものになってきているわけでしょう。でも、他にないですよね。FRBに債券を買ってもらって、株を支えてやっているのだけれども。しかし、FRBは金利を取りますからね。さっき見たように、例えばこのCCCで15%でお金を借りて回る商売などあると思いますか。(参考/ICE BofA CCC & Lower US High Yield Index Option-Adjusted Spread (BAMLH0A3HYC)/FRED Economic Research)これに、トレジャリーの金利がのるわけだから、実際にこれの+1%ぐらいですよね。15〜16ですよ。15%から16%年率のお金を借りてね、このコロナ恐慌の最中にね、回る商売などあると思いますか。BBBでもそうですよ。(参考/ICE BofA BBB US Corporate Index Option-Adjusted Spread(BAMLC0A4CBBB)/FRED Economic Research) これも、スプレッドで2.3ぐらいだから、3.3か3.4くらいだよね。回らないですよ、こんな商売。

回る回らないの基本は、黒字になるかどうかですよ。要するに、さっき言ったように、採算分岐点に達しなければ、どんどん赤字が広がっていって、資本はどんどん減損していって、ますます格付け下がってくるわけね。だから問題は、AAとか、15%でも、3%でも、こういう金利で、要するに黒字になるかどうかなのですよ。なるわけがないじゃないですか、BBBでも。AAAでも。これでは、黒字になどならないよね。要するに、いまの金融市場を見ていると、これでは明らかに経営は回復しないのですよね。格付けが低ければなおさらですよ。これでは、採算分岐点に戻るということがあり得ないと思いますよ。そうしたら、これはそのうち、FRBに金利を払えなくなりますよ。FRBはですね、要するに、債券を買っているわけだから、金利はもらう立場なのです。しかし、このままいくと、おそらく金利が払えなくなりますよね。金利分も貸すということをやるのだろうけれども、払えなくなりますよ。というのはですね、やっぱり無理をするものだから、もう債権市場で、長期金利がまた上がり出したのですよ。イールドカーブになりますけれども、これが、6月1日ですか。(参考/Daily Treasury Yield Curve Rates June. 2020/U.S. Department of the Treasury) またちょっとですね、上がり始めているのですよ。

果たしてこれからどうなっていくかですよね。不気味なことになり始めていて、これは、6月のですけれども、6月1日〜4日分だけで見ても上がっていますよね。今年に入ってからの数字になりますけれども、例えば、30年満期の国債の金利になりますけれども、2%台だったのですね、ロックダウンの前は。(参考/Daily Treasury Yield Curve Rates 2020/U.S. Department of the Treasury) 結構上がっていたのですよ。上がっていて、ロックダウンで、FRBがどんどんお金を入れたから、金利が一旦下がったのですね、これ。1.2%台をつけていますよ。これもそうだね、1.17まであるか。ところが、だんだんと上がってきているでしょう。1.17を大底にすると、4月24日ですよね。やっぱり金利は上がってきていますよね。いまは、1.61ですよね。それから、10年満期の国債、これは1.88だったのですよ。今年1月の初めがね。これもですね、ロックダウンになってきて、いきなり1%割れに下がってきたのですよ。しかし、すぐに1%台に戻って、また1%割れに戻ったのだけれども、最近また上がり始めて、見てくださいよ、0.81だよ。けっこう粘ってきたのだけれども、ここにきて上がり始めていますよね。それから、もっと短い金利も見てみましょうかね。1年ですけれどもね、例えば、0.15とかね、0.13とか0.11とか、これぐらい下がったのだけれども、いまは0.17でしょう。それから、さらにこれは1ヶ月ものですね。国債としては、一番短いものですけれども、0.01とかね、マイナスの世界もありましたよね。しかし、いま0.13ですよね。明らかに、金利が上がってきているのですよ。やっぱりね、債務国なのですよ。やっぱり債務国で、どんどんとお金を出すとですね、えらいことになるのですわ。

そうすると、企業にとってみると、借り換えの度にですね、新規調達の度に金利が上がってきますよね。それはそれは大変だね。そのうち金利を払えなくなるか、やめちゃいますよね、金利の支払いを。破綻だね。債権の場合は、待ったが利きませんから。銀行から直接お金を借りていればね、何とかなっただろうけれども、そうでないと、待ったが利きませんから、恐慌ですよね。だから、中央銀行も最後は、大損するのですわ。それで、ハイパーデフレに行く国と、ハイパーインフレに行く国があるのだよね。相当厳しい状況になりますよね。それから、日銀なのですけれども、例えばこれはね、今年5月末付の日銀の貸借対照表ですわ。(参考/営業毎旬報告(令和2年5月31日現在)/日本銀行) 総資産が、639兆円。これは、平成24年で、まだ安倍内閣になる前。安倍内閣になる前だよね、これは。(参考/営業毎旬報告(平成24年5月20日現在)/日本銀行) そのときの貸借対照表で、総資産が142兆円しかない。約500兆円ね。約500兆弱の総資産を増やしたわけですよ、日銀はね。これが、640兆円でしょう。639兆円で、こちらが、142兆円だから。約500兆の差を増やしたわけだよ。500兆円ということは。日本の約1年間のGDPですわ。日本の1年間のGDPくらい資産を増やしたのよ。何を増やしたかということ、まずは国債ですよね。2012年は92兆円しかない。いま国債はですね、500兆円あるのよ。そうすると、400兆円増やしたのよ。この400兆円をばらまいたわけよ。さっき言ったように、安倍政権に寄生虫をやっている連中が、いろいろなことを、言葉巧みに入っていって、ありえない金額でお金を抜いていったわけよ。あれは戦時利得だから、全部取りもどさないといけんわな。バラマキやってくれたわけよ、このお金ですよ。

あとは、株ですわ。株はね、昔の日銀は買わないですよ。これですね。(参考/営業毎旬報告(平成24年5月20日現在)/日本銀行)株は、2012年からです。2兆4,000億ぐらいでしょう。不動産もほとんど買っていませんからね。不動産投資分で、いまいくら株を持っているのか。(参考/営業毎旬報告(令和2年5月31日現在)/日本銀行)これ、32兆9,000億、約33兆円。それで、不動産投資が6,000億でしょう。34兆円近くを持っていますよね。この様子だと、今年度中には、日銀が日本の筆頭株主になるというわけでしょう。でも、もうこれも出口がないですよね。結局このあとは、経営の立て直しなどは無理だから、株価をゼロにして終わりにするか、それっきりですよね。すなわち、日銀が株主だけやっていて、株価が高かったら、何もしないじゃないですか。株価が唯一最後に残った財産になるから、株価が高ければ誰も何もしないですよね。要するに全部話が変わってくるのですよ。株価が高いから、これでいいんだという話になってくるわけよ。どんどんとリストラをすればいいと。どんどんどんどんとリストラして、下請けも切って、社員も切って、高い株価だけを残しておけばいいという話なのですよ。ところが、さっき言ったみたいに、時代はどんどん変わるでしょう。気が付いたら、もうそれはですね、浦島太郎になっているのですよ。ウィルス明けになってみたら、世の中の価値観も変わっていて、もはや生きる場所がなくなってくるわけ。

それは、まるで植民地会社と同じなのです。国策の植民地会社と同じで、植民地がなくなったら、もう廃人と化したでしょう。だから、こんなことをやって、株価だけをもたしても、これこそ古い時代の遺産なのだよね。古い時代の唯一残った遺産が株価なのですよ。これを失くしたら、あとはもう何もあませんから、これにしがみついているわけよ。日銀もまだまだ買うみたいなことを言っているでしょう。これで終わりですね、だいたい。日銀もだからもう、終わりなき金融緩和と称して、いくらでもお金をバラマキますと、やっているわけですな。だからもう、この金融に未来はないね。いまの金融に全く未来はないね。そもそも、経済を止めちゃったのだから、金利を生む経済って、もう終わりですよね。時は金なりだから、全部金利を生むわけだな。金利を生むというところで、経済が始まっているわけだから。もう金利を生まないのだから、そもそも経済の根本的な構造が終わりですわね。もう決着しちゃっているのではないでしょうか。

それから、これがアメリカドルindexですけれども(参考/United States Dollar/Trading Economics)またドル安が来ていますよね。この1年ぐらいの推移ですけれども、下へ行くとドル安で、上へ行くとドル高で、またドル安ですよね。私は、トランプはやっぱりちゃんとやっていると思うのです。今回の暴動も結局、連邦軍は出しませんよね。トランプは出しますとか言って、エスパー(国防長官)と意見が違うといったような話があるけれど、芝居じゃないかと思うんだよね、あれ。出せという人と、出すなという人といるから、両方で役割部分をやっているだけで、連邦軍を出したら、その瞬間にアメリカは終わっちゃいますよね。兵士だって、黒人も多いしね。役割分担をして、それぞれ憎まれ役をやっているということだと思うんだよね。あの暴動はですね、これ以上アメリカは今までの社会は続かないと、抜本的に変えざるを得ないということだと思うのですよ。

特に、略奪・暴動が起きたでしょう。ああいうところは、ゴーストタウンになってくるのではないでしょうか。だから、要するに、全部作り直しになるわけだよね、経済ね。いま、逆に言うと、田舎に引っ込む人も多いから、本当に大草原の小さな家みたいなものは、すごい人気なのですよ。大草原の小さな家は、いますごく人気で、そういう別荘は、結構売れているのですよ。みんな怖くて逃げ出しているからね。それから、やっぱり中国とはこれで終わりだよね。中国は、香港の優遇措置を切っちゃうでしょう。そうすると、香港の輸出も止まるし、香港の金融の優位性もなくなるから、香港ドルが大暴落をしますよね。香港ドルが大暴落をしたら、中国本土の企業も大損をくらって、資金調達ができなくなります。みんな終わっちゃいますよね。やっぱり、習近平は、金融経済について全くの素人だから、全くの音痴だから、全くわからないところがあるよね。その点、トランプはやっぱり不動産屋で、金融では相当苦労した人だから、よくわかっていると思うのですよ。戦争はしたくない。戦争をしないで、どうやって中国共産党を倒すかの方程式が、彼はしっかり頭の中入っていると思うのでね。最初から入っていると思うのですよ。上手にやっていますよね。トランプは、やっぱりドル安なのでしょうね。トランプは、このウイルスの出口は、いまのドルを終わりにする気でしょう。ウォール街とともに終わりにする気でしょう。だって、投資家なんかもう救いようがないから。ファンドも銀行も救いようがないもの。ハイパーインフレになっちゃうし。だから、もうハイパーインフレに早く持っていっちゃって、そのあとは、トランプドルを出すのではないでしょうか。トランプドルを出して、全くいままでと違うドルを出して、いままでのドルはもう大暴落をさせちゃって。まぁ、日本とか、外人が持っているから、大暴落をさせちゃって。無価値にしちゃってね。アメリカは、産業も国内でやり直しと。それから、アメリカ軍も全部帰ってくると。要するに、ドルがハイパーインフレになっちゃったら、海外の米軍なんて維持できないじゃないですか。戻して立て直しだと。どうせアメリカの治安は、これからまだ悪くなるから、連邦軍でも何でも国内の治安維持だと。そういう風にすれば、面目が立ちますよね。

やっぱり、ドル安だと思うのだよね。いまのドルは、紙くずにする気じゃないかと思うのですよ。共和党の持論であるね、金本位制をやってもいいし、トランプドルで、全く金融は作り直すと。だから、要するに、ロスチャイルドとは完全におさらばですよ。ロスチャイルドのユダヤ金融・複利の経済学とは、完全におさらばをする気なんじゃないでしょうか。だって、アメリカの主要製造業であっても、のたうち回っちゃっているよね。サウジだってもう終わりだよね。オイルダラーないし、それから製造業をバックにしたドルもないし、中国をバックにつけたドルもないですよね。いいタイミングなんじゃないですか。私はだから、「トランプやっているなぁ」と思って見ているのですけれど。

それから、これですね。商品の状況を見ると、本当に何か世の中の世界がよくわかりますよね。まずこれは、原油ですね。(参考/Crude oil/Trading Economics) 原油はですね、一旦マイナスになって。しかし、経済が動き出しましたから、ちょっと戻ってきたのだけれども、まぁせいぜい30ドル台だよね。やっぱり、何度も何度も言いますけれども、世界は動いていないんだよ。飛行機が飛ばないのですよ。見てくださいよ、この欠航・欠航って。これでは、油は使いません。それから、製造業も動いてないのだから。それは、油を使いません。そうしたら、油は上がりませんよ。37ドルぐらいでは、採算分岐点に達しませんよ。ほとんどのシェールの油田とかね。サウジも全然採算が合わないでしょう。サウジは、60ドル以上だというんだよね、採算分岐点が。もうだから、淘汰だけだね。油は安くなりますよ。そうかと言って、みんなが油を使うわけでもなくて。むしろ、環境を大事にしようという価値観が高くなってきているから、環境優先に人々の価値観が変わってきていますよね。

一方、ゴールは上がっていますよ。(参考/Gold/Trading Economics)要するに、これでドルも全部終わりだと。しかし、これもいつものことで、最後はまたみんなが売るわけだ。要するに、歴史的に1970年代から見ても、上がっていますけれども、金融がね、ドルが怪しいから上がっているだけで。だから、やっぱりそういう人たちは、ドルの資金繰りに困ったときには、これを売るでしょうな。ドルの資金繰りに困れば、売りますわ。買い手なんかいません。だから、投げ売りになってくるんじゃないかな、今度は。やっぱりそうやって、これも整理されるのでしょうね。だから、金融はもう出口はないと思うのですよ。大暴落をしたあとはね、買ってもいいかもしれません。

それで、米は上がっているのですよ。(参考/Rice/Trading Economics) 小麦は下がっていても、米は上がっていますよ。まぁ、これは国際消費の米ですけれどもね。だから、今回みんな米は買っているよね。日本国内では、米を作ればいくらでもあるようでありますから。世界的には、米が足りないのですね。備蓄ということで、皆さんが米を買ったというのは、非常に顕著ですよね。一方、小麦でありますけれども、Wheatですね。(参考/Wheat/Trading Economics)Wheatの方はですね、横ばいなのです。横ばいであり、下げ基調ですよね。小麦よりも米なのではないでしょうか。それから、ビーフですね。(参考/Beef/Trading Economics) アメリカで、いま大変なことになっちゃったのですが、食品加工工場が止まっちゃって、大変なのですが、値段そのものはあまり変わらないよね。小売り価格は、暴騰しているのですが、国際市況の方は、去年上がって戻ってきたり、あまり動いていないですよね。何かこういう商品というのは、ものすごく不思議な動きをしますから、よくわからないですよね。

それから、銅ですね。(参考/Copper/Trading Economics)これは、産業用の資材になりますから、産業の材料で、銅は一旦戻ったようにも見えるけれども、大きな流れから言ったらですね、そんなに大きく跳ね上がる状況ではないですよね。この1年ぐらいですと、暴落して戻ってきてというくらいの状況なのですよ。これが銅でありますから、やっぱり産業がなかなか元の調子には戻らないと、みんなが思っているのでしょうね。それから、これが運賃指数ですね。(参考/Baltic Exchange Dry Index/Trading Economics) ばら積み船の運賃指数で、下がったままですよ。これが、過去10年間ですけれども、その一番低いところの領域に、いまいますよね。まだ動かない。まぁとにかくね、これでは話になりませんわ。(参考/LIVE UPDATES: Lockdown status map/C&IT) 世界中で、まだまだロックダウンとかをやっていてね。それで、感染者も増えていてね。日々の感染者発生数ですよ。1日当たりの感染者発生数が増えているのだから。一次微分が増えているのだから。これでは、話にならないですよ。経済どころではないですよ。容易ならざる事態だと。だから、経営者は腹を括って、進路を決めるしかないね。八衢にいつまで居たってしょうがないですよ。過去のことを言っていてもしょうがないし、自分で道を決めて、新しい道を選ぶ以外に方法はないですよ。働いている人もそうですよ。腹を括って自分で道を決めないと。

(4)政治の激変が始まった  

・米国の騒乱とその行方
・中国、香港の行方
・安倍内閣の求心力低下

それで、今回のデモでありますけれどね。皆さんも、こういうハッシュタグをよくご覧になると思いますが、これはワシントンDCですよね。(参考/#dcprotest/twitter)やっぱり、流れとしては、これは州兵ですよね。州兵もいますけれども、共感を生んでいますよね。暴動とかね、略奪に共感をしている人はいないのだけれど、抗議行動ですね。抗議行動で皆さんが共感していて。まぁ、極左勢力、黒い服を着てやっていましたけれども、ああいうのは、どこにでもいるのですよ。ギャングだって動き出すしね。ギャングだって動き出すし、陰謀・謀略組織も動き出すわけですけれども。やっぱり、大衆というよりも、一般の民衆、さらにはオピニオンリーダーたちが、どう考えるかがポイントで、オピニオンリーダーたちは、やっぱり抗議に意味ありと思っていますよね。抗議に意味ありと、大事なことだと。

これで、勝負が決まったわけですよ。アメリカは、とにかく世論の国ですから。民衆の世論の国が、アメリカですから。いろいろとそれまでは操るのだけれども、最後はこの民衆の世論には敵いませんよ。それがアメリカですから。民権運動ですよね。もう1回やり直しだということでいいでしょう。だから、政治も元には戻らない。人種差別的な弱肉強食は、終わりだということでしょうね。だから、強権を持って何かをやるということは、暴動とか略奪とかはですね、こういう抗議行動は無理だし、それをきっかけにね、全部に火が入ってしまうようなことにもなりますからね。しかも、ヨーロッパにも飛び火していますからね。習近平もビビり上がっていると思いますよ、この様子を見れば。だって、国内で報道したのですよ。こんなことがアメリカではやっていると。自分の国のことじゃないですかね、これ。下手したら、一瞬で自分の国のことになりますからね。9.11事件のとき、当時は江沢民でしたよね。江沢民がビビり上がって、当時のブッシュ大統領に電話してきたという話は聞きましたよ。当時は、ウイグルのイスラムのことで、相当やられていたでしょう。ブッシュ大統領に電話してきたという話を当時聞きましたけれどね。いまは、たぶん習近平はそういう電話をできないだろうけれども、香港だって昨日ね、六四天安門事件の抗議行動・集会を堂々とやっていましたよね、香港の市民がね。習近平にたじろぐ人達じゃないですよね。そんなにヤワじゃないですよね。文革ですよ、第二文革みたいになっているわけで、出口などありませんよ。

だから、中国もこんな話になるだろうな。だから、極右はこれで、一気に制圧されていくのでしょうね。いまは完全に、強い者勝ちをやめようという世界じゃないですか。強い者勝ちはやめて、民を大事にしようと政治も一気に変わったじゃないですか。これからは、リベラルな世の中になるのだと思いますね。リベラルを拒む連中が、いろいろと妨害をするだろうけれども、大きな潮流は変わらないんじゃないのかな。それからですね、こういうのが流行っているのですよ。(参考/I spent 3 days at a doomsday prepper camp learning how to handle guns, prepare for nuclear disaster, and scout for plants/INSIDER)こういう大混乱を尻目に、逃げる人たちもたくさんいるわけで。これはですね、doomsday prepper campと言いましてね。prepper(プレッパー)という言葉があるのですよ。これは、preparation、準備するという意味があるのですけれども、非常事態に備える人たちと言ったら良いのかな。非常事態に備える人たち。極端な非常事態に備える人たちが、みんなでキャンプをしている場所があると。核事故にも備えると。こんな感じで、みんなでキャンプをしているそうですよ。プレッパーキャンプだと。皆さんが、いろいろな実力を持っているんだね。軍人あがりもたくさんいるでしょうしね。こういう風に食料を作ったり、備蓄したりね。あとは、鉄砲とかみんなが自衛していますよね。それから、こういうキャンプ用品ですわ。大都市は危ないですから、どうにもなりませんから。これは、爆弾ですよね。何かあったら、ここを砦に戦うのでしょう。お嬢さんも薪を切る練習をするとか、なかなかすごいですね。

“Wild Edible Survival”って良いですよね。自然を食べましょうという。自然の中で、食べるものを自分たちで見つけて、作って。野生の中で、自分たちで食べるものを見つけて、取ってきて、生き抜きましょうと。いいですよね。まさに、大草原の小さな家だと思いませんか。こういうことが、すごく人気なのですよ。結局だから、いまずっと申し上げてきた金融とかね、すごい話とか、それから産業の大変な話とか、大混乱になっているとか、政治が割れたという話を尻目に、そんな話に出口はないと。最後に残るのは、大混乱と廃墟で、最後はハイパーインフレでしょう、アメリカは。わかっている人は、わかっているわけよ。だったらもう、我々はゼロからやり直すと。大草原の小さな家からやり直すというのが、この世界だよね。このプレッパー向けのね、商品もたくさん売っているのですよ。(参考/prepper/amazon.com)Amazonにもありますよ。prepperとキーワードを入れると出てきますよ。水を汲み上げるサイホンとかね。The Presser’s Blueprint: The Step-By-Step Guide To Help You Through Any Disaster サバイバルの本は、昔からアメリカにたくさんあるじゃないですか。軍人あがりの人たちも結構いるから。それから、これは長期間に渡って立て籠もるという本だね。Long-termですからね。無線機も要りますからね。それから、Survival Foodsとかね、いろいろな商品がありますよ。これは保存食ですね。あなたの非常食を、栄養価が高くて美味しくて、命を繋ぐことができる食事に変えるとかね。いいね。部品も売っていますし、いろいろなものが売っていますわ。

だから、こうやって次に備えてですね、ライフスタイルを抜本的に変える人たちも、決して例外ではなくなってきているのですよ。いままではね、結構変人扱いをされていましたけれどもね。いまは、もう変人じゃないのではないでしょうか。いまでは、これは非常に先端的な生き方なのではないでしょうか。だから、こうやってどんどん感染者が増えていって、ロックダウンが広がっていると。(参考/LIVE UPDATES: Lockdown status map/C&IT) これが終わったときには、むしろ彼らの方が、冷静かもしれませんね。まぁ、たかだか2年ぐらいでしょう。たかだか2年。3年目は、結構緩やかになっているでしょうからね。たかだか2年だから、2年ぐらいだったら、こうしてとじこもれるのではないでしょうか。その間に、極端に変っちゃうわけですからね。まぁ、こういう人たちもいるということですよ。

中国なんですけれども。(参考/Hong Kong’s justice department will make all decisions to prosecute suspects under new national security law: minister /South China Morning Post) 中国は完全に出口を失っちゃったわけね。やっぱり、トランプが大統領になって、全部終わりましたよね、中国共産党は。だから、中国共産党は終わりですね。年内じゃないですかね。ものすごく急速ですから。中国もあとはないですよね、共産党にはね。いろいろなところで割れていくだけだと思うのですね。まぁ、割れてきたら、当然朝鮮半島も動くし、また新しい東アジアが生まれてきますから、よろしいかと思うのですけれどもね。まぁ、最後はどこまで封じ込められるかですね。文革の最後のような話になってくるから。これは、なかなか悲惨なことになるのだね。でも、中国共産党を見ていると、何かバカみたいな話だよね。毛沢東がですね、政権を取ったと。経済なんか何もないわけよ。毛沢東だって、習近平だって、金融経済音痴ですよね。最後に何もないから、経済に何もないから、日本軍が昔作っていた満州のいろいろな工場とかね、鉱山とかね、ああいうものを使って経済をやるわけです。だから、毛沢東の時代の経済の中心が、満州じゃないですか。日本が残した置き土産だよね。それで、全部を食い潰すわけです。食い潰した一番最後のところが、ちょうど文革の終わり。毛沢東は、経済音痴だから、大躍進とか言って、大失敗をして、首になりそうになって、それで文革をするわけですよ。習近平と同じじゃないですか。彼も、金融が全然わかりませんから。アメリカとつるんでですね、経済が順調に回ったうちは、良かったんだね、1990年代とか。

2000年代に入ると、何回も相場の暴落が起きているから、ガタガタになっていっちゃって、そのうち変な野望だけが芽生えちゃってさ。やめておけばいいのに、海外に無茶な進出をしたわけですよ。大東亜共栄圏みたいなことを言い出したわけですよ。日本も大東亜共栄圏みたいなことを言い出さなければね、大敗戦を喫しなかったわけだからね。大東亜共栄圏とか言い出してさ、満州は生命線だとか言い出してから、えらいことになっちゃったわけだよね。中国も同じですよ。どんどんと世界へ出ていっちゃって、世界のみんなを敵に回してさ。中国は、昔からそうですけれども、威勢の良いことを言った者勝ちなんだよね。威勢の良いことを言わなかったら、それで負けなので、話だけがどんどんと膨らんでいくわけですよ。どんどんと話が膨らんでいっちゃって、あとは全部嘘でカバーするわけ。毛沢東は、どんなことでもいいから、結果を出せと言ったわけよ。それをいまでも中国はやっているわけ、中国共産党は。どんな方法でもいいから、結果を出すわけ。嘘でも何でもいいわけ。辻褄だけ最後合わせているわけでしょう。それで、世界を敵に回しちゃって、アメリカもヨーロッパも完全にここで怒らしたわけ。トランプから最後ね、やられているわけですね。文革のときもですね、最後はいよいよガタガタになっちゃって、そこに当時は米ソ対決があってね。アメリカのキッシンジャーが、中国とだけ仲直りして、少し緊張を緩和しようと思って中国へ入ってくるんだよね。中国は、そのあと鄧小平が出てきて、毛沢東式ではなくて。改革開放ということで、とりあえず新しく変わってきたのだけれども。結局そうやって、鄧小平のときからためた富も、これで全部なくなったのでしょう。今回のウイルスと世界的な世界大恐慌で、習近平以来蓄えた富もなくなったと思うのですよね。もう終わりですよ。ここで改めて、中国と国交回復してね、関係をよりを戻してちゃんとやってくれる国は、世界中どこにもありませんですよ。共産党はこれでもう運の尽きですよ。中国共産党とね、仲良くやろうという国は、世界中もうないですよ。このウイルスで完全にですね、世界はわかったわけ。中国共産党の実態がね。

そうすると、あとは割れるしかないよね。あの国に乗り込んで行って、政治を立て直そうなんていう、そういう奇特な人もいないわけよ。あの国のですね、特に中央部に乗り込んで行って、生きて帰った国などどこにもないでしょう。みんなやられちゃいますね。だから、あの国にね、攻め込むというのは、なかなかしないよ。イギリスだって、アヘンは売ったけれどさ、軍事占領しようなんて馬鹿なことはしませんでしたよね。アメリカもしませんよね。日本だけですよ、軍事占領しようとして、もろにひっくりかえちゃったよね。周りをだから独立させてあげればいいわけでしょう。あんまりひどいから共産党が。独立させてやって、それから中国の会社もそうでしょう。普通の中国人は、えらい迷惑をしているわけですよ。中華人民共和国の国民だっていうだけで、留学できないとかさ。排斥されるわけだから。香港人だとか、台湾人だったらさ、ようこそようこそという世界じゃないですか。中華人民共和国の会社だというだけでさ、経済制裁でしょう。香港や台湾の会社なら、どうぞどうぞでしょう。中華人民共和国のところにいる企業も個人も大変なこと、このうえないのですよ。ますますひどくなっているわけで、みんな逃げ出しますよ。だから、時間の問題だよね。

そうすると、第2の文革は出口がないし、だいたいこれにてお終いじゃないですか。最終的に東アジアは、まだちょっと見えないところがありますね。そして、さっき言った政治の話でありますけれども、(参考/持続化給付金、電通が業務を外注 パソナなどに、野党は追及強める/東京新聞) 自民党内は、「安倍は終わりだ」と平気でみんなが言い出していると言っていますよね。パソナとか電通の話は、とことん行くらしいですよ。電通解体論まで出ていると聞きましたね。だからもう、安倍は終わりで、全部引っ剥がされるのではないでしょうか。やっぱり今回は、ネットの力がすごく強かったですよね。やっと日本もですね、ネットの世論がさ、与党の足元をひっくり返すところまで来たのではないでしょうか。

それから、もう1つはやっぱり学会だよね。10万円の話もそうだし、今回の電通の話もそうだけれども、学会のおばさまたちのですね、強烈な圧力はやっぱりすごいんだね。与党をひっくり返しちゃいますよね。これは止まらない。やっぱり、民が遂にですね、立ち上がったと。さっきも言ったけど、この理屈に段々とみんながわかってきたわけですよ(参考/持続化給付金、電通が業務を外注 パソナなどに、野党は追及強める/東京新聞) 安部内閣とは、何だったのか。安倍内閣でね、みんな景気が良いとか、景気は緩やかに回復していると言っていたと。ちっとも回復していない。安倍内閣発足して以来、消費税増税以来、不景気だと。おかしいおかしいと思ったんだけれど。何百億、何千億というお金をですね、寄生虫のように毟り取っている連中にしてみれば、景気は良いんじゃないの。キックバックももらっている連中だって、景気は良いんじゃないの。不景気だということになれば、また景気対策でまたお金が転がり込んでくるもの。今度は、10兆円の予備費でしょう。第二次補正は。10兆円のお金を政府が勝手気ままに使えると。例えば、甘利が財務大臣になると、あの10兆円を勝手気ままに使えるわけだ。全部キックバックで、寄生虫にお金を渡すわけでしょう。こんなおいしい商売ないじゃないですか。だから、景気は良いに決まっているじゃないですか。その構造をやっと国民が知るところに、知るに至ったわけですよ。ふざけんなという話になってきているわけですよ。やっぱり、黒川で失敗したんだよね。黒川を検事総長にして、全部黒を白にすれば、もうちょっと行けたのかもしれないけど、黒川で失敗したわけだよ。そうしたら、無理ですよ。全部出てきちゃいますよ。最後の一手のところまで欲をかいて、これにて終わりじゃないですか。

まぁ、政治も、とにかくインターネットがいよいよ力を持ってきたところだよね。韓国みたいに、日本もなるぞ。民が革命を起こすところまで行きますね。だから、民はね、自信を持ってね、ネットでどんどん自分の意見を言ったらいいですわ。要するに、twitterというのはね、つぶやきだから、議論する場ではないのだから、俺はこう思うと、こう感じると、どんどんと言えばいいのですよ。何の遠慮もいりませんからね。気に入らないと、誰かが消しに来るけれど、そうしたら何か別の言い方に変えればいいわけね。twitter以外でも、いくらでも情報発信はできるでしょう。そういうところはね、臨機応変にやるのよ。乱世ですからね。何事も臨機応変にね。建前にこだわらずでさ。日本もだからここで動いてきたな。そんな感じでございますよ。なかなか大変なことになりますが、とにかく皆さん決断をしてくださいと。しっかり決断をしないと、どうにもなりませんというのが、いまの状況でありましてね。

先ほどの紙に戻りますが、最後のところ、政治の激変が始まりました。アメリカの騒乱とその行方ですね。さっき言ったトランプドルも出てくるよね。中国、香港はですね、共産党はこれで終わりだね。香港は、独立に向けて動いてきますよね。おそらく、広東語を喋るところが一体となって独立してくのではないでしょうか。安倍内閣は求心力低下で、いよいよ第二の東京裁判だよね。その筆頭が、河合夫妻ではないでしょうか。6月18日、19日という噂ですけれどね。あれが、第二の東京裁判の筆頭になるのではないでしょうか。

それから、金融相場は官製相場だと。これはもう、終わりなのですよ。あとがないわけよ。過去の遺物、株価だけが残ったのですよ。大恐慌のお話しもしましたよね。まぁ、皆さんもですね、よく考えてですね、この先行動していただけませんとですね、なかなか難しいです。やっぱり、自分で決めなきゃダメですよね。働いている人も、経営者も、生活者も、自分で自分の進路を決めなければダメですね。いろいろなことを考えていかなければダメですので、決して決して古い時代にしがみつかないように。ここは、古い時代にしがみつくと、全部巻き込まれますのでね。そこだけよく考えていただきたいという風に思いますね。それではですね、ご質問をいただいておりますので、順番にお答えしていこうかなと思います。

質疑応答

収録前に、会員限定質問受付をしております。 ご質問をお寄せくださった会員の皆さま、ありがとうございました! (お寄せいただいたテキスト投稿のまま掲載しております)

質問:コロナ感染症の影響で実体経済は大打撃ですが、株価は各国中央銀行などの下支えによって何とか保たれています。無期限の介入は厳しいと思われますが、この状態は何時ごろまで続くとお考えですか。米国大統領選挙まででしょうか。株価暴落後はフローに加えストックも回復不能でまさに大恐慌が想定されます。企業、個人が今できることは?

大恐慌なのですね。要するに、大恐慌なのですが、株価だけ高止まっているのですよ。いつまでかというのは、わかりませんけれども、いつものことだけど、なかなか年内は超えられないでしょう。大統領選挙もあるし、その前にアメリカの金利も上がってきちゃっているし。まだ6月ですよね。武漢の封鎖が、1月23日からでしょう、確かね。半年も経っていませんわね。ものすごく早いですよね。あと半年だったら、もう翌年、年末ですよね。年内に全部終わりになるのではないでしょうか。年内には、もう終わりだと思いますがね。企業、個人が今できることは、もう古い時代を離れて、新しい時代に行くことです。もう昔のことは、忘れることです。新時代が始まったということですね。

質問:来年夏にアジアから青年世代を集めてイベントを開催すべきか、検討しています(オンライン開催含む)。そこで耳にしましたのが、中華人民共和国という「国体」が、今年の末から来春までに変わるかもしれず、それに乗じて朝鮮半島も動きをみせて、来年夏以降、極東は大きな混乱が起きるのではないかと聞いたのですが、先生はどう思われますか。

私は、難しいと思うな。中国のこともそうだけれど、さっき言ったウイルスの状況ですから、やると言うだけで、いま人々を不安にさせますよね。だってこれ、ちょっと準備がいりますから。しかも、この冬がありますからね。ちょっと延期した方が、良いですよね。再来年以降の方が、いいのではないでしょうか。やるというだけでも、人々を不安にさせてしまうと思うのですよね。

質問:9月入学に関する議論の中で、日・米は軍事も含めて、今後ますます切っても切れない関係となり、日本の立場から言えば、“アメリカが48番目の都道府県になる”との意見がありました。果たしてそんな事が起こりえるのでしょうか。逆に日本を米の51番目の州にすべく政界、経済界が進めているような気もします。先生はどう思われますか。

日米の関係ですが、それはどんどん疎遠になってくるかと思いますよ。まぁ、勇ましい人たちはね、
いろいろと日米がこれから近づいていくという話もありますけれども、それは難しいでしょう。みんな自分のことで精一杯ですよ。米軍も帰っていくし、ドルも帰っていくし、このまま流れ解散ではないでしょうかね。

かつての三国同盟がそうだったのですよ。日本は、いろいろな反対を押し切って、戦前に三国同盟をやりますよね。日独伊ね。最後はどうなったかというと、イタリアが一足先に降伏しちゃいますよね。
日本は、宣戦布告しますよね。だから、そのまま終わりでしょう。それから、ドイツはですね、日独伊同盟を解除する前に、解散する前に、ドイツ政府そのものが消滅しちゃったのですよ。だから、日本としては、ドイツ政府が消滅したので、同盟も消滅したと思うという風になったのです。私はそうなるのではないかと思うのですよ。連邦政府がですね、消滅もありうると思うのでね、アメリカはあるけれどもね。考えてごらんなさいよ。いまの連邦政府には、議員がたくさんいてね。世界最大の債務を持っているんだよ。誰か引き継ぐ人がいると思いますか。あの連邦政府を。州でやり直した方が良いのではないでしょうか。私は、あの連邦政府はいなくなるのではないかと思うのですよ。

昔のソビエトだよ。一応、形としては、ロシアはソビエトを引き継いだのだけれども、ロシアは広いからね。でも、いまのアメリカは、アメリカ全部を引き継げるほど広い州などないじゃないですか。州の債務が、返済できなくて大変だと。みんなで、「大変だ。大変だ」と言っている間に、終わっちゃうんじゃないかな。日米関係は、霧の中に消えていくような感じになると私は思うのですけれども。

質問:昨今のコロナウイルスによる混乱に乗じて、中国資本など外国勢力が日本の中小企業を買収などの手段で乗っ取りを図る動きがあるようですが、如何でしょうか。政府は資金援助だけでなく、そのような動きを封ずる法案などの対策をとるべきだと思います。

それは、ないでしょうね。基本的に、海外の買収なんかないですよ。そんなお金があったら、みんな自分の資金繰りです。一方、日本政府はここで外為法の改正をやったのですよ。だから、外国企業が日本の会社を買うということは、非常に難しくなってきましたね。特に上場企業ですね。逆にだからですね、外国人にでも会社を売って、生き残ろうなんていう人たちは、もう方法がなくなっちゃいましたよね。世界中そうですけれども、外国の乗っ取りというのは、なかなかもうないのではないでしょうか。まぁ、みんな自分の国に帰って、考え直しですよ。外国人がやっぱりもうどこでも大手を振って歩けない時代になってきていますよね。

質問:私は神奈川の西の方に住んでいることもあってアベのマスクがいまだに届きませんが、予算約470億円に対し商社に支払われるのが90億円程度で残りは各省庁の利権として抜かれるという説があり、これが本当だとすればとんでもない横領行為だと思いますが真偽についてどのように思われますか。

マスクね、そのようなものなのでしょうね。とにかくさっきから言っているように、猛烈な寄生虫構造ですから、とんでない横領行為で、安倍の終わりと共にこれは全部出てくるのでね。やっぱり皆さん、ネットですな。ネットは、徹底的にやったらいいですよ。要するに、支持している自民党議員は落選だと、公明党も落選だと、もう選挙は必ずどこかでやるわけですから、落選運動ですな。景気が緩やかに回復していると。そりゃそうだわ、寄生虫をやって、何十億、何百億人を抜いている人にとっては、こんなに景気が良い時代はないですよ。国民が不景気で困れば困るほど、予算が増えてさ、自分の手取りが増えるのだから。こんなに景気が良かった内閣はなかったと思いますよ。ふざけるなという話で、ネットにどんどん皆で声をあげていったらいいですよ。いよいよ日本でも、ネットが政治を変え始めていますよ。

質問:コロナ後のバブル崩壊後の生活で大事な事は?暗号通貨の資産価値は?エネルギー革命は日本であるのか?最近地震の話を聞くけど地熱発電の利用は?

やっぱり、価値観を変えることでしょうね。昔の価値観でやっていくと、ますます不快に思いますからね。暗号通貨の資産価値は、わかりませんね。資産価値は、上下動しますので。まぁ、使える分だけ使うという感じじゃないでしょうかね。エネルギー革命については、バッテリーの革命が、いま進んでいますよね。良いバッテリーが、どんどんと出てくるのではないでしょうかね。地熱発電では、やっぱり環境の問題がありましてですね、なかなかこれは進まないのですよ。

質問:安倍政権は巨大なヘリコプター搭載護衛艦を4隻ぐらい建造し、裏の狙いは垂直離着陸可能なF35Bを搭載して準空母のような運用を画策しているという話があります。対して尖閣周辺の日本漁民への中国海警船や偽装中国漁船の嫌がらせ行為に大した抗議もせず、やっている事がチグハグで何がしたいのか不明ですが、何故こうなるのでしょうか。

チグハグですわ。だって、武器を買っているのは、別に戦争をするためじゃないですよね。戦争なんかする気は、全くないですよ。いろいろなF35とかですね。船を買っていたりするのは、利権のためにお金を渡しているだけで、アベノマスクと同じですよ。マスクを配ることが問題じゃなくて、マスクを配る人にお金を渡すことが問題だったのでしょう。だからそういう意味で言ったら、護衛艦とかF35とかイージスミサイルとかは、アベノマスクのマスクと同じなのですよ。そのものの意味は、全くないのですよ。なんでもいいのですよ。マスクでも何でもいいわけで。問題は、それを配るという理屈のもとで、間にお金を抜く人にお金を渡すことに問題がある。それが、防衛利権の安倍のところとか、防衛の会社とか、アメリカ側ですよね。

尖閣の話は、これはもうなんか日本はですね。習近平もそうだと思うんだけれども、事を荒立たせないということで一応了解にあるでしょう。ところが、中国側も一枚岩ではないわけですよ。一応、安倍の方はですね、習近平ともそうだけど、日中間の政治を荒立たせないということで、いまは合意をしているんだよね。まぁ、言うことを聞かない人たちもいますから。それで少し何か、そういう動きがある程度で、そこはアメリカの戦争屋が、ちょっとあおっているのではないでしょうか。アメリカと中国はね。

質問:富める人の再配分はあるのか?価値観は変わるか?自由な選択肢と共通課題に取り組む社会とは?カルビン商業感変革の逆はあるのか?人々の行動は?

富める人の再販分は、いま、まさに起きていますよ。だって、これで株が暴落しちゃってさ、民にどんどんとお金を配っているだから。それはやっぱり、再配分ですよね。価値観が、いままさに変わっていますよね。自由な選択肢の共通課題に取り組む社会については、たまり場から始まる社会みたいなものだよね。カルビン商業感変革の逆があるのかは、どうかな。世界を観たときにですね、やっぱり何と言うのでしょうかね、お金は大事だし、それから真面目に仕事をしなきゃいけないという価値観に、あまり変化はないと思いますがね。だから、ちょっとやっぱり、無茶苦茶な緊張を迫られたので、それが緩むという感じではないでしょうか。もっと共生型でいこうと。でもビジネスはビジネスだから、しっかりやろうと。儲からなくたって、それが重要な仕事で、社会貢献だと。それを認めようという、本当の意味での民主的社会主義という方向に向かっているのだと思います。だから逆に商売は、きっちりやらなきゃダメだよね。この状況で、採算分岐点を超える商売をするというのは、大変ですよ。よほどきっちりとやらなきゃダメで、無茶な商売はできないわけでしょう。これから経営者とか企業は、よほど頑張らなきゃダメですよね。

質問:経済崩壊した場合、銀行が預金封鎖するので、あらかじめ現金を引き出しておいた方が良いという説と、タンス預金をしていても通貨リセットで現在の貨幣は紙屑になるので無駄との説もあります。どちらが正しいか、又は別のシナリオが考えられますでしょうか。

経済崩壊した場合、銀行が預金封鎖は、しないでしょう、日本の場合はね。銀行が預金封鎖をしたら大変ですよ。みんなが押し掛けちゃいますよ。タンス預金、それもいいですけども、やっぱり、銀行に、日本の場合だったら、普通預金。普通預金にお金を入れておけば良いのではないでしょうか。預金に戻しておけば、いいのではないでしょうかね。

質問:地方分散都市化は可能か?日本再生プラングランドデザインはどのようになるのか?

分散するでしょうね。日本再生グランドデザインは、前から私が申し上げた通りですよ。前から申し上げている通りで、ロハスな日本の話をしていますよね。まぁ、それしかたぶん選択肢は残らないと思いますね。やっぱり、日本の大都市は、分散化していくでしょうね。

質問:5月29日、米国トランプ演説は今後の米中関係、世界情勢の新しい、重要な段階への象徴と思われます。先立つNEWYORK TIMES一面への新型コロナウィルス死亡者10万人氏名リスト掲載、米国の国家としての不退転の決意表明、事実上の宣戦布告とも受け止められると思われます。 日本含めて今後をどのように予測されますでしょうか。

さっき言ったように、アメリカはハイパーインフレへ向かっていくでしょうね。連邦政府は、溶けていくでしょうね。地方は、元気になっていくでしょうね。州政府とか。各地域は、元気になっていくでしょうね。中国は、共産党が終わって、その時代が終わって、改めて独立ということで。それは、結構皆さん盛り上がるのではないでしょうか。そのときに、特に世界秩序が変わったときに、もはやアメリカンが次の絵を描くとは思えないし、ロスチャイルドの金融もこれで完全に終わりになるから。日本も相当頭をひねらないといけないと思うのですよ。

質問:私自身明快に語れないことがとても心苦しいのですが、近現代のもっとも根底的な問題(欲望と経済と命)について世界の識者は緒論を提示していますがざっと串刺しにしても一つとして肚に落ちる提言がありません。つまり問題はパースペクティブな視座に手が掛かっていない、高邁に聞こえて場当たりということでないでしょうか。如何でしょうか?

弥勒菩薩の世界ではないでしょうか。冗談抜きに、弥勒菩薩の世界で、地上天国の世界に行くんだと、いうようなことなのでしょうね。その方法論は、いろいろとあると思うのです。1つの入口が、民主的社会主義。それを最初の1段階目として、やっぱり理想の実現という方向に向けていきますから。物質文明だけではなくて、やっぱり、精神文明が先にあって、その精神文明の道具が物質であるというところに、落ち着くのでしょうね。やっぱり、この世の中だけで完結しませんから、あの世とこの世に繋がっていくという世界になりますから。言ってみれば、精神世界のビッグバンが起きるわけですよ。宗教家が何とかいう話ではなくて、自分自身で大宇宙を感じながら生きるという、壮大なことになってきますから。それは、非常に興味深い展開になっていくのではないでしょうかね。それがこれから進んでいくのだろうと、私は思うのですよ。だから、いままでの哲学者の中途半端な議論では、たぶんそれは通用しなくなると思いますね。

質問:「外国人観光客に1兆3000億円以上、旅費の半分を日本政府が助成へ」、「医療従事者等の人々へ敬意と感謝の気持ちを込め、東京都内上空をブルーインパルスが飛行」等の情報や記事がありましたが、もっと地道な方面にお金を使うべきではないでしょうか?

その通りですよ。でも、さっきから言っているように、これが全部利権なのですよ。要するに、ブルーインパルスでも、海外旅行客は何でもいいのですよ。理屈は、何でもよくて。ただそれを理屈として、お金を配る。そのお金を配るということに意味があるのです。それがここで終わるのでしょうね。

質問:恐慌は来ない、市場が吸収出来る?可能性は有るの?不安ですが❣️

ないですね。恐慌ですよ。不安ですがということですがね、やっぱりそこにいるから不安なので、やっぱり新しい時代に自分で動き出さなきゃダメですね。市場が暴落して、恐慌になって困る場所にいると、それが怖いだけだと思いますよ。早く移動した方がいいと思いますよ。

質問:日本の道理が歪んできた要因の一つに、検察権のあり方問題があるのではないかと感じます。とくに特捜部の検察権が行政寄りになると今みたいに政官財報の癒着・疑獄に斬り込めないという構造が見えて、市民は絶望的な気持になります。在日米軍が撤退し日米合同委員会が無くなれば状況は変わるのでしょうか。未だ横田の勢力は強いのでしょうか。

これも、ここで変わるでしょうね。いまのままでいくと、トランプは再選ですよね。2期目ですから、徹底的にいきますよね。トランプは、ワシントンを解体すると最初から言っていましたよね。あれだと思うんだよね。今回ワシントンのものすごい暴動、抗議運動だけじゃなくて、暴動と略奪がワシントン中にと広がったでしょう。ワシントン壊すって、トランプははっきり最初に宣言しましたよね、大統領になったときにね。「あぁ、そうなんだな」と思いましたよ。こうやって、本当に変わっていくんだと。「国が若いっていいな」と。「本当に変わるな」としみじみ思って見ていましたけどね。日本も大きな変化が来ると思います。

質問:東京でコロナ感染者数が増えてきましたが、東京アラートって何でしょう?レインボーブリッジのイルミネーションの色が変わるだけでしょうか?言葉先行で分かり難いです。先生が都知事なら命、経済両面においてどのような対策を取りますか?

これは大変ですよね。とにかく感染しないようにすることよ。とにかく逃げろと。東京にいたら、ろくなことはないと。よく見ろと。世界中で、感染者が多いのは、大都市だと。早く逃げろと。悪いこと言わないから、とにかく早く逃げて、変な盛り場に行くような仕事などするなと。東京に働きに来たらろくなことはないから、会社も丸ごと早く引っ越せと。いまなら、まだ場所は空いていると。それが一番ですよ。結果的に、みんなを救うことになりますよ。いまの東京を守ろうなんてやるから、大失敗の元になるので。命を守り、経済を守るなら、早くみんな逃げ出すことよ。食べるのに困ったら、東京とはお金を持っているのだから、お金を渡したらいいですわ。3年でも、5年でも、お金を出して、その間に皆さんお逃げなさいと。大地震が来たら大変でしょうと。東京だけはお手上げだよと。直下型なんて来たら東京はお手上げでしょうと。もうわかったでしょうと。いい機会だから、早く逃げなさいと。一番責任のある態度だと思いますよ。

質問:アメリカで内戦が起きていますが、中国(香港・台湾除く)は内戦が起きているのでしょうか?日本では内戦はどういう状況になったら起こるのでしょうか?その際は安倍は退陣しますか?

前から起きていますよ。大暴動なよくありますが、みんな隠しているのですよ。2017年くらいから、中国はですね、ものすごいネットの統制を強化をしていて、あれで隠しているのだけれど、隠し切れませんね。日本はだからいま、永田町が大騒ぎではないでしょうか。永田町や霞ヶ関が退陣でしょうね。残された役人も何もできないしね。もう二度とこんなに利権屋企業が政府に近づくこともないでしょうしね。日本政府もだいたいこれで終わりですわ。例えばね、経産大臣を誰かやってくださいと言ったらね、経産大臣に誰か、経産省へ行くとしますね。副大臣が二人に、副大臣とそれから政務官、政治家を任命していきますよね。あの大きな経産省の中でね、政治家は3人しかいない。あとは、みんな役人で、その後ろには利権屋が全部はりついていてね。それからね、外国もはりついていてね。それから、OBもはりついているんだよ。3人だけ入り込んで行ってね、何か変えられると思いますか。無理ですわ。あれは、とにかく根から立てなきゃ無理なのですって。そもそも、役人自体が仕事をできないからこういうことになっているのだよ。変な利権屋がはりついちゃったってことは、役人自身が仕事できないから。勝負あったのですよ、これね。ですからね、無理だね。だから、一旦日本も政府は終わりだと、私は前から言っているように、応仁の乱だと思うのですよ。都は、一旦焼け野原だと思いますよ。

質問:私の地域は農業が中心です。量販店に大量のラウンドアップが展示。 グリホサートそのものも登場。皆は違和感を感じない様子。世界中でモンサントが敗訴、経営危機とも。この中で悪法(種子法・種苗法)が通る現状を憂いてます。イナゴ大量発生とコロナ禍で穀物の輸出抑制の動きが。メディアの罪は大きいと思いますが理事はどうお感じですか?

それはめちゃくちゃですわな。利権のための農業だもの。メディアの罪を大きいですよ。当然のことでありますよ。でもこのあたりもさ、いま最近アメリカでもあらためて、ヨーロッパもそうらしいね、家庭菜園が広がっていると言われています。やっぱり、大転換したのではないでしょうか。大量生産の世界は、いま過剰在庫になってきていますよね。米以外はね。だから、このあとは、世界も大転換するのではないでしょうか。農業資本の大資本の横暴が通じなくなるのではないでしょうか。

質問:アメリカでの暴動、トランプの再選にどの程度影響が出るとお考えですか。また今回の暴動は裏で極左や戦争屋などの組織的な先導があるのでしょうか。

トランプは再選ではないでしょうか。いろいろ言っているけれど、トランプは上手に寸止めをしましたよね。連邦軍を出さないでね。トランプは、大正解だったんじゃないですかね。あとは役割分担でね。出すの出さないの、いいの悪いのを言っているだけの話でね。結局これをやっていくと、最後の矛先がいくのは、金融屋だよ。金融屋に一番の矛先がいくわけ。最後は全部お金の問題だから、経済は。金融屋がやられちゃうから、やっぱり金融機関がアウトで。そうすると、民主党がアウトで、あとは排外主義になっているから。結局、外国アウトで、中国がアウトですよね。そうすると、だいたいトランプが言った通りなのではないでしょうか。

(5)日本再生の道しるべ 

・大テーマ:平和・文化国家日本の再生
・健康立国推進の3大柱
・悪弊排除の5大柱
・経済再建の5大柱

それでですね、最後にちょっとこれなのですけれども。日本再生の道しるべというのを前からちょっと書いていましてね。これはいつか出そうと思っているのですけれども。いつ政治が、吹っ飛んじゃうのかわからないでしょう。8月15日みたいな話がいつ来るかわからないので、前からですね、ちょっとこういうものを用意してあるのですよ。これは私の個人的なアイディアで、NSPとしてのアイディアではないのだけれど。いよいよ全部が吹っ飛んだときの日本再生の道しるべで、これ日本政府がというわけではないんだよね。日本政府は、さっき言ったように、もうとろけちゃってるいから。これを日本政府がやるということになると、また利権屋がはりついてさ、日本再生利権となって、またみんながねお金を分取っちゃうから。日本政府がお金を出すというやり方は、もうしないので。みんなそれぞれお金を持っている人には出してもらって、知恵を持っている人は知恵を出してもらって、行動力ある人は行動力を出すと。まったく新しいかたちでの立て直しになりますので、日本政府の政策ではないんだよね。

健康立国推進の3大柱
ストレスのない職場・病気にならない生活・安心できる社会インフラ


この3つともですね、今回その通りになったのではないでしょうか。遠隔勤務。それから、ウイルスにかからないような生活。社会的距離もそうだね。安心できる社会インフラでは、ウイルスを避けということもそうだし、あとライフラインがそうだよね。皆さんが生活する場所のそばに食料品がないといけませんよね。ベーシックインカムも一気に始まったじゃないですか。日本も1人10万円ずつ出すというのも、ベーシックインカムだよね。生活保護とベーシックインカムは違いますからね。生活保護というのは、ものすごい制約がかかるのですよ。ほとんど奴隷になっちゃうからね。この範囲内から出ちゃいけないという話になるわけだから、生活がね。ベーシックインカムは、お金を渡すだけで、あとどのようにお金を使うかは本人の自由ですから。ベーシックインカムの世界に来たのではないでしょうか。

悪弊排除の5大柱
・日本国憲法の遵守
・政治の透明化
・経営の民主化
・教育の自由化
・差別の解消

これが、安倍内閣の反省ですよ。

経済再建の5大柱
・市場原理主義からの国民の解放
・持続可能性の高い経済の構築
・果敢な革新と終わりなき改善の浸透
・地域経済の振興
・相互互恵の世界経済への参加

こんなことを考えていましてですね。またこれは詳しくやりますけれども。日本政府の政策ではなくて、日本が復興するための政策・方向性が必要かなという風になってきましたので。皆さんもいろいろと考えておいていただけたらいいと思います。いろいろなたまり場ですよ。Zoomでも、たまり場はしっかりとできますから。そういうものを使って、皆さんよく状況をね確認しながら、皆さんで次のことを考えていただいたら十分だと思います。しばらくは動けませんので、あのウイルスの状況ですと。時間はね、あるようで、ないのです。あるようでないから、あまりね、のんびりと構えないで、確実に動いていただきたいと思います。

では、今日はこのへんで終わりにさせていただきます。どうぞまた来月まで皆さん元気にお過ごしください。

音声・動画は、NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(NSP)サイト内のアーカイブページをご覧くださいませ。

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